2014-04-08 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
それに関連して神保参考人にお聞きしますが、三月二十八日の読売の「論点」に書かれておられまして、安全保障の三つの層の重ね合わせが重要だとした上で、第三の層で地域安保のルール策定と制度化ということを述べられております。
それに関連して神保参考人にお聞きしますが、三月二十八日の読売の「論点」に書かれておられまして、安全保障の三つの層の重ね合わせが重要だとした上で、第三の層で地域安保のルール策定と制度化ということを述べられております。
その後、あの中にも事実上うたってある地域安保、六カ国協議の枠組みが動いているわけですから。 今必要なのは、多国間で動いている事柄と日朝二国間の事柄をいかに絡めて物事を進めていくか。今、拉致があるからもうすべてだめですよと六カ国の中で多分受けとめられかねない状況だと思うんですね。エネルギー支援はできませんよ、拉致があるから、この問題は拉致があるからと。
当面、国連軍というものが組織されればの話でありますが、それへの参加、あるいは、国連だけではなくて、アジア地域のいわゆる地域安保というものがもしシステムとして将来稼働するのであれば、その地域安保における国際協力ということも当然含まれていくものと思います。 それから、集団的自衛権の行使ということについて、これは、第三項で今のように規定したとしても、明確にはなっておりません。
ですから私は、国連に集中する前に、まず地域で、同じような宗教に対する理解、要するに、イスラムはもうみんな悪魔だみたいなことじゃなくて、大体イスラムを信じている人たち、例えばスンニだろうがシーアだろうが、大体イスラムということを信じている地域の人たちとか、同じ儒教文化圏でも仏教文化圏でもいいんですけれども、そういうある程度共通の基盤があるところでどうやって平和を維持できるかという、地域安保的なのがやはり
○寺島参考人 シンクタンクに入る前に、冒頭おっしゃったことで申し上げておきたいんですけれども、さっき申し上げたランド・コーポレーションのUSアンド・エイシアという、多分ブッシュ政権のUSナショナル・セキュリティー・カウンシルの中心にいる人間に大変大きな影響を与えていると思われる昨年の秋に出たレポートの中に、日本に対してというところで、憲法改正を期待したいということと、地域安保の枠組みを超えた日本からの
しかし、これはやはり地域安保ということで日本はもっと考えていくべきだし、日本の国家論というのはそこから出てくると思うんです。これを強めることによって日米関係が強化されるんですよ。そうでなければ、もう安保のために日本が犠牲になっているとかなんとか、対米ルサンチマンが国民の間にたまっていくと思いますよ。これは健康じゃないですよ。そして、例えばハンチントンに言わせると、日本は従属国だ。
ソ連を仮想敵国とする冷戦の産物であるということ、建前上はソ連等が攻めてくるのを地域、安保で言えば日本を防衛するためというのが建前でした。したがって、当然冷戦終結によって再定義が迫られたわけです。そして、NATOの再定義が周辺事態でした。NATO加盟諸国の周辺においてNATO諸国の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態への共同対処をどうするかが再定義されたNATOの課題になったわけです。
冷戦終えん後の今日、アジア太平洋地域における多国間の地域安保対話が推進されるなど好ましい動きが見られる一方、依然として多くの未解決の問題や不安定性が存在をしております。
御案内のとおり、アメリカの方では、中東などのテロ事件を受けて、八五年に、もう既に十年以上前ですが、包括的外交安全保障法という法律を制定して、国務省の中に特別の警備部門が新設されて、地域ごとに地域安保担当官を置いて実際の公館の警備や防衛の具体的措置を決めております。ある意味で、私は、ペルー事件の教訓をまさに今の時期において生かすべきだというふうに思っております。この点についていかがでしょうか。
冷戦終えん後の今日、アジア・太平洋地域においては、ASEAN地域フォーラムを初めとした多国間の地域安保対話が開始されるなどの好ましい面が見られる一方、依然として多くの未解決の問題や不安定性が存在しております。
ですから、例えば十年といった時間の単位で考えますと、ARFといった地域安保の構想と同時に、これは重層的な重なりとなってまいりますけれども、日米安保というものは存在し続けなければならないだろうと考えております。 以上です。
それがモデルになって、開かれた地域主義としてのAPECというのが今やアジア太平洋を覆うシステムとして発展し、それは基本的に経済の問題でありますが、安全保障面でASEANリージョナルフォーラムも活動し、これは政府間のものでありますが、民間レベルでCSCAP、アジア・太平洋地域安保協力会議、こういうのがいわば民間の水先案内として行われ、さまざまなシンポジウムや研究会、フォーラムが行われる。
冷戦終結後の今日、アジア太平洋地域においては、ASEAN地域フォーラムを初めとした多国間の地域安保対話が開始されるなどの好ましい面が見られる一方、依然として多くの未解決の問題や不安定性が存在しております。
○岡田委員 今の大臣の御答弁をざっと私なりに解釈いたしますと、アジア太平洋地域、安保条約の対象になる極東及びその周辺地域を除いて、それ以外のアジア太平洋地域においても、一たん何かあったときに、日本にいる米軍がきちんと機能する、究極の姿としては米軍が守ってくれる、そういうことがあって初めて日米安保条約というものがアジア太平洋の平和と安定に役に立っている、重要である、そういう表現になっているの七やないかと
冷戦終結後の今日、アジア太平洋地域においては、ASEAN地域フォーラムを初めとした多国間の地域安保対話が開始されるなどの好ましい面も見られる一方、依然として多くの未解決の問題や不安定性が存在をいたしております。
日米安保体制も、我が国の行うこういう地域的な多国間の安全保障に関する対話、協力の推進というものに資するものであるといったようなことで、現在アジアでは地域安保機構といったものについて議論はございますけれども、その実現性についてはなかなか見通しがたいという状況のもとで、まずは多国間であればARFのごとく地域安保対話、あるいは二国間、三国間、あるいは四カ国、五カ国、そういったところでとにかく対話を進めていく
APECを舞台にこうした地域安保機構に加わっていくことは、集団自衛権との関連でも、我が国の憲法の規定から絶対に容認できないことです。マレーシアのマハティール首相も、安全保障協議の枠組みとしてAPECを活用することに反対しているではありませんか。 憲法に違反し、アジア諸国の意思にも反しでAPECを安保協議の場にしようとしていく、そういう立場なのかどうか、総理に見解を伺います。
言うならば、CSCEのアジア版とでもいいましょうか、アジア地域安保とでもいいましょうか、そういう考え方があるのであります。 それは、できたら一つのすばらしい姿だと思うのでありますが、さっき申し上げたように、各国がそれぞれ、ある意味ではASEANの諸国も経済的に豊かになってきたから、相当な軍拡をやっています。
○板垣正君 防衛庁長官に伺いますけれども、今御説明のありました米国の東アジア・太平洋地域安保戦略、これは国防報告もその他のあれも一連の流れでございますが、アメリカが基本的に九〇年から進めてきた兵力削減、これはもう終わったと。終わったからヨーロッパにおける十万、東アジア・太平洋における十万体制、これはもうこれでいくんだと明確に打ち出しておりますね。
そして、今お尋ねの問題では、やはり日本がこれまでと違った姿勢でアジアのいろんな課題に対応していく必要があるということでいえば、一つは、具体的に、朝鮮半島を中心にした北東アジアの地域安保の機構といいますかシステムをつくっていこうという動きが、最近ですとアメリカの国防総省の報告書、いわゆる東アジア戦略報告という、俗にジョセフ・ナイ次官補の名をとってナイ・イニシアチブと言われております二月に出ました報告書