2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
今、私の方から御説明申し上げました商社というのは、いわゆる地域商社みたいなところを典型的に想定してございます。
今、私の方から御説明申し上げました商社というのは、いわゆる地域商社みたいなところを典型的に想定してございます。
このため、地方におけるスタートアップの創出を図る観点から、ローカルベンチャーの起業、創業の支援、それから地域商社の設立の支援など、地域経済の活性化に向けた地方公共団体の先導的な取組に対しまして積極的に支援をしてまいります。 とりわけ、京都は、二〇二二年八月以降、文化庁が移転することになっております。
そういったようなところに対して人を出す、ファイナンスもというようなことをやっておられたりいろいろしておられるんだと思いますんで、いわゆる、私どもとしては、銀行も地域のそういったものをやって、地域商社をやったらどうですかというような話もして、今、山形はたしか、何とかいったな、トライ何とかというんですよ、というのをやられて、山形はこれ成功しつつあるんだと思っていますけれども、いろんな意味で先進的にいろいろ
特に女性の活躍、これは地方創生の前から山口県が女性の起業支援ということでしっかり取り組んできた経緯もございますし、今大臣がおっしゃった地域商社やまぐち株式会社ですが、これは平成二十七年に設立された、地元金融機関と県とそれからベンチャーファンドが一緒になって立ち上げた地域商社、大変に得意な、今、鮮度を確保できる海産物の商品開発、販路拡大というようなことを本当に取り組んでいる。
お誘いも受けたわけでありますが、どうしても私、日程が合いませんで、御同行できなかったわけでありますが、地方創生の山口県における取組、地域商社の皆さんなどと懇談されたようでございます。御苦労さまでございました。 視察を終えて、山口県の実情をどのようにごらんになったのか、具体的な話も含めて御所見を伺いたいと思います。
あとは、最終的には個々のやり取りになっていくということなので、そういった中で、地域として地域商社が売り込んでいるもの、一つの会社が売り込んでいるもの、様々なものがあると思いますので、そういった中で、まだ気付かない点があれば御指摘いただければ、それはきめ細やかに対応していきたいと思っております。
また、金融庁の許可というか認可によって、いわゆる地域商社というようなものも銀行がビジネスとしてやれるようにというようなことで、地域金融機関のいわゆる持続可能なビジネスモデルというものの構築に向けた環境整備というのをやって、あらかじめ銀行も調べられる、そういったものをきちんとやっておくというようなことができるような環境整備というものを今後図ってまいりたいと考えております。
金融庁は、地銀による中小企業の経営者の人材あっせん解禁や、地域商社への一〇〇%出資を認めるなど、相次いで銀行の業務範囲規制を緩和していると承知しています。 現在も今後も、地銀は地方経済のかなめとしての役割を更に果たしていっていただきたいのですが、金融庁では、銀行経営が苦しい中で、どのようなビジネスモデルを構築することを期待するのか。
こうした観点からの金融庁の政策対応といたしましては、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた環境整備が重要であるというふうに考えておりまして、そのため、例えば地域商社につきまして地域銀行が一〇〇%まで出資することが可能であることを明確化する監督指針の改正など、業務範囲に関する規制緩和ですとか独占禁止法の特例法など、地域金融機関を取り巻く環境整備などを進めてまいりたいというふうに考えております。
また、農林水産物・食品の輸出に取り組む農林漁業者が、自らの輸出産品及び輸出先国・地域に適した地域商社・海外バイヤー等とのマッチングが適切に実現するよう、十分に支援すること。
そのような観点から、地域未来牽引企業への集中的な支援、プロフェッショナル人材戦略拠点の強化、地域商社や観光地域づくり法人への支援などを進めていくことが重要であると考えています。これらの取組については、年内に策定する第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略に反映することとしております。
この交付金の、地方公共団体による自主的、主体的な事業設計に合わせてKPIを設定し、PDCAサイクルを確立していくということの中で幅広い活用を可能としているものという形で設計をしておりますので、特定に何々をしてくれというような形を意図しているのではないということは御理解をいただきたく、例えば、地域におけるベンチャーの起業支援とか地域商社の設立支援というのは、これは商社をしたって何を扱うかは全くその地域
