2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○鈴木（憲）委員 野上大臣、是非、地域協議会ごとの作付の状況というよりは、私は、どのぐらい売れているかという状況なんだというふうに思います。もちろん、混ぜちゃっているので、検証できない地域もあると思いますが、おおよそのことは恐らく都道府県は分かっているはずなんです。その辺を国としても、今年みたいな緊急事態のときはちょっと厳しくても私はいいと思います。
○鈴木（憲）委員 野上大臣、是非、地域協議会ごとの作付の状況というよりは、私は、どのぐらい売れているかという状況なんだというふうに思います。もちろん、混ぜちゃっているので、検証できない地域もあると思いますが、おおよそのことは恐らく都道府県は分かっているはずなんです。その辺を国としても、今年みたいな緊急事態のときはちょっと厳しくても私はいいと思います。
このような中で、やはり需要に応じた生産、販売を着実に実施をしていく、主食用米の需給を安定させていくということには、都道府県がイニシアチブを発揮をして、産地や生産者ともよく相談しながら、販売の促進、作付の転換を進めていくことが重要でありますが、御指摘のとおり、国としても、県レベルにとどまらないで、地域協議会ごとの作付状況など作付転換の検討に資する情報の提供ですとか、協議会や生産者団体などを対象にした産地
そして、この地域協議会ごとの情報公開、この見える化は非常に意味のあることだと私は思っております。水田活用の直接支払交付金などさまざまな国の米対策の制度というのはあるわけですけれども、これによらずに水田経営を選択する農家というのがあって、そこが過剰作付ということになっていくんだろうと思っております。
検査しましたところ、生産調整目標の達成状況につきましては、達成した都道府県の割合が最大で約六割、達成した市町村の割合が約七割にとどまっていたり、転作作物に係る農業者収入の状況につきましては、転作作物のうち麦及び大豆に係る農業者収入において交付金による収入が大きな割合を占めていたり、生産調整の見直しに向けた取組の状況につきましては、地域協議会ごとにその状況が区々となっていたりしておりました。
ただ、それによって、地域協議会ごとに見て減額するところが大幅に出てくる、そのようなところについては、今回、そういう地域協議会ごとの減額幅を積算上きちんと積み上げまして、必要な額というものを算定し、激変緩和措置として配分し、円滑に推進していただきたいと考えているところでございます。
そして、各県ごとから今度は各地域協議会ごとの生産数量目標の割当てをしております。これも済みました。そしてあと、個別の各地域協議会の中でそれぞれ個別に、それぞれの生産者、お百姓さんに対して、あなたは来年の生産数量目標はどれだけですよということも実は今やっている最中で、ほぼ七割ぐらいがもうそれを終了しています。
その意味で、私どもは、各県ごとに、そして各地域協議会ごとに、少なくとも昨年度を下回らないような手取りにしようということで、その金額を割り振りまして、あとは地元で、どういう配分にするか、どういう振り分けにするか、それは工夫でやってもらえば結構ですという仕組みにしたということでございます。
産地づくり交付金の単価につきましては地域協議会ごとにまちまちでございますが、各地域におきましては、二十年産以降の生産調整が確実に実行できますよう、緊急一時金と毎年の産地づくり交付金を一体のものとお考えいただきましてこれを適切に組み合わせる、また、地域内の農業者相互間の公平を確保しながらうまく活用していただきたいというふうに考えております。