2015-05-20 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
○本村（伸）委員 丸めて言わせていただきますと、大体、総事業費、水源地域対策事業も含めまして約三千億円だと。そして、愛知県民の皆さんの負担は一千四百億円ということに私どもは認識をしております。
○本村（伸）委員 丸めて言わせていただきますと、大体、総事業費、水源地域対策事業も含めまして約三千億円だと。そして、愛知県民の皆さんの負担は一千四百億円ということに私どもは認識をしております。
また、水源地域対策事業を含めて、国の負担、愛知県の負担、設楽町の負担、下流の市町村の自治体の負担額をそれぞれお示しいただきたいと思います。
例えば五年前の電波法改正のときには何が行われたかといいますと、携帯の不感地域対策事業、それは、今までは一般会計から支出されていたのを、電波の無線局全体に資するという、こういう解釈で広げられたということです。ですから、国民全体の利益を図るための緊急課題にまで利用料を使用するようになっているというふうに言えると思います。
この地域対策事業というのは、締めてわずか七億なんですよ、その七億円すら消化ができていない。ところが、冒頭申し上げましたとおり、来年、再来年以後、三年後、平成十九年はどないなるんですか。今の予算の百二十億強から四百何ぼになるんですよ。四百二十億、三・四倍になるんですよ。 ですから、私の言いたいのは、現在の限られた百二十億足らずの予算も執行ができないで、来年これが、どんどん石特が上がっていくんです。
○松谷蒼一郎君 ぜひ関係事業を持っております所管庁と緊密な連絡をとって、当初の計画のときから防災局としては防災型の地域対策事業というものをスタートさせていただきたいというふうに思うんですね。 それからまた、長崎県、それから島原市、地方公共団体がありますが、現在、埋立地についてのいろいろな計画を島原市が中心にして考えているわけですが、これもなかなか難航をしているというふうに聞いているんです。
だけの原因ということだけでは対応しにくい面があるわけでございますが、家畜共済事業の収支の均衡を図るという観点からいろいろと対策を考えていかなければならないということで、何といいましてもこの被害率を低くするようにということで、共済の観点からいいますと、被害率をどうやって低く、事故の低減をいかにして図っていくかということで、先ほども御答弁申し上げましたような特定損害防止事業でございますとか、高被害率地域対策事業
農水省の方では高被害率地域対策事業の拡充あるいは家畜共済特定損害防止事業交付金の拡充ということを予算措置としておやりいただきまして、また今回は掛金率の改定ということを進めておられるわけでございますけれども、それだけでは私はまだ事業収支の赤字は解決できないんじゃないかという心配をいたしております。
そういうところにつきまして、対策経費として、そういうまず地域の実態の調査をするとか、あるいはそういう土地でも売買の対象となったり分筆をするというようなことがあり得るものですから、そういう場合の地図をつくる点としての基準点を設置する、こういうような対策を現在講じているわけでございまして、そのための地図混乱地域対策事業として予算額が、平成五年度予算額におきましては二千百二十二万六千円の予算措置をいただいておると
○政府委員（木村仁君） 林野火災特別地域対策事業につきましては、林野庁と共同で行っておりますが、現在、平成元年度まででありますが、全国三十七都道府県、二百地域で実施をいたしております。
また、これは昭和四十五年からそういう事業ができたのですが、林野火災特別地域対策事業というのがありまして、これは市町村が整備する林野火災用の消防施設に対して助成を行っております。これも引き続き助成を行います。また、大規模林野火災につきましては、一つの市町村の消防力では対応できないという事態も想定されます。
一 今後増大が見込まれる水需要に対応し、渇水の恒常的発生に対処するため、水源地域対策事業を通じて山村地域の活性化に配慮しつつ、水資源の開発の積極的な推進に努めること。 一 近年において森林の公益的機能に対する国民の要請の多様化、高度化に対応するため、治山事業及び治水事業の緊密な連携を維持しつつ、治山事業による森林整備の積極的な推進に努めること。
