1998-04-24 第142回国会 衆議院 厚生委員会 第10号
保険料収入あるいは国庫の補助金額についての数字が公表されておりますけれども、ずっと見ておりますと、保険料収入よりも国庫補助の方が多いという組合もたくさんございまして、地域国保と比較して、国保組合での給付と負担のあり方というものが大変に不公平ではないかという声があるのは皆さんも御承知のとおりだと思います。 厚生省としてどのように御認識をされておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
保険料収入あるいは国庫の補助金額についての数字が公表されておりますけれども、ずっと見ておりますと、保険料収入よりも国庫補助の方が多いという組合もたくさんございまして、地域国保と比較して、国保組合での給付と負担のあり方というものが大変に不公平ではないかという声があるのは皆さんも御承知のとおりだと思います。 厚生省としてどのように御認識をされておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○吉田参考人 まず最初の保険制度をどうすればよいか、こういうことでございますが、簡潔に言いなさいということですから、日本医師会としては、昭和四十三年に、そういうような三本の柱ということで、地域国保とそれから産業保険と老齢保険、こういう考え方を出しております。基本的にはその考えでございます。
国保組合の方には百十三というふうに、かなりございますが、ほとんどの農民が入っておられると考えまする地域国保、市町村国保においては、傷病手当金の支給をするような仕組みになっているものは三つでございます。 以上でございます。
そこで、これが一般の地域国保と同じにしなければならないかどうか、その辺はもう少し研究する余地は私はあると思いますが、いずれにせよ、国保財政、国が必要とするところの高額医療とかそういうふうな問題を現に行なった段階において、財政がどういうふうになっていくか、それからそういうものを実施したときの被保険者の納める保険料が、地域国保の保険料とどういうふうなぐあいになるか、そういうことを十分頭に描きながら検討をしていかなければならぬ
○齋藤国務大臣 国民健康保険、地域国保におきましては特に最近、御意見にもありましたように、老人医療無料化、これはやはり相当な重圧を加えておるような感じがいたしております。そういうふうなことから地域国保の財政が非常に苦しい、これはお述べになりましたとおり私も同感でございます。
一定の基準を設けまして、そして一般国保も地域国保も国保組合も、できるだけ早い機会に同じような率に持っていくような方向で、つかみの金でなくて、やはり先ほど申し上げましたような財政の苦しい状況に応じ、さらには種類別に応じ、一般の地域国保に近づける方向で、つかみ金でなくて、合理的な一定の水準を持ちながら引き上げていく、こういうやり方で努力をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○国務大臣（齋藤邦吉君） いま、保険局長からお答えいたしましたように、地域国保、それから国保組合、それぞれの沿革がありまして、そういうふうな補助率の差があるわけでございます。
○国務大臣（齋藤邦吉君） 昭和四十九年度概算要求にあたりましては、国保組合、さらに地域国保の関係、船員保険の関係、全部ひっくるめまして実はまだ要求をしていないわけでございます。と申しますのは、御審議いただいております健康保険法の審議の推移を見定めませんと全体を見渡した結論が出せないわけでございます。そこで、保険関係の来年度の概算要求はあと回しということにして、第二次要求をすることになっております。
しかし、それはこの補助金交付の方針を別の方式でやれば別でございますけれども、私どもがことしやりました交付の方法というのは、大体こういう調整補助金について従来地域国保についてもとってきた考え方でございまして、この方法でもって計算すれば、計算上は間違いなくこういう結果になるのでございます。一例としてあげられました中央建設と日鳶と比較してみますと、確かに組合員数と補助金でもって逆の関係になっております。
この趣旨は地域国保に対して調整交付金というようなかっこうでいろいろ臨時に調整をしているものと大体同じ趣旨のものでございまして、今度の配分の方針、交付の方針を申し上げますと二つに大きく分かれますが、一つは家族の給付率は日雇健保時代には五割であった。
もしそれによって、それがどうにもうまくいかないという場合におきましては、その特別国保を解散すれば地域国保、市町村の国保に入っていける。何もそういうむごったらしいことを言いたくないのでございますけれども、制度といたしましてはそういうふうなちゃんと余地を作っておく。従いまして、おそらく特別国保を作られる方は市町村に入るよりもそちらの方がいい。
あと地域国保に入っておる人も、数は未定でございますけれども、一応保険の対象になっておるわけでございます。その残りの人がどれだけあるかということは推定になるわけでございます。それらを勘案いたしますと、実はどれくらいの財政負担になるかということは、ただいまのところ計算いたしておりませんけれども、これはやはり相当な財政負担にはなると思います。
それからその他の人で、すでに地域国保が実施されておるところに住んでおる人は、これらの中で地域国保に入っておるわけでございます。それで、前の二つの健康保険、それから特別国保に入っておる人の調査はございます。その百六十一万人の中で、三十六万五千人がその被用者保険並びに特別国保に入っておるので、これだけはこの百六十一万人から差し引いて考えておる。
そういうふうな非常に弾力のある特別国保というようなものもございますし、地域国保というようなものもございますから、どっちへ包括していった方が一時も早くとにかく綱の目から漏れている人を救い上げられるかということであろうかと思います。
しかし私どもはそういうふうな特別な制度を作るよりは、現在の政府管掌なり組合管掌なり、あるいは地域国保なり特別国保なり、そういう既存の制度に、業態あるいは雇用関係の実情に応じてそれぞれに入れられるものから入れていった方が、特別な制度を作って、保険料の取り方はフラット制にするとか、給付は健保より下げるというようなことをするよりは、むしろその方が実際的である。
従って私どもの考えといたしましては、入れられるものはできるだけ被用者保険の方に入れて、そうしてそういう点で被用者保険の技術に乗ってこないようなものにつきましては、これはやはり地域国保で参るとかあるいは特別国保で参るというような制度を利用することによって全部抱き込む、こういうような考え方でございます。