2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
また、現在のコロナ禍の中で、リモートワークやワーケーション、二地域居住など、働き方や住まい方に加え、人々の価値観にも変化が生じてきております。
また、現在のコロナ禍の中で、リモートワークやワーケーション、二地域居住など、働き方や住まい方に加え、人々の価値観にも変化が生じてきております。
これは、今日、地方創生の長谷川次長もいらっしゃるから聞いてもらいたいんですが、例えば、別荘地などが多い自治体で、いわゆる二地域居住などをしっかり進めてきたという地域で、その自治体の高齢者人口、例えば一万八千人、そこの別荘地が一万三千棟ある。
このため、住生活基本計画におきましても、地方公共団体と民間団体等が連携して古民家等の空き家の改修、ＤＩＹ等を進め、多様な二地域居住あるいは多地域居住を推進するというふうにしてございます。 国交省としましては、具体的に、空き家をＤＩＹにより移住者向け住宅等に改修する取組に関しまして、市町村が負担する費用、材料費等ですが、こういったものについて補助により支援を行っております。
このため、東京一極集中の是正に向けて、例えば、接触機会の軽減のためのデジタル化の推進やテレワークの拡大等による新しい働き方や暮らし方の推進、豊かな自然、特色ある産業、固有の歴史、文化、伝統など個性ある地域づくりや二地域居住の推進など、将来世代を含めて、誰もが安全で豊かさを実感できる国土づくりを進めていくべきと考えております。
住宅ローン減税なんですけれども、本来、住民票を移せば適用になるという話もあるんですけれども、二地域居住のために、これから先ということもあって、二軒目の住宅の減税適用を求める声があるんですね。現行の制度を含めて、これも緩和、拡充、御検討いただきたいと思いますが、御所見をお伺いをしたいと思います。
二地域居住の事務局、国交省でやっていただいております。どうか、そんな具体的な声があるものですから、おっしゃることはそのとおりだと思います、是非御検討は続けていただければと思います。 今日、先進事例ということで、具体的な話を幾つか課題でお尋ねをしました。
個人とすれば、ふるさと納税とかいろいろな形で地元に還元するようなシステムもあるわけでございますけれども、そういったものをもうちょっと、例えば、そういう二地域居住をやっている方についてインセンティブを上げるとか、様々な知恵というのは出るのかなというふうには思いますけれども、まだ、今の段階では、こうした課題があるよという指摘にとどめておきたいというふうに思います。
また、過疎地域以外の地域を含めて、全国的に持続可能な地域づくりを進めていくため、地域おこし協力隊の強化や二地域居住の推進などにより地方への人の流れを後押しするとともに、ローカル一万プロジェクトなどの推進を通じ、自立分散型地域経済の構築を積極的に進めてまいります。
国土交通省といたしましても、関係人口拡大の一環として、全国二地域居住等促進協議会を今月設立したところでございまして、地方公共団体等とともに、二地域居住等の普及促進と機運向上を図ることとしております。 引き続き、関係省庁とも連携しながら、関係人口を拡大し、地域の活力の維持に努めてまいります。
また、マルチハビテーションの一環として、いわゆる二地域居住ということについても私ども支援策を講じておりまして、また、起業するときに、現地に残っていただくときに、空き家を改修して、その上で残っていただくといったようなこともやっておりますので、いろんな観点からこのシニアについて更に重点を置いてやっていきたいと思っております。
既存住宅、優良な既存住宅や空きの事務所を使ってリノベーションをしていただいてテレワークの拠点としたりですとか、それからワーケーション、一度ワーケーションは観光なんだという答弁が本会議でもあったように記憶はしておりますが、ワーケーションを観光ということよりか地方移住への手前段階のステップとして捉えていただいて、地方への本格的な移住だとか、先ほど岡田先生の議論にもありました二地域居住につなげるところにこの
答弁の中に二地域居住の推進というお話がありました。東京の一極集中や地方の人口減少は我が国の大きな課題の一つであることは御承知のとおりです。これらの是正のためには、東京の首都機能の地方移転あるいは大学、企業の地方分散等を推し進めながら、都市から地方への人の流れをつくることが重要です。 こうした中、今般の新型コロナウイルスの感染拡大が契機となって、地方分散に大きな風が吹いています。
○大臣政務官（朝日健太郎君） 二地域居住の御質問ありがとうございます。 今般の新型コロナウイルスの影響は、人々の働き方や住まい方、また生き方そのものに大きな変化をもたらしていると考えております。例えば、先生からも御言及ありましたけれども、テレワークの普及が大変進んだことによりまして、東京都からは転出人口が七か月連続で転入人口を上回るという動きも出ております。
