2006-06-08 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
こういったことに向けて、取りあえず今必要とされる対応ということで最後にまとめさせていただきたいと思いますけれども、やはり基本的には、まず多様な担い手あるいは地域にふさわしい適地適作を基にした、やはりそういう地域営農計画、地域農業計画、これの策定を是非強力に進めていただきたいというふうに思います。
こういったことに向けて、取りあえず今必要とされる対応ということで最後にまとめさせていただきたいと思いますけれども、やはり基本的には、まず多様な担い手あるいは地域にふさわしい適地適作を基にした、やはりそういう地域営農計画、地域農業計画、これの策定を是非強力に進めていただきたいというふうに思います。
がどこまでやっていけるのか、むしろそういう地域の話合いの中で弾力的に決めていってはどうなのかなということでありまして、そういった意味では、全国一律の要件、それではなくて、あくまで地域の話合いで集積をする方にある程度厚めにしていくというような、そういった対応の仕方がある意味では一番地域の納得、あるいは地域の先ほど申し上げましたようないろんな紐帯が崩壊しかねないとか、そういうことがあるわけでありまして、そこはむしろ地域営農計画
例えば農業生態系管理技術士という国家認定の資格で、地域営農計画を立てるときはその農業生態系管理技術士の判こがなければいけません、あるいは、その資格を持っていればいつでも農業に参入できる、農地取得できるというようなことでも考えないと、なかなか学問と産業とがつながらないんじゃないかという気がいたします。
そこで、現行の中地区制普及所が中心となりまして、地区内農協指導員と品目あるいは品種の選定、出荷時期の調整、生産指導を行うほか、農協、市町村、農業委員会、土地改良区を構成メンバーといたします協議会を主宰いたしまして、地域営農計画の樹立指導に当たっておるところでございます。 第五点は、生活改善普及についてであります。 現在、第二種兼業農家は全農家の六〇％を超えると言われております。