2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○高橋はるみ君 次に、地域密着型企業支援策についてであります。 中小企業の九割近くを占める小規模企業に着目をし、その社会経済的な役割を踏まえ、小規模企業基本法が二〇一四年に制定されたところであり、これも長い中小企業政策の歴史の中で大変意義深いことだったと振り返るところであります。
○高橋はるみ君 次に、地域密着型企業支援策についてであります。 中小企業の九割近くを占める小規模企業に着目をし、その社会経済的な役割を踏まえ、小規模企業基本法が二〇一四年に制定されたところであり、これも長い中小企業政策の歴史の中で大変意義深いことだったと振り返るところであります。
そしてまた、地域密着性ですが、これは、災害が起こったとき、委員も関わられておられた自衛隊の動員等もございますが、やはり地域に一番密着した消防団がまず現場のことを一番よく分かっている。車をどこに置けばいいのか、あるいは現場の地理はどうなっているのか、そういった情報をしっかりと自衛隊や警察に伝える、そういう重要な役割がございます。
また、先生の地域密着型経営を一歩進めるという観点もございまして、実は金融審議会のワーキング・グループにおきましても、銀行が、例えば地域金融機関、株式会社になっていると同時に上場している場合が多いわけでございますけれども、銀行が非上場化する場合には例えば既存株主に十分説明をするといった留意点を取りまとめていただいているところでございます。
地域金融機関に銀行と信用金庫と信用組合があって、銀行は株式会社で、信用金庫と信用組合は協同組織形態を取る協同組織金融機関ということで、地域のステークホルダーと連携をして地域と一緒に仕事をしていく上では株式会社の形態よりもこの協同組織形態の方が優れている場合も多々あるんじゃないかということを考えると、銀行の合併とか子会社化というのは確かに一つの選択肢なのかもしれませんけれども、地域密着型の経営を営んでいこうということであれば
大和総研のレポートを見せてもらったんですけれども、地域銀行が公表している経営改善支援取組率が四%から八%ということで、これ過去に遡れば、地域密着型金融機能強化の推進に関するアクションプログラム、十年以上にわたってこういう取組が行われてきたわけでありますけれども、今後こういう経営改善に取り組んでもらうための方策として、改めてお伺いしますけれども、何らかのインセンティブを与えていくようなそういう方向性というのを
申し上げたいのは、この定員の基準の緩和については、実は社会保障審議会の介護給付費分科会で、去年の九月、安易に行わない方がいいと、やっぱりこういう地域密着型のサービスの適切な提供、サービスの質の確保という点で心配することはかなりあるというような慎重意見も実際に出ております。
その観点で、次、もう一問、この認定事業者について、最後の質問になりますが、先日の参考人質疑の際には、地方の銀行あるいはコミュニティーバンクといった地域密着型の金融機関というのが大変多くの情報を持っているという事実がございまして、この地銀やコミュニティーバンクを活用して、地域の中小企業の取引機会の創出に資するような取組にできないのかといった話もございました。
もう要望で終わりますが、先日、都内の地域密着のデイに行きました。濃厚接触者が出て二週間閉じて、とてもとても厳しい、厚労省は五%減っていれば三パーの加算をつけるよと言っているけれども、とても、三パーぐらいじゃ話にならないと。 土生局長、コロナ禍ではありますが、現場に行った方がいいですよ。
こういったその地域密着型の診療を実現するということは、先ほど委員も言及されましたけれども、複数人、二人以上の複数人の勤務でありますとか連携体制を構築すること、まあ病院との連携も含めてでございます、こういった働き方改革に資する取組が重要でございます。
その後、平成二十七年度の介護報酬改定におきまして、経営の安定性等の観点から、なじみの関係性のあるサービスであることから、他の地域密着型サービスとの整合性等の観点から、登録定員は二十九人以下、併せて通い定員は十八人以下に拡充したところでございます。
ですから、やはり、この制度を創設した趣旨もございますので、基本報酬額を引き上げる、そもそも低いですね、これを引き上げるという形で、地域密着型の介護事業が安定的に経営できるというように私はするべきだと思うんですが、その方向性で努力していただけないでしょうか。
まさにこれ、ちょっと、やはり慣れた方がというところもあるんですけれども、携帯の店舗ということもありますし、また、あるいは地域密着型でということも、そのようにお力をいただいておるところでございます。 この事業の実施に当たりましては、必要な研修を計画的に行う体制を整備することによりまして、このデジタル活用支援員の育成確保を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。
