2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
また、東アジア首脳会議、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなど、インド太平洋地域の地域協力の中心でもある、このように認識をしております。 ＡＳＥＡＮは、二〇一九年に、開放性や法の支配といった原則を掲げる、インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックを発出いたしました。
また、東アジア首脳会議、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなど、インド太平洋地域の地域協力の中心でもある、このように認識をしております。 ＡＳＥＡＮは、二〇一九年に、開放性や法の支配といった原則を掲げる、インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックを発出いたしました。
地域おこし協力隊でございますけれども、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に生活の本拠を移した方に地方自治体が委嘱をするもので、おおむね一年から三年の間、農林水産業への従事ですとか住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組でございます。
そういったインド太平洋地域の地域協力の中心であるというふうに認識しております。 その中で、ＡＳＥＡＮは、二〇一九年に、開放性や法の支配といった原則を掲げる、インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックという文書を発出しております。
日本として取り組まなければならない外交的課題は多々存在しますが、時間の制約もあり、私自身がアジア太平洋の国際政治、特に地域制度や地域主義、地域協力を専門にしていることもありますので、その観点から、現代日本が心掛けるべき外交課題について私見を述べさせていただきたいと思います。
資料に示していただいたとおり、具体的には、条件不利地域等に居住し各種の地域協力活動を行う地域おこし協力隊、都市部の企業人材が地方公共団体に派遣され様々な課題に対応する地域おこし企業人、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出を図る特定地域づくり事業協同組合制度などを推進してきたところでございます。
下請作業員、下請会社からも入りたくないなんていう声が出るのは、まさにこれは、関西電力側と地域住民や地域協力会社とのコミュニケーションが全くなっていなかった、懸念を全く会社が吸い上げていなかったということの証左ですので、ぜひこれは強く、内閣そして資源エネルギー庁からも、もっと地域とのコミュニケーションをとれと。今大事な時期じゃないですか。
地域おこし協力隊でございますが、その任期中、様々な地域協力活動を通じまして地域に貢献いたしますとともに、任期終了者の約六割は同じ地域に定住して、引き続き地域の担い手となっております。持続可能な地域社会の構築に向けて着実に成果を上げているというふうに認識をしております。
我が国は、地雷除去支援につきまして三つの支援方針、第一に深刻な地雷・不発弾被害を受けている国の除去活動に対する継続的な支援、そして第二に地域協力、南南協力の推進、第三に地雷・不発弾の被害者に対する包括的な被害者支援、この三つを支援方針としてきております。
この施行令百二十条に基づいて、防衛大臣の方から各自治体に対して、その住民基本台帳に載っている方々の中から、自衛隊の募集に関わって、対象年齢に当たる方の氏名、生年月日、また性別、住所の情報を紙媒体かないしは磁気媒体、ＣＤ―ＲＯＭ等で提出をお願いしたいということなんですけれども、六割以上の自治体が住基法に基づいて対象者の閲覧をさせるだけで、一生懸命地域協力本部の自衛官がそれを書き写しているという、こういった
復興支援員制度は、東日本大震災の被災地方公共団体が被災地域内外の人材を復興支援員として委嘱をしまして、被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援等の復興に伴う地域協力活動を通じてコミュニティーの再構築を図るという仕組みでございます。
総務省では、地域づくり活動を自らの手で企画、実践できる人材を育成する全国地域づくり人財塾の開催、そして、今委員からおっしゃっていただきました、都市部の若者などが過疎地域などに移住して地域協力活動を行う地域おこし協力隊員に対する活動支援ですとか研修、地域づくりの担い手となることが期待されている関係人口の創出、拡大などに取り組んでおります。
今後とも、新たな防衛計画の大綱の下で、地域協力の要となるＡＳＥＡＮの中心性、一体性の強化の動きを支援しつつ、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援などの具体的な二国間、多国間協力を一層推進していく考えであります。（拍手） ─────────────
本調査会は、国際経済・外交に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、平成二十八年九月二十六日に設置され、以来、調査テーマである「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」について、三年間、調査を進めてまいりました。
隊員の方と受入れ自治体との間でうまくいかないということがありますので、これについては、今年度から二泊三日で地域協力活動を体験していただく、事前に、そういう取組も行っているところでございまして、いずれにいたしましても、今の若い人たちの意識の変化、こういうことも踏まえまして多くの方に地方に定住していただけるような政策をしっかり進めてまいりたいと思っております。
本調査会は、設置以来三年間にわたり、「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」をテーマに各方面から貴重な意見を伺うとともに、視察や委員派遣を行うなど有意義な調査を重ね、おかげさまで調査報告書をまとめることができました。 なお、報告書の根底には、前会長鴻池祥肇先生の御指導の下で行われた二年間の充実した議論があることをここに申し添えさせていただきます。
日本は、二〇〇四年に中央アジアプラス日本という対話の枠組みを世界に先駆けて創立し、この中央アジア地域の地域協力が進むように、触媒の役割を果たすべく努めてきたところでございます。
地域おこし協力隊は、都市圏の若者等が、都市圏に比べてより条件が不利とされる過疎地域等に移住して、地場産品の開発、農林水産業への従事等の地域協力活動を行うものであります。その中で、文化活動に従事することも地方公共団体の意向で可能でございます。こうした趣旨から、転出地や受入れ自治体などについて一定の地域要件を設けているところでございます。
○堀井巌君 「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」ということで、三年間にわたり調査が行われました。五つの課題が取り上げられております。本年度は二つでありますが、この五つの課題について、これまでの質疑の成果も踏まえながら意見を述べさせていただきます。
本日は、「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、「ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
本日は、最終報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、「文化、人的交流などのソフトパワーを活用した信頼醸成の取組の課題」及び「ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題」等について委員間の意見交換を行います。 意見交換は、あらかじめ発言者を定めずに行います。
中央アジアの地域協力を促進する触媒としての役割に努めてまいりました日本政府といたしましては、このような中央アジア諸国間の協力の進展の動きを歓迎しております。 先ほど大臣からも答弁申し上げました中央アジアプラス日本対話の枠組み等を通じまして、この協力の流れを引き続き後押ししていく考えでございます。
今、中央アジアにおける地域協力を促進する触媒になるべく、中央アジア五カ国プラスジャパン、こういう枠組みで対話を立ち上げまして、外相会合をこれまで六回、高級実務者会合、ＳＯＭを十三回開いてきているところでございます。 次回の中央アジアプラスジャパンの外相会合は、現在の議長国でありますタジキスタンで開催をする予定で、今具体的な日程を調整し、近日開催をしたいというふうに思っております。
隊員は一定期間地域に居住をして、地域ブランドや地場産業の開発、販売、またＰＲ等の地域おこしの支援、また農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、終了後はその地域への定住、定着を図ることとしております。 受入れ自治体数及び隊員数は年々増加の傾向にあります。
おためし地域協力隊、入口としてはとてもいい案ではないかなと、今お聞きしてそう思いました。 四割が女性ということで、奄美においてはＩＣＴの学習支援、また地域文化の保存、発信なども行っているというふうなことも伺いました。
また、受入れ、サポート体制の強化として、隊員として活動する前に二泊三日以上の地域協力活動を体験していただくおためし地域協力隊を来年度から創設し、ミスマッチを防いでいきたいと考えております。