議員の御地元の山口県においては、特に活用が九十四件もありまして、ワーク・ライフ・バランスの問題ですとか、高齢者の雇用促進、女性の雇用促進、それから職場体験研修、マッチング支援と、非常に付加価値を、新たに地域商社を設立して、地域の木材を再活性化させるとか、これは萩ですけれども、非常に優良事例を生んでおられる地域の一つでございます。
このため、地方創生推進交付金におきましては、地方における仕事創生、仕事づくりという観点から、ローカルベンチャーの起業あるいは創業の支援あるいは地域商社の設立支援といった地域経済活性化のための取組を広く支援しているところでございます。
更にこういう一次産品の輸出拡大を進めていかなくてはいけないと考えておりまして、輸出に関する規制等の緩和、撤廃に向けた取組ですとか、輸出先国の条件を満たすための支援ですとか、鮮度を保持した輸送技術の開発、導入、地域商社が複数の産地の産品を取りまとめて輸出を行う取組の推進ですとか、それから、省内に輸出拡大チームというのを設置いたしましたけれども、このチームにおける各地域の輸出産品の発掘ですとか海外バイヤー
地元の福井県では、北部の嶺北それから南部の嶺南と二つの基本計画が作成されておりまして、嶺北の基本計画では、技術や産業集積を生かしたものづくりや、恐竜、東尋坊、越前ガニなどの観光資源を生かした観光まちづくりなど、また、嶺南の基本計画では、エネルギー研究拠点として蓄積した放射線防護や再生可能エネルギー等の技術を活用したものづくりや、若狭フグ等のブランド特産物を活用した農林水産、地域商社分野を推進していくこととなっている
第二に、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするために、空き店舗等遊休資産の活用、地域商社等を積極的に活用した販路拡大、日本版DMO等の形成、プロフェッショナル人材戦略拠点等を通じた人材支援等に取り組んでまいります。 第三に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、地域働き方改革会議において、地方の取組を主力とする働き方改革を進めることを支援してまいります。
もう一つの委員の御質問でございますが、農水省との連携、まさに今回の法案は、これまでの製造業中心だった企業立地法のターゲットを非製造業分野、あるいは第一次産業の農林水産業関連、これをしっかりターゲットに入れていこうというのが今回の目的でございまして、私ども、個別の事例、候補を拝見しておりましても、地域地域の民間企業、中核企業が農協と連携いたしましてアジア・マーケットに販売を掛けていく、こういう地域商社
この地域経済牽引事業の五つの例示がございまして、その一つに農林水産そして地域商社、これは農林水産品の販売に関するものでございますけれども、農林水産、地域商社、これに該当いたしますと、農地転用許可、市街化調整区域の開発許可に対する配慮、そういった特例が受けられるということでございまして、今回の農工法とあわせて、この地域未来投資促進法が、これもやはり優良農地を積極的に転用してしまうのではないかという懸念
産構審報告書におきましては、先端的なものづくり分野、農林水産、地域商社の分野、第四次産業革命の分野、観光、スポーツ等の分野、ヘルスケア、教育サービスなどの分野、例示的に五分野を出させていただいておりまして、これは、特に政府等でもさまざまな需要予測を関係省庁で例示している分野ということもございまして、今回、産構審でも取り上げさせていただいておりますが、先般来の御指摘にもありますように、例えば新エネルギー
地域の経済の牽引事業、例示としてはさまざまなものが挙がっておりまして、先端ものづくりであるとか、あるいは地域商社のような取り組み、製造業以外のサービス産業等々も含めて、かなり幅広い分野、これを網羅的に対象としている、このような印象がございます。
当然、卸売市場法上の許認可は別途とっていただく必要があるとは思いますが、その上で、その卸売市場を活用した地域農産品の販売促進、特に、首都圏でございますとかアジア・マーケットをにらんだ地域商社さんや、その地域商社さんが機能として持っておられます卸売マーケットの活用、こういう事例が、我々も幾つか具体例を承っているところでございまして、このような、まさに先生がおっしゃるところの、外からお金を稼いでくるような
ケンタッキーさんというのはどうも小型の鶏を欲しがっているらしいんですが、これの生産に非常に強みを持っている会社ということで、最終的な商流をしっかり握っている中において、このアクシーズさんがつくる鶏に対して餌を供給しているという感じで、地域における、ある意味、地域商社というか、地域財閥みたいなものをつくっておりまして、これは非常に安定しています。