2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
まず、不当事項でございますが、地域子ども教室推進事業等の委託に当たり、支払いの事実のない謝金を再委託費に含めるなどしていたため、委託費の支払い額が過大となっていたもの、科学技術総合研究業務に係る委託費の経理が不当と認められるものなど計二十二件につきまして検査報告に掲記しております。
まず、不当事項でございますが、地域子ども教室推進事業等の委託に当たり、支払いの事実のない謝金を再委託費に含めるなどしていたため、委託費の支払い額が過大となっていたもの、科学技術総合研究業務に係る委託費の経理が不当と認められるものなど計二十二件につきまして検査報告に掲記しております。
そういったことを通じて広く国民が教育に接するということを強化してまいりたいと思いますし、また、子供を対象とした、これは生涯教育といいますか、そういった予算としては、学校外の地域子ども教室、放課後子ども教室、これも昨年は七十七・七億とふやしているわけであります。
○中田政府参考人 まず、昨年まで地域子ども教室でやっていたものが、今度は新規事業で、実施主体は市町村でございまして、市町村及び都道府県で予算化をしていただくということでございます。非常に地方財政が厳しい折、予算化をするということで、自治体によってはちょっと時間がかかっているという事情があるやに聞いてございます。
地域で、地域子ども教室をいろいろ進めていくだとか、放課後子どもプランとして行動を進めていくということでのシンポジウムを開いたり、いろいろしていらっしゃるようなんですけれども、これは、ある県でこういう報道というか、シンポジウムの案内というのがありまして、これはちょっといかがかなと思ったものですから伺っておくんです。
○中田政府参考人 昨年度は、地域子ども教室ということで、国直轄のモデル事業で行ってございましたが、八千三百カ所でございました。
内容は、放課後子どもプランの推進に当たって、放課後子ども教室と放課後児童クラブ、これを無理に一体化しないといったことなど、現在各地域で実施されている放課後対策の実態ですとか、それから、親御さんのニーズを踏まえて事業の円滑な実施に努めていただきたいということ、それから、十八年度までの地域子ども教室で国から委託を受けてきた民間団体が引き続き活動できるためにも、各地方公共団体が十分な財政措置を講じるように
○池坊副大臣 放課後子どもプランの前は、御存じのように、地域子ども教室ということで、私が政務官時代から尽力してまいりましたので、私は思い入れが強いのですけれども、いわゆる放課後クラブですか、それがございますので、積極的にこれを取り入れないところもあるんですね。
その具体策として、放課後子どもプラン、これは、私が文部科学大臣のときに当時の川崎厚生労働大臣あるいは猪口少子化担当大臣と相談をして創設したものでございますけれども、その趣旨は、従来から文部科学省が実施をしてきた、空き教室を使った地域子ども教室と、厚生労働省が実施しております放課後児童クラブ、いわゆる学童保育を、一体的にあるいは連携して実施することによって両事業を充実発展させようというものでありました
なお、文部科学省では過去三年間、地域子ども教室というものを実施してまいりましたけれども、この事業効果分析をしたところ、子供が地域の大人とあいさつをしたり話をするようになったとか、保護者が地域の行事に積極的にかかわるようになったとか、地域の住民一般が子供に対してより高い関心を払うようになった等、地域の教育力向上に高い効果をもたらしているという評価を得てございまして、今年度からの放課後子ども教室においても
確かに、文部科学省が平成十六年度から民間団体に委託して行ってきた地域子ども教室事業、これは平成十八年度までの時限措置でございますが、やはり民間でやっていきたい、いろいろ知恵を集めてやっていきたいということで、その継続を望む多くのお声に配慮いたしまして、平成十九年度から地方公共団体向けの補助金として、放課後子ども教室の推進事業を新設して、地方公共団体に対しては所要の地方財政措置というのが講じられる予定
早速でございますけれども、六十八億という大変大きな予算をことしからつけていただきました放課後プラン、これも過去、文科省さんの中で地域子ども教室推進事業というものが前段になっていらっしゃるというふうに伺っております。
これで、文部科学省の部分、すなわち放課後子ども教室というものなんですが、今年度までの三年間は、特例ということで緊急三カ年の地域子ども教室というのもありました。これは、民間の団体が、十六か十七の団体の統合されたようなものですけれども、かなりな額、三億円か何かの委託を受けておったわけですね。
これまでの私どもの地域子ども教室推進事業におきましても、実は、事例としては少ないわけでございますが、例えば、養護学校を、その場を活用しての受け入れ事業でありますとか、ＮＰＯの協力を求めながら取り組んだ事業等、障害のある子供さんたちも含めた取り組みがなされて、そういう実績もあるわけでございます。
○中田政府参考人 文部科学省が平成十六年度から行ってまいりました地域子ども教室推進事業は、国の委託事業として、民間団体に委託をして実施してきたところでございますが、これにつきましては、平成十八年度までの三年間の時限措置とされてきたところでございます。
