2021-03-12 第204回国会 衆議院 本会議 第12号
また、騒音軽減委員会や地域委員会といった、地元自治体の意見を米軍に伝える仕組みも整備されているということです。 原則として国内法が適用されず、地域住民の声も届かない日本とは大違いですので、せめてこの問題をドイツ、イタリア並みにすることは喫緊の課題だと考えます。
また、騒音軽減委員会や地域委員会といった、地元自治体の意見を米軍に伝える仕組みも整備されているということです。 原則として国内法が適用されず、地域住民の声も届かない日本とは大違いですので、せめてこの問題をドイツ、イタリア並みにすることは喫緊の課題だと考えます。
東京高等検察庁非違行為等防止対策地域委員会が出している「品位と誇りを胸に 今一度見つめ直そう 自分の行動と職場の風土」という文書があります。そこでは懲戒処分と監督上の措置が明確に区別されています。処分、処分の言葉が大臣からもメディアでも躍りましたが、黒川前東京高検検事長は実は処分などされておらず、単なる措置が行われただけではないですか。
今回のいわゆる訓告の処分の合理性についての、ちょっと検察庁さん、法務省さんの考え方について確認させていただきますが、お手元に「品位と誇りを胸に」第三訂版という、東京高等検察庁非違行為等防止対策地域委員会というところが出している、実は検察の皆さんの行動指針に関わる資料ということであって、実はこれ、過去に様々な検察に関わる不正、不祥事が生じたときに、そうした行為を再発防止するためにということで、検察庁の
また、先ほどの刑事局長の答弁に付言をいたしますが、マスコミとの関係でございますが、ガイドラインというものではありませんが、東京高等検察庁非違行為等防止対策地域委員会の「品位と誇りを胸に」という冊子の十一ページになりますけれども、法務省職員倫理規程第三条関係の利害関係とみなす者の記載の中に、報道関係者が、利害関係者には当たりませんが、職務の公正さを疑われるような接触は厳に慎むべき相手として記載がされております
ちなみに、人事院の懲戒処分の指針だけではなくて、東京高検がみずから、「品位と誇りを胸に 今一度見つめ直そう 自分の行動と職場の風土」、東京高等検察庁非違行為等防止対策地域委員会という、まさに人事院のものを更に東京高検に落とし込んだものがあるんですね。 これを見ますと、例えば先ほど出ましたマスコミ関係者についても触れております。
東京高検の非違行為等防止対策地域委員会の冊子では、信用失墜行為の代表例の一つにマージャン等の常習賭博が挙げられています。そして、こうした行為は刑事罰の対象となる事案が多く、そのほとんどは刑事罰に加え、免職などの懲戒処分を受ける、こういうふうに記されています。ですから、法務省内の議論としては、懲戒も含めて検討する、そうして内閣と協議を行った、これなら分かるわけですよ。
全国的にも数多い町を一度に合併されたということで、これまた大変な御苦労があったというふうに思うんですが、その中で、資料の中にございましたが、地域委員会というのをそれぞれの旧の町単位でつくられて、議会との関係、行政との関係の中でどのようなこの地域委員会というのが役割を持ち、機能を果たしているのかということをお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（白倉政司君） 北杜市の特徴の一つである地域委員会に御質問いただきました。 まあ一言で言えば、今御指摘のとおり八つの町村が一緒になったものですから、ある面では機能の規模から考えれば大変大きな規模になったものですから、それぞれの地域の声を大切にしたい、ある面でいうならば地域のカラーや味も残していきたいと、そんな思いで位置付けております。
○小野寺副大臣 米韓のＦＴＡの附属書には朝鮮半島域外加工地域委員会を設置することが規定されており、協定発効一年後及びその後は最低年一回開催される委員会において、域外加工地域として指定され得る地理的区域の決定や、域外加工地域からの商品が原産地商品として認められるための基準等の設定が行われることになっていると承知をしております。
次でございますが、我が国は、委員御指摘のように世界有数の遠洋漁業国でございまして、マグロ資源を初めとする海洋生物資源を科学的根拠に基づいて持続的に利用するという考えにのっとりまして、地中海漁業一般委員会を初めとする各地域委員会において、資源の保存のために積極的に参画をしてきております。こういった積極的な活動が、我が国漁業の発展及び水産物の安定的供給にも資するという考えでございます。
