1985-08-27 第102回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（鹿兒島重治君） 今回の勧告におきまして、甲地のうち九％地域を一〇％に引き上げるという勧告につきましては、私どもが例年調査をいたしております大都市地域のうち特に三大都市圏につきましては、民間企業におきます地域差関連手当というものがおおむねこのところ一〇％程度で推移しているということに基づいて勧告をいたしたわけでございます。
○説明員（鹿兒島重治君） 今回の勧告におきまして、甲地のうち九％地域を一〇％に引き上げるという勧告につきましては、私どもが例年調査をいたしております大都市地域のうち特に三大都市圏につきましては、民間企業におきます地域差関連手当というものがおおむねこのところ一〇％程度で推移しているということに基づいて勧告をいたしたわけでございます。
八％といたしましたのは、昭和四十五年の民間給与調査におきまして、民間企業におきます地域差関連手当を調べましたところ、京浜、中京、阪神地区におきましてはやや高くなっておる、格差が拡大しておるということがございまして、従来甲地六％としておりましたところを一部引き上げまして八％としたということでございます。したがいまして、現在八％、六％、三％という区分がございます。
それではちょっと資料の問題ですが、人事院は民間の地域差関連手当の支給率の実態調査結果の一部しか公表していないのですが、現行の支給地区分の矛盾と不合理を明らかにするために、支給地域と、支給地域と近接している地域の調査結果を資料として後で出してもらいたいと思うのですが、これができるかどうか。
したがいまして、問題になりますのは調整手当が支給されている地域における市町村の合併であろうと思いますが、いま御指摘の広島の問題等につきましては、いまちょうど民調で地域差関連手当の調査もやっておりますので、関係者の方々のお説も十分承りまして、その結果を待って検討したいと思います。
○大出委員 ところでこの連休明けから全国の企業、事業所のうち五十人以上のものについて計七千百五十カ所、五十二万人を無作為で選び出し、公務員給与との格差を知るため作業を開始した、こういうことなんですが、一つは四月現在の一般職、特別職給与の支給額、二つ目は地域差関連手当、役職手当、住宅施設状況、それから春の賃上げ状況について実態調査を始める、こういうふうになっておりますけれども、ここらのところをもうちょっと