○平沢副大臣 御案内のとおり、昨年の六月に新しい少子化対策が決められたわけでございまして、総合的な放課後対策、これの推進を図るために、各市町村において文部科学省所管の地域子ども教室、これは平成十九年度からは放課後子ども教室と名前が変わりますけれども、それと厚生労働省所管の放課後児童クラブ、これを一体的に、あるいは連携して実施する放課後子どもプランというのを作成したわけでございます。
放課後子どもプランは、従来から厚労省が行ってきた放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブを文部科学省の地域子ども教室推進事業と連携させて一体的に取り組んで、その整備をスピードアップさせるものと伺っております。そこで、この放課後子どもプランの概要についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君） 放課後子どもプランの制度設計についてでございますけれども、放課後子どもプランは、現在文部科学省が子どもの居場所づくりで取り組んでおります地域子ども教室推進事業、これと厚生労働省が実施されております放課後児童健全育成事業、これをできる限り一体的に実施したいというものでございまして、具体的には、教育委員会が中心となって、福祉部の協力の下に、この二つの事業を小学校の施設を活用
の健診等多くの親御さんが参加されるような機会を活用した講座の開設でございますが、そういった支援、また、ＩＴを活用した、携帯電話等による子育て相談のモデル事業の実施等々を行っているわけでございますし、また、地域の住民の皆さんの協力を得て、学校の余裕教室や校庭等の場所を通じて放課後の子供さんたちの居場所をつくり、そこにボランティアの皆さんのお力をかりて体験活動や地域住民との交流活動を実施するなど、地域子ども教室
また、地域の住民の協力を得まして、学校の余裕教室や校庭等に子供たちが安全、安心して活動できる子供の活動拠点、居場所を設ける地域子ども教室推進事業に取り組んでおりますし、本年度からは、子供たちの基本的な生活習慣の確立のための機運を醸成するという観点から、学校や家庭、地域、企業等も含めまして、「早寝早起き朝ごはん」といった、子供の生活リズムを向上させるための取り組みにも取り組んでおるところでございます。
○塩川委員 厚生労働省の放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育と、文科省のこれまで行ってきた地域子ども教室推進事業というのは、それぞれ異なる事業の役割があるわけで、それぞれがそれぞれの役割を果たしていくことが求められているわけです。
それで、先日、関係者の方も一緒に文科省と厚労省から来ていただいてヒアリングをしたときに、役所の方が違いを理解していらっしゃらないということで私は机をたたいて怒ったんですけれども、学童の指導員と地域子ども教室の指導員と何が違うんですかと言われたんですよ。そういうような方がプレス発表をされるからおかしくなる、特定の方を言うわけではないですけれども。
○馳副大臣 地域子ども教室推進事業、平成十八年度で六十六億円の予算を組んでおります。先ほどから申し上げている学童保育は百四十三億円です、今年度。ところが、文部科学省のこの事業は国庫補助ということで、全額国庫補助。ところが、厚生労働省の学童保育事業というのは、国三分の一、都道府県三分の一、市町村三分の一、その後、一カ所に与えられる予算の額もはるかに規模が違うわけですね。
そのほか、放課後児童クラブ、地域子ども教室を一体化して、小学校六年生まで預かる、これも仮称でございますが、放課後子どもルーム、これを設置することを強く推進していきたいと考えております。 妊娠、出産にかかわる保健医療サービスについては、出産一時金制度の拡大による負担軽減を更に進める観点から、当面受領委任払い制度の創設により窓口負担を軽減し、保険の適用に向け早急に検討を進めるべきと考えます。
現在、放課後の子供の居場所対策としましては、御指摘のとおり、厚生労働省では放課後児童クラブの取り組み、文部科学省では地域子ども教室推進事業などの取り組みが行われています。 それぞれは目的が違いますので、この機会にちょっと説明させていただきますと、放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいないおおむね十歳未満の児童に対して適切な遊びまたは生活の場を与える事業でございます。
文部科学省では、平成十六年から十八年まで、地域で子供を育てるという観点から、学校などを活用して、大人、地域の方々のボランタリーな精神に大変にお助けいただきながら、子供たちが放課後や週末に安全かつ安心して活動ができる居場所づくりを支援するために、地域子ども教室推進事業に取り組んでいるところでございます。
御案内のように、厚労省では放課後児童健全育成事業というものを行っておりますし、文科省では地域子ども教室推進事業というのを行っておりまして、来年度、十八年度で三カ年計画が終了すると聞いております。 そこで、就学後の小学校の生徒でありますから、あくまでも教育的な責任を持った上で、教員や、必要であれば保育士や地域の人々の協力を含めた新規の事業を厚生労働省と連携して実施すべきであると考えます。
○田中政府参考人 安全な居場所づくりについてのお尋ねでございますけれども、文部科学省では、子供たちが放課後あるいは休日に安全でかつ安心して多様な活動が行えるような居場所づくりを推進しているところでございまして、平成十六年度から緊急三カ年計画といたしまして、地域子ども教室推進事業に取り組んでおるところでございます。