また、長野県の飯田市など十八の市、町のように、各自治体の選挙で選ばれた各地域委員会が法人格のある政府を構成するという地域自治政府構想であるとか、町民のほぼ全員が会員になってＮＰＯ法人まちづくり山岡を発足させる動き、これは岐阜県の山岡町、小学校区単位で協議会を設置する構想、三重県の伊賀地区であるとか、あるいは旧村地域に架空の村を復活をさせて、村長らが催しの調整などを行うところなど、あるいはまた、広島県高宮町
ですから、本当に今言われた提言の内容を重々国土交通大臣はしっかり受け止めて、やはり的確な対応をしてもらわなければ、せっかく諮問会議を作って、そして提言、地域委員会が提言をして、そしてそれに対して国土交通省も意見を述べて、またそれに対して出すと。本当に繰り返し繰り返し長い時間掛かって作り上げたこのものを、私は本当に尊重してやっていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
そこでは、最高裁判所から、任官候補者について指名の適否を意見をつけることなく委員会に諮問し、また必要な資料を提供し、これを受けて委員会は、下部機関である地域委員会、これは八高裁に対応するところにございますが、そこに指名候補者に関する情報の収集を依頼し、地域委員会が行った情報の収集を委員会で改めてその報告を受けた上、これらの情報に基づいて指名の適否について審議し、意見を裁判所に述べる、こういう流れのものでございます
その場合に、欧州オンブズマンというのはどういう機関としてヨーロッパ全域に、例えば旧主権国家一つとか地域に一つとか、あるいは、支所といいましょうか支店といいましょうか、地域委員会というものもつくられるというふうな構想なんでしょうか。そこをちょっとお伺いいたしたいと思います。 〔小委員長退席、平井小委員長代理着席〕
そういうようなことを踏まえて、現在、私は日本経団連のアジア大洋州地域委員会の企画部会長というところを務めさせていただいておりまして、このアジアとの経済連携をどうして、どういうふうな形で強化していくかというプロジェクトに携わっておりますので、まずそのお話から始めたいと思います。
さらに、先住民族権利法に従うために、サンロケ・コーポレーションは先住民族委員会スタッフ立会いの下に必要な協議の実施を地域委員会と調整することに合意したというふうに書いてございました。 当初、フィリピン電力公社、サンロケ・パワー・コーポレーション、国際協力銀行の三者がこの先住民族権利法の適用とそれからベンゲット州の合意を事業の条件としていたと思います。
今回、静岡県周辺の地震活動については、そういう観点から気象庁でも注目しているわけでございますが、毎月定例的に地震防災対策強化判定地域委員会の勉強会をやっているわけで、常に静穏化現象を含む地震活動の診断を行っております。
こういう地理分布があるものですから、結局、権限を地域委員会とかが持ちますと、人事が中枢的に政策をやりたい、しかしながらプログラムの方の長は自分のところは能力のある人を欲しいということの葛藤が絶えずあるわけで、ここで国連の人事をする権限というのは非常に難しいということがあります。 それから次に、終身雇用でございます。
従来の平和のための政治機構としての国連と、それからもう一つは持続的開発と国際公共財の管理運営のための国連システム、国連を中心に据えた幾つかの専門機関、地域機構、地域委員会、そのようなものを幾つも持った国連の中で、そういう機関を全部数えると約百ぐらいあるんですが、そういうものをすべて含んだ国連システムの第二の役割、つまり、持続的開発と国際公共財の管理運営、これは一応分けて考える必要があり、そして両者はもちろん
本年三月五日から八日まで、東京でたまたまこの地域委員会が開催されるということに相なっております。
○説明員（根橋達三君） 森林生態系保護地域につきましては、営林局長が森林生態系保護地域を設定しようとする場合には、森林生態系保護地域委員会を設置しましてその意見を求めるものということにしているところでございます。
ＷＴＯ加盟後、八四年一月から二期連続で執行理事国に選出されるなど積極的な貢献を行っておりまして、現在、先ほど申し上げました委員会の環境委員会、旅行安全委員会のメンバー、それから東アジア・太平洋地域委員会の副議長として選出されております。