○志水政府委員 水源地域対策事業は直接私どもが実施するわけではございませんが、水源地域対策特別措置法によります整備実施計画によってそれぞれの所管のところで実施するわけでございます。六十二年度におきます整備事業の実施予定総額は、四十二ダム等で約四百十五億円入っております。
○後藤（康）政府委員 獣医師の待遇改善につきましては、共済団体等の獣医師、それから嘱託及び指定獣医師で家畜共済の行います特定損害防止事業に従事をいたします場合の雇い上げ手当及び家畜共済地域対策事業に従事をします場合の指導費につきましては、毎年この引き上げを図っているところでございます。六十年度も、前年度の九千五百円を九千八百円に引き上げたところでございます。
もちろん、この地域対策事業として計画されたもの以外、単独事業なくなるわけじゃありませんで、それ以外にも従来のスタンスで行われるいろいろな単独事業はあるわけでありまして、それについての財源措置はあるわけですけれども、これまで自治省が進めてまいりましたいろいろな地域づくり計回というものをここに統合していこうということであります。
そういう意味においては、この地域対策事業として実施することについては予算の経過、建前からいって、そういう形で御勘弁願いたい。しかし、ほかの部分については、一般の土地改良総合整備事業として並行実施することについては十分検討させていただきたいと思います。
これらの基金が行う水源地域対策事業は、ダム建設に当たって周辺地域を整備するもの、及び豊川水源基金に見るように、先生がおっしゃった一過性でないという趣旨になりますが、水源林対策として、水源林の人工造林であるとか下刈り、作業路の新設を行うものであるというようなものをやっておりまして、いま申し上げましたように、後者は先生の御趣旨に合うのじゃないかというふうに思いますが、今後またこういうものについてさらに検討
それから三番目は、新法に基づく地域対策事業については、現行の同和対策事業特別措置法と同様の財政措置を講ずるということであります。 第四は“地域改善対策事業の運営に当たっては、対象地域と周辺地域との一体性の確保及び運営の公正の確保を図らなければならない旨の規定を設けております。 新法の期間は三カ年とする。こういう方針で進んでまいる予定でございます。
それから、獣医さんの待遇一般でございますけれども、これは適正な診療点数の設定のほかに、家畜共済特定損害防止事業あるいは家畜共済地域対策事業等におきまして、獣医師さんの雇い入れの日当というものを引き上げたいというふうに考えておる次第でございます。
最後に、獣医師の待遇の改善につきましては、もちろん基本的には適正な診療点数を設定するということが基本でございますけれども、さらに加えまして、家畜共済特定損害防止事業及び家畜共済地域対策事業におきます獣医師の雇い入れ日当につきましては、毎年引き上げを図っておるところでございまして、五十五年度も八千百五十円を八千四百五十円ということに考えております。
この枠内の２に水源地域対策事業費補助がございます。これは金額としては一億円でございますが、新たに備考の欄にございますように広域流域圏水源対策基金といたしまして五千万円が認められておるわけでございます。 それから続いて、第四の柱でございます大都市圏整備の推進でございますが、これにつきましては十八ページをごらんいただきたいと思います。
そこに水源地域対策事業費補助一億というのがございますが、五十四年度におきましては、淀川水系に関しまして水源地域対策基金を設ける、各都道府県の出資によりまして基金が発足するわけでございますが、国も一億の出資をするというものでございます。従来、御承知のように、荒川・利根川、木曽三川やってまいりましたが、いよいよ淀川にこの基金関係を設置することになるのでございます。
消防庁といたしましては昭和四十五年度からこれに対しましての対策をいろいろ講じておりまして、特別地域というのを決めまして特別地域対策事業というのを推進をしてまいりまして、これは林野火災用の消防無線とか林野火災用の防火水槽、林野火災工作車というようなものの整備費に一生懸命起債をつけたりその他をやっておりますけれども、要は山火事というのはどこでも起こるわけじゃなくてわりあいと比較的起こりやすい危険地帯があるわけでございます