2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
しっかり落ち着いてから始めるということと、もう一つは、やはり、始めるときに、例えば少人数で始めるとか、家族で始めるとか、収束している地域同士で始めるとか、そういう工夫を私はしたらいいと思うんですよ。 これは先ほどの質問も含めて、総理、今の説明じゃなくて、今こういうことが行われているという説明じゃなくて、これからそういうことを検討してもらえますかということに対して御答弁いただけますか。
しっかり落ち着いてから始めるということと、もう一つは、やはり、始めるときに、例えば少人数で始めるとか、家族で始めるとか、収束している地域同士で始めるとか、そういう工夫を私はしたらいいと思うんですよ。 これは先ほどの質問も含めて、総理、今の説明じゃなくて、今こういうことが行われているという説明じゃなくて、これからそういうことを検討してもらえますかということに対して御答弁いただけますか。
それから二つ目の原則は、感染がまだそれほど活発でない地域同士はそれほど規制をする必要がないと思います。 それから三つ目は、実は、この緊急事態宣言解除後、今までですね、いろんな実際に感染が起きた状況をかなり今つぶさに分析しております。
また、全都道府県が緊急事態宣言の対象とされている状況では、接触頻度を下げていく観点とかクラスター発生時の感染経路の特定を容易にする観点から、感染者が必ずしも多くない地域同士であっても、都道府県をまたぐ広範囲の移動について極力避けるようにお願いしてきたところでございます。
○緑川分科員 補助金を含めた予算措置、そして税制関連の措置を通じて、地域が一層輝くような対策、そして、あるいは関係する地域同士が一層盛り上がれるような、やはりそういう対策をぜひお願いしたいと思います。 しっかり願いを込めて、質問を終わります。ありがとうございました。
我が国を始めとする各国企業の懸念を払拭し、投資の可能性を広く周知して民需を拡大させ、緊張関係のある地域同士を経済交流でつなぐことが極めて重要だと考えます。 最後に、エジプトです。 二〇一一年、アラブの春を契機に混乱し停滞感がありましたが、地域大国としての存在感を取り戻しています。
だから、今回、法が改正されるんであれば、こうした地域同士の連携が大切であり、それがごみを減らしていくことにとって一番大切なことであることを是非周知させていってほしいと思うんですが、これについてはどうでしょうか。
一方で、地域にとっても、昨今、地域同士のつながりが希薄化していく中で、学校と関わりを持つことで地域のコミュニティーを再構築していくという利点もあるんじゃないかなというふうに思います。非常に重要な施策だと思いますので、引き続きフォローしていきたいと思います。
まず、私の認識ですと、これまで日本が締結したＥＰＡ、そしてまた日本以外の他の国・地域同士のＥＰＡ、ＦＴＡなどにおいて開発について章立てされているものはなかったと、こういうふうに思っております。 そこで伺いたいんですけれども、ＴＰＰ協定に開発章が盛り込まれた経緯、背景についてお聞かせいただけますでしょうか。
その本の中には、これからの競争は都市間の競争ではなくて、むしろ複数の都市を巻き込んだ、包含した、メガ地域同士の戦いになると、こういうことを言っておられます。
やはり地方創生というためには、東京あるいは大阪と地域が結ばれるのではなくて、日本の様々な地域同士が結ばれていくということが大切なんだろうなというふうに思っております。
また、自治体や関係者から成る全国的な協議会をつくって、地域同士のネットワークを形成することによって新たなマーケットの創出、振興にも努めてきました。実際、エコツーリズムを具体的に推進していこうという地域に対しましては、私どもの支援メニューを活用して、例えば体験プログラムを開発するだとか実際にモニターツアーを実施するなど、そういった支援も行ってきたところであります。
今ほど御答弁にありましたが、地域での外来の機能分化、これはやはり、どのような機能分化をしているのかですとか、地域同士の医療機関の連携をしっかりつくっていくこと、また、当然、住民においても、その連携がなされていることが理解できる、醸成されている雰囲気をしっかりつくっていくことも大事であるし、そういった情報発信をしっかりやっていっていただきたいと思いますし、仮にこの制度が運用、動いていった後のいろいろな
地域同士がお互い施策を競い合うことでより良い施策が生まれると考えるが、地域が自ら施策を提案するような仕組みや、地域同士が切磋琢磨するような仕組みをどのように考えているのか、最後、お伺いをしたいというふうに思います。
地方と都市をお互いに結びつける施策が必要であって、地域同士の交流、連携を国はサポートすべきと考えます。 そこで、国が前面に出るよりは、国は支援することに徹して、地域間交流を促進すべきと考えますが、対応をお伺いいたします。 地方創生は、人口減少と東京一極集中の是正を政策目標に挙げています。
地方型については、地方中枢拠点都市を中心とした連携、そしてまた条件不利地域同士による連携、こういった二つのパターンがあると思いますし、また、都市型については、三大都市圏、これを中心とした連携があるというふうに認識しております。 この類型ごとの特徴、違うというふうに理解しておるんですけれども、圏域の規模や位置関係、あるいは連携の仕方におけるそれぞれのポイントを具体的にお示しいただけますでしょうか。
そしてまた過疎地域、いわゆる条件不利地域、離島でもいいです、そういった地域であれば、そういう地域同士だけではできない可能性があるので、しっかり都道府県も巻き込むということでありました。そしてまた三大都市圏、なかなか進んでいない。
お母様方がそういう悩みをお持ちなんですけれども、結局その地域は、施設を拡張して解決をされたわけですが、こういった場合に、過疎地域同士で補い合うということも考えられると思うんですが、ここで起き得ることは、過疎地域同士ですので当然その圏域が非常に広くなるということが想定されると思うんです。
お互いに、この場合に、信頼関係のある地域同士なわけですよ、これは。ここに書いてある南伊豆町と杉並区というのは昔から非常に深い関係があって、だから、先ほども言ったような施設も、実は杉並の施設があるわけなんです、ここに。 そういうことも含めて、そもそも、御本人がそういうところで住みたいという自由まで、あなたはこの町にずっといなさいなんて言えるはずがないので。
その都度、利水者同士の調整、そして地域同士の調整というのは大変な努力が必要で、またそれぞれ譲り合ってということをやっております。 そして、暫定水利権自体は期限が切れたときに再検討をしておりまして、これからその再検討の時期というのが来る水利権というもの、暫定水利権も多々あります。委員の御指摘のようなことも踏まえて対応してまいります。
ですから、産業の集積している地域同士は容量の大きな通信網が整備されていますが、多くの地方との接続環境は、有事の際は、そのピークに耐えられずにパンクしたり、利用制限をしなきゃいけないということになるんです。 だから、私たちは多くのことをこの東日本大震災で学ぶべきだと思うんですが、通信を担当する大臣として、反省も踏まえて、どのような御意見をお持ちでしょうか。
その地域同士の不公平が生じないように、そのことが私どもにとっての一番大きな課題だというふうに思っております。
そういうことについて私が質問をしたときに、そういう透明度を増してほしいということと、そしてもう一つは、道路の仕様、つくり方についても地方の自主性をもっとふやすべきだ、裁量をふやすべきだということについても、この方は山本さんと言われる方ですが、大賛成です、地域でできるものは地方でやらせていただければ非常にいい、地域同士の競争にもなるし、そういうふうに答えておられます。