1966-06-10 第51回国会 衆議院 商工委員会 第42号
ただその庶務の内容でございますが、御承知のように商工会は地域商工団体としての、総合経済団体としての性格と、それから小規模事業者の指導団体としての性格があるわけでございまして、この両者は切っても切り離せない相互的な関連性があるわけでございます。
ただその庶務の内容でございますが、御承知のように商工会は地域商工団体としての、総合経済団体としての性格と、それから小規模事業者の指導団体としての性格があるわけでございまして、この両者は切っても切り離せない相互的な関連性があるわけでございます。
場合によっては身の上相談も聞きながら、その間に親近感を持って、おのずと経営指導も行なっていくというような行き方が、すなわち民主的な行き方がいいのではないかということで、商工会は、先ほど御説明申し上げましたように、地域商工団体であると同時に、小規模事業者のための自分たちの集まりである、組織であるというふうな形、組織にいたしまして、そこの職員が、もちろん経営指導員も会長も一緒になりまして、小規模零細層の
お互いに二つの仕事は関連をいたしておるわけでございまして、商工会の事業と経営改善普及事業とは、非常に密接な関連がございますので、どこまでがどちらというふうに切り離すわけにはいかないわけでございますが、お尋ねの雑務は、どういうものかということでございますが、大体地域商工団体としましての庶務あるいは会費の徴収というようなのは、純粋に地域商工団体としての雑務であろうというふうに考えます。
従って小規模事業者が密集しておる大都市におきましては、これら地域商工団体を活用する方が最も実情に即するものであると深く信ずるものであります。