1981-04-24 第94回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
○山村政府委員 地域屎尿処理施設は当該地方公共団体がつくるものに限っておるわけでありますが、大きな住宅開発をする費用に比べればそれほど大きな経費ではないというふうに認識をしておりまして、財政的な理由よりも、むしろそういう適格性のあったもの、地方公共団体がつくり、かつ下水道区域外でやるというような計画が少なかったというふうに考えておりまして、たとえば住宅公団が独自でやる場合には補助金がつきませんから、
○山村政府委員 地域屎尿処理施設は当該地方公共団体がつくるものに限っておるわけでありますが、大きな住宅開発をする費用に比べればそれほど大きな経費ではないというふうに認識をしておりまして、財政的な理由よりも、むしろそういう適格性のあったもの、地方公共団体がつくり、かつ下水道区域外でやるというような計画が少なかったというふうに考えておりまして、たとえば住宅公団が独自でやる場合には補助金がつきませんから、
しかし、埋め立て処分地施設、地域屎尿処理施設あるいは産業廃棄物処理施設はそれぞれ達成率が四四・八％、六三・四％、六二・五％とはかばかしくないわけでございます。その理由は一体何でしょうか。
○米沢委員 この地域屎尿処理施設の達成率が大変おくれておるというその理由の一つに、御承知のとおり公共下水道の建設費は平均六〇％ぐらい国庫補助がつきますね。あとは自治体が負担をしておるわけですけれども、問題は五百ミリ以下の管渠には国庫補助がつかない。
○杉戸説明員 一般に下水道への投棄、その下水道と申しましてもまだ未普及地域が相当数ございますが、そのような地域におきましては、コミュニティープラントと私ども申しておりますが、地域屎尿処理施設というのもございます。また合併式の浄化槽もございます。そのようなものが敷設されております地域におきましては、そのようなところに投棄される。
この調査は、厚生省ですでに補助事業として実施しております下水道の整備が当面なされない地域におきます屎尿と家庭雑排水を合わせて処理するところの地域屎尿処理施設、それから長野県におきます雑排水対策、それから先生御説明の千葉県における共同処理システムを対象といたしまして、その効果とか費用等につきまして評価をし、地域別の処理対策案を作成しようとするものでございます。
○杉戸説明員 厚生省の現在補助対象といたしております地域屎尿処理施設は、管路を通じて流下しました屎尿や家庭雑排水を処理施設で処理するという方式でございます。千葉県の方式は、側溝を通してオープンの水路に流れました家庭排水を処理施設で処理しようとするものでございまして、このシステムは現行の厚生省の補助制度では対象とすることは困難でございます。
また地域屎尿処理施設、これは厚生省関係でありまするけれども、これらの問題が実は交錯いたしまして、この下水道問題をより複雑化させているわけであります。
これはまた別の場所でお尋ねをする予定でおりますが、きょうここでお尋ねをしますのは、コミプラ、地域屎尿処理施設における基準違反がかなり広範囲に生じてきておるという事例がございます。 大阪府が水質汚濁防止法及び瀬戸内海環境保全臨時措置法並びに府公害防止条例によりまして実施した屎尿処理場の検査の結果、非常に高率の違反処理場が明らかになっておる。
一般にそういった小さな浄化槽では雑排水の処理ができない構造になっておりますが、中規模以上といいましょうか、五百一人以上の人間を処理できるような大型の浄化槽は、私どもの方では地域屎尿処理施設という形で国庫補助の対象にしてございます。
三十四ページへ参りまして、廃棄物の処理の問題でございますが、屎尿処理施設あるいは地域屎尿処理施設、ごみ処理施設等につきましては、五十一年度予算におきましては単価の大幅な増額を図ることにいたしまして、これらの経費につきまして二百七十四億七千九百万円を計上いたしました。また、新しく埋め立て処分地の施設整備費あるいはごみ処理施設の排水処理施設の整備費等を新規として計上いたしてございます。
それから、地域屎尿処理施設、たとえば団地などで部分的に設けます、いわば小規模の下水道とも申すものでございますが、これが三百四万人。それから、屎尿浄化槽によりますものが九百九十六万人という内訳に相なるわけでございます。
このうち水洗便所の人口は四千三百六十万人、公共下水道による処理は三千六十万人、地域屎尿処理施設によりますものは三百四万人、屎尿浄化槽によりますものは九百九十六万人という状況になります。
その目標といたしましては、屎尿処理施設につきましては、地域屎尿処理施設、屎尿浄化槽並びに下水道、終末処理場による処理を合わせまして、計画処理区域内における屎尿の衛生処理率が一〇〇％になることを目標としております。ちなみに昭和四十五年度末におきます衛生処理率は七九％でございます。
したがって、この種の問題は、私は時間がありませんので申し上げることができないわけでありますが、厚生省関係だけでも、ことしの厚生省の要求に対して同和対策の水道施設整備費であるとかあるいは地域屎尿処理施設整備費であるとかあるいは児童の福祉整備費であるとか、医療関係の整備費であるとか、そういったものは極端に言えば、ことごとくこれ大蔵省の予算査定の中では否定をされておるわけです。
その写しをいま持っているわけでありますけれども、それに屎尿処理施設整備費、地域屎尿処理施設整備費、ごみ処理施設整備費、新産工特地域等の分として出ておりますね。これと先ほどの終末処理施設、建設省との関係ですね。これは全然もう調整とか関連はないんですか。厚生省は厚生省で一本でこうしてやっていくんですか。
そのほかに地域屎尿処理施設、これは公団住宅等で屎尿の処理を集中的に浄化槽でやる、こういった施設でございますが、二億五千六百万円でございます。その他の費用が六千四百万円でございます。 四十六年度の予算要求の、これは大蔵省に目下要求中の額でございますが、これは全体といたしまして約六十二億円余りでございます。屎尿処理施設につきまして二十八億円余、ごみ処理施設といたしまして十八億円余。
それから地域屎尿処理施設が二百八十一万人、屎尿浄化槽によりますものが一千二百四十八万人、屎尿処理施設によりますものが五千二百十万人、合計九千三百九十三万人分の屎尿を全部衛生的に処理するというのが目標でございますが、スタート時におきます既整備の施設を除きまして、全体の事業量は五カ年間で人口の人頭割りで申しますと、公共下水道が一千四百九十一万人、地域屎尿処理施設は二百万人、屎尿浄化槽が四百六十五万人、それから