そういう意味では、ある意味で、地方が取り込める、地方の創生の一つの大きなきっかけになるのではないかというふうな思いの中から、実は昨日、国土交通省が主催をして、全国で二地域居住等の促進協議会、そういう協議会を立ち上げまして、これは実は、全国の地方公共団体六百一団体が参加をされております。加えて、ほかの民間ですとか関係団体も御参加をいただいておりまして、大変関心が高い状況でございます。
また、テレワークの普及やサテライトオフィス環境の整備、二地域居住の推進により、地域によらず新しい働き方や暮らし方が可能となるよう取り組みます。 次に、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトや、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進を通じ、自立分散型地域経済の構築に取り組みます。
また、テレワークの普及やサテライトオフィス環境の整備、二地域居住の推進により、地域によらず新しい働き方や暮らし方が可能となるよう取り組みます。 次に、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトや、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進を通じ、自立分散型地域経済の構築に取り組みます。
これは長年の課題であった東京一極集中是正に向けたチャンスでもあり、二地域居住やスマートシティーの実現、ワーケーションを始めとする新たな働き方など、未来に向けた芽が出始めています。こうした動きを後戻りさせず、新たな日常を定着させ、更に拡大してまいります。このことが感染防止と経済の生産性向上を両立させつつ、ウイズコロナ、ポストコロナ時代の新しい成長につながると考えます。
これは長年の課題であった東京一極集中是正に向けたチャンスでもあり、二地域居住やスマートシティーの実現、ワーケーションを始めとする新たな働き方など、未来に向けた芽が出始めています。 こうした動きを後戻りさせず、新たな日常を定着させ、更に拡大してまいります。このことが、感染防止と経済の生産性向上を両立させつつ、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の新しい成長につながると考えます。
最後になりますが、個人の暮らし向きでいえば、二地域居住ですとか、ワーケーションというんですかね、こうしたことで、豊かでかつ健康的な暮らし向き、新しい暮らし方、働き方というのが問われると思いますので、ちょっと大風呂敷を広げましたが、国土交通省の所掌の中でそうした前向きなことが展開できるような、そうした施策を打っていくように、新たな国土形成計画についても検討をしっかりしていきたい、こう考えております。
現在、国交省では、この二地域居住を推進するために、セカンドハウスの取得に対しても、フラット35による融資、これは御専門ですからよく御存じだと思いますが、そうしたものも使えますし、また、取得した住宅のリフォームに対する補助金についても、これもかねてより支援をしております。また、全国版の空き家・空き地バンクによる情報提供の充実などにも取り組んでおるところでございます。
お尋ねの令和二年度の大学入学者選抜実施要項におきましては、合理的理由なく、出身地域、居住地域の属性を理由として一律の取扱いの差異を設けることは不適切であると明記しております。
○国務大臣（萩生田光一君） 大学の設置基準において、大学入学者選抜については、公正かつ妥当な方法により行うことが求められているところであり、具体的には、令和二年度大学入学者選抜実施要項において、合理的理由もなく、出身地域、居住地域などの属性を理由として一律の取扱いの差異を設けることは不適切であるというふうに明記をしております。あってはならないことです。
○国務大臣（萩生田光一君） 現在、確認を求めているところですが、一般論として、大学入学者選抜については公正かつ妥当な方法により行うことが求められているところであり、令和二年度大学入学者選抜実施要項においても、合理的理由なく、出身地域、居住地域等の属性を理由として一律の取扱いの差異を設けることは不適切であると明記しています。
今は、テレワーク、二地域居住など、空間を超越したライフスタイルが急速に普及しているところでございます。住所は一つでなければならないという固定的な考え方は古いのではないか、そんなふうに思えて仕方がありません。総務省も発想を柔軟にしていただく必要があるのではないか。 今回の一連の騒動を経て、ふるさと納税の抜本的制度改革を考えるべき時期であると考えますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。