2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
今年一月、今回の改正の基になりました中央環境審議会からいただいた意見具申におきましても、関係者間の連携につきましては、国を中心に、様々な主体の参画の下、広域的な課題についての府県の枠を超えた地域合意、連絡、協議等の場の設置に向けた取組が必要という指摘を受けておるところでございます。
今年一月、今回の改正の基になりました中央環境審議会からいただいた意見具申におきましても、関係者間の連携につきましては、国を中心に、様々な主体の参画の下、広域的な課題についての府県の枠を超えた地域合意、連絡、協議等の場の設置に向けた取組が必要という指摘を受けておるところでございます。
地域合意の下で、地域の実情に即した形で再生可能エネルギーの導入を図ることが重要と考えております。 今、この再生エネルギーの導入に当たって、農山漁村地域におきまして、経産省の方からFIT制度の話、るるございました。また、環境省の方から地球温暖化対策推進法の改正案の話もありました。
今回の法案を提出するに当たりまして、本年一月に中央環境審議会から意見具申をいただいておりますが、その中でも、特に関係者間の連携につきましては、国を中心に様々な主体の参画の下、広域的な課題についての府県の枠を越えた地域合意、連絡、協議等の場の設置に向けた取組が必要ということがされたところでございます。
○村岡委員 現状把握の中で、もちろん早く整備しなきゃいけないところもあるんですけれども、必ずしも、多少の時間がかかっても、その地域合意を、かけなきゃいけないことも逆にある場合もあるんです。やはり地域地域のことをしっかり見ていかないと、急がせるために、結局できたものが地域の同意を得ていなくて、なかなか実際には進まないという場合もある、そこは慎重にやらなきゃいけない、こういうふうに思っております。
SKBで地域合意形成に向けてどんな取り組みをしているんだというふうに尋ねましたら、最終的に決まったエストハンマルでは、当初は現地調査を行うことも難しかった、でも、机上検討をきちんと六年間やって、その後に実地調査を六年間やった、地元のペースに合わせて取り組みを進めることが大切であり、地元出身者が事業に取り組むことが重要だと。
そういうことをもろもろ考えて地方の理解をきちっと得なければ、二〇二七年という目標を私は前倒ししてほしいということは再三お願いをしていますけれども、そうでなくても、まず前提の地域合意という中で用地買収ができなければ、それがさらにおくれてしまうという可能性もあるわけですから、ぜひ私はこの二つの点について、まず国交省の方に確認をさせていただきたいというふうに思います。
年々増加傾向にございまして、主に大手住宅メーカー等の大口需要者に向けた供給の役割を担っているところでございまして、私どもとしても、地域合意のもとに安定的な供給体制の整備のための施設整備に対して支援をしているというところでございます。
補正予算でございますけれども、森林整備加速化・林業再生基金におきましては、そういったいわゆる協議会をつくっていただいて、その協議会の中できちんと決まったものに対していわゆる助成をしていくというふうにさせていただいておりますので、そういった意味で、地域合意の下に川上、川中、川下、一体感を持って取り組まさせていただきたいと思っておりますし、地域全体がそういう行動、そういう動きをして森林整備、林業の振興に
具体的な動きといたしましては、秋田県の栗駒国定公園内にあります小安地域におきまして、地熱開発事業者と地元関係者の協議会が設立をされましたほか、福島県の磐梯朝日国立公園内にあります磐梯地域において情報連絡会が開催されますなど、開発の重要な前提であります地域合意の形成に向けた動きが始まっているところでございます。
そういうことで、実は、最後になりますが、地域合意形成とソーシャルキャピタルとしての土地改良区の機能ということが挙げさせていただいております。 この微妙な利害関係の調整というのは、実は土地改良区が、上流と下流、あるいは古い水田と新しい水田の間の利害調整を担ってきたいろんなノウハウを蓄積しております。また、土地改良事業を行う際に様々な合意形成を行うノウハウも土地改良区が持っております。
抹茶の何か記憶の演説だというふうにありましたが、その中で実は、韓国の友人とともに、私たちは韓国との貿易合意を推進するのに必要な課題に取り組みますと言った上で、その次の行で、これ、サントリーホールの演説ですけれども、米国はまた、広範にわたる締約国が参加し、二十一世紀の貿易合意にふさわしい高い基準を備えた地域合意を形成するという目標を持って、太平洋を越えたパートナーシップ諸国と関与していきますと。
地域合意が必要ということも民主主義かもしれませんが、地域合意が行われる間に何年も掛かっていれば、その間に人々の生命や財産が失われるかもしれない。
それは、我が国の特徴である水田農業の構造改革を目指すためには、農地を農地として利用することを基本に、農地の担い手の明確化や農地利用集積を地域合意の下に進めていく農地利用・農村整備計画作りが必要だと考えているからであります。また、適切な農地利用に向けて、集落、地域の合意の下に、地域の担い手に対する買入れ、それから借受け協議の実施や特定利用権の設定の強化が必要だというふうに考えています。
今まで地域の合意に基づいた担い手像というものがなかなかなくて、土地の集積が思うように進まない、仮に集積が進んでも、質的には非常にたくさんの田んぼなりに分散をしておりまして、非常に効率が悪い、その質の向上を図らなくちゃいけない、こういう課題がありまして、それに対応するには、土地改良事業等とセットとなった集積なり、あるいはそういった今各地で行われております担い手を明確化することによって地域合意のもとに一挙
引き続き、飼育下での繁殖を進めて個体数の増加に努めていきたいと、こう思っているところでございますが、それからまた、トキの保護に関しましては、トキの野生復帰を目指したビジョンを策定するために、平成十二年度から十三年度に掛けまして、専門家や地域関係者とともに意見交換を行いながら、共生と循環の地域社会づくりのモデル事業という名称で野生復帰について地域合意に努めているところでございます。
でありますから、交付金問題についてもこれはどういう計画を企業がつくるか、それをきちっと見た上で、これは無理なのか無理じゃないのか、そして地域合意との関連で公的資金の使い方というのも一定程度やっぱり配慮していく、これが新しい基本法に沿った使い方ということになっていくのではないかと思うのだが、その点どうお考えでしょうか。
つまり、地域自給と環境型を結合した地域合意づくり、そして地域農業再建への戦略展望というのをそこから開いていくというような形にしながら地域と都市が結べる環境をつくっていく、ここのところが私は大事になってきていると思うのです。大臣、どうお考えでしょうか。
私どもといたしましては、この七次の間、最終的には平成十二年が五年目に当たるわけでございますが、この間に何とか事業化を図りたいと思っておりまして、地元の方々の全面的な御協力を得まして、空港の計画案、さらには地域合意の形成、また新空港への定期線の一元化、それからアクセスをどうするか、採算性をどうするか、さらには設置主体をどうするかという問題も含めまして今厳しい議論をしつつまとめるべく努力をしているところでございます
地域で、松林についてよく理解を深め、松林として守るべきなのかどうかということを話し合い、必要に応じて広葉樹など他の樹種への転換をしていくことや、守るならどのような方法をとるのかも含めて、地域合意を進めていくことが大事だと考えるわけです。
それから、クリントン大統領が十七日、NHKのインタビューに答えて、安全保障の地域合意ができるように他の国々ともっと協力を強化したい、こう述べた。クリントンさんの太平洋共同体構想というのがあったんだけれども、あれはAPECとARFを全体として新太平洋共同体にというように思っていたら、今度はAPECそのものを安保協議体という提案があった。