そのためには、地域に密着したやはり小規模だけどアイデアにあふれたスタートアップの企業や、地域密着のプロジェクトなど、こういうのをしっかり支えなきゃいけないと思っています。
具体的には、大阪支社を廃止して北陸新幹線建設局を設置し、プロジェクトオリエンテッドで地域密着型の組織とすることで事業執行体制の強化を図ること、工程や事業費の管理につきまして、外部有識者による助言を含め、本社のチェック機能を強化すること、関係自治体で構成する会議体を設置し、工事の進捗や事業費の執行状況等について定期的、体系的な情報共有を行うこと等に取り組んでいるところでございます。
これを踏まえ、昨年十二月、国土交通省から鉄道・運輸機構に対し業務改善命令を発出し、本年一月、機構が作成しました改善措置に基づき、現在、地域組織を地域密着型、プロジェクトオリエンテッドなものに、これ、具体的には、北陸新幹線建設局といった、そうした組織につくり変えるなどの事業執行体制の改善や本社のチェック機能の強化等が図られているところでありまして、大臣の所信におきましてもこの旨を表明させていただいております
北陸新幹線につきましては、その整備の着実な推進のため、建設主体である鉄道・運輸機構の地方組織を地域密着型、プロジェクトオリエンテッドなものにつくり変え、関係自治体等との情報共有を拡充するなど、事業執行体制の強化を図ってまいります。 東京外郭環状道路につきましては、調布市において陥没や複数の空洞が発生しており、道路を所管する国土交通大臣として誠に遺憾でございます。
次に、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトや、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進を通じ、自立分散型地域経済の構築に取り組みます。 さらに、過疎法の期限切れを見据えた新たな過疎対策にも取り組んでまいります。 第三に、防災・減災、国土強靱化の推進に取り組みます。
北陸新幹線につきましては、その整備の着実な推進のため、建設主体である鉄道・運輸機構の地方組織を地域密着型、プロジェクトオリエンテッドなものにつくり変え、関係自治体等との情報共有を拡充するなど、事業執行体制の強化を図ってまいります。 東京外郭環状道路につきましては、調布市において陥没や複数の空洞が発生しており、道路を所管する国土交通大臣として、誠に遺憾でございます。
○畑野分科員 最後に、介護保険に伴う指定地域密着型サービスの問題について伺います。 厚労省が、現在一ユニットに一人の職員配置となっている認知症グループホームの夜勤体制を、四月一日から三ユニットの夜勤二人以上の配置に緩和できるといたしました。 私は、夜勤の人員配置基準を一ユニット複数体制にできるよう手厚く支援すべきだと思うんです。
次に、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトや、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進を通じ、自立分散型地域経済の構築に取り組みます。 さらに、過疎法の期限切れを見据えた新たな過疎対策にも取り組んでまいります。 第三に、防災・減災、国土強靱化の推進に取り組みます。
地域経済に関係の深い安定的な株主構成の実現を通じて地域銀行を非上場化すれば、地域密着型のビジネスモデルの構築に資するという指摘があります。一方で、株式の流動性が低下をし、既存株主に大きな影響を与えるといった留意点も指摘されているところでございます。
それに対しまして、今年の一月二十九日、鉄道・運輸機構から改善計画が提出をされ、その主な内容を簡単に御紹介させていただきますが、一つは、大阪支社を廃止して、仮称でございますが、北陸新幹線建設局を地元に設置をして、地域密着型の組織とする、そして事業執行体制の強化を図るというのが第一点でございます。
受皿整備に関しましては、介護保険事業計画に基づきまして各自治体において計画的に進めておりまして、厚労省としては、この地域医療介護総合確保基金、令和二年度では四百六十七億円の予算計上されておりまして、地域密着型サービス施設の整備費であるとか施設の開設準備経費等を支援するとともに、令和二年度からは介護付きホーム、有料老人ホームやサービス付き高齢住宅でございますけれども、開設準備経費に財政的な支援を拡充しております
麻生大臣に、この信金、信組問題でのもう一言いただきたいと思いますが、要するに、こういう信金、先ほど地域金融の在り方についてお聞きしましたが、金融庁としてこういう地域密着型の経営に取り組む信金、信組をやっぱりサポート支援、強めていってほしいと思いますが、一言いただければと思います。
一つは、その地域密着型に、よりきめ細かい地域密着型に転化することも中途半端で、できずに来て、なおかつ海外の証券投資とかそういうものに一時かなり偏って、リーマン・ショックで大損するとかですね、何といいますか、メガバンクのまねをするのも中途半端、信金の後を追うのも中途半端。