2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
そのため、住民参加が強い取組の自治体が多くなり、地域協働が進んでいます。 時間の制約で詳細は割愛しますけれども、九枚目のスライド、これは支援プログラムの中で最もレベルの高いｅ５といいますけれども、このプログラムがあります。ｅ５は、空間計画戦略や公共の建築物、施設等、六つの領域で自治体の取組を審査し、質保証をしています。
そのため、住民参加が強い取組の自治体が多くなり、地域協働が進んでいます。 時間の制約で詳細は割愛しますけれども、九枚目のスライド、これは支援プログラムの中で最もレベルの高いｅ５といいますけれども、このプログラムがあります。ｅ５は、空間計画戦略や公共の建築物、施設等、六つの領域で自治体の取組を審査し、質保証をしています。
このＣＣＲＣの計画は地元企業二社のＪＶの提案なんですけれども、そのうちの一社の社長さんは高知大学経営協議会の外部委員を歴任し、もう一社の社長も高知大学協働学部の地域協働教育推進会議の代表理事を務めていたと。利益相反ではないかと批判されても仕方がないような事態なんですね。
前回この内閣委員会で高知大学の地域協働学部の例が取り上げられて、梶山大臣は十二月九日、昨年、視察をしたと。産官学、知事がリーダーシップを取って取り組まれていると感じたというふうに答弁されました。これ、高知県はこの法案で交付金を受けるんだっていうことを既に目指すんだって表明していると、このことを大臣は御存じの上でこういう答弁されたんでしょうか。
十七日の内閣委員会では、この法案の事例になるということで、自民党議員から高知大学で新設された地域協働学部が紹介されていました。私も高知大学の教員にお話をお聞きしましたが、新学部の設置に伴う教員の増員がなく、他学部からの配置となり、教員を減らされた人文学部では、基本的な講義であるマクロ経済学をミクロ経済学専門の教員が代替せざるを得ないという事態になっているわけです。
高知大学では、実は三年前に、全国で初めて地域協働学部、つまり共に働く学部を開設し、フィールドは、海、山、村、町という理念の下、一年生から三年生まで、六百時間に及ぶ地域での実習です、実習を行い、地域が抱える課題を肌で感じまして、その解決に向けて具体的な解決策を考えることで実践的な地域人材の育成を行っております。
また、地域協働学部というのは、四年間を通じて、大学での学び、地域での学び、まあ地域への貢献のサイクルを実践したもので、長期的に徹底的に地域と向き合う意欲的な取組だということで、大変地方にとっては大学との連携がうまくいって、地域の住民の方もそこをしっかり期待をしているということを肌で感じてきたわけでありますけれども。
実は私、地域協働学部の学生と意見交換なんかもすごくしているんですが、地域にある様々な課題を自分たちが実感した上で、それを解決するに当たって、やっぱりステークホルダーで、いわゆる地方創生のいう産官学金労言だけではなくて、やはりその中核を成すのは政の力、若しくは政の役割、首長にしたりとか地方の議員さんであったりだとかいうことを今でも強く感じる次第でございます。
こういうことからの答申であり、それを受けた、いわゆる学校の地域協働プランでありますけれども、これはぜひとも予算措置であったり法改正も含みながら進めていきたいと思っております。
国土交通省は、建設業界と一緒に、もっと女性が活躍できる建設業行動計画を作って、「もっと女性が活躍できる建設業」地域協働推進事業というのを行っておられます。こういう業界全体への働きかけというのはとても大切なことだと思います。航空業界での女性の働き方、是非ここにも関心を持っていただきたいんです。
例えば、高知大学は今月、四月に新しい学部を設置しまして、高知大学地域協働学部、こういったものを設置をして、専門高校からの進学を促して高大連携を推進をして、その大学生、学部生は地元のＮＰＯや企業などに実習をして、まさに現場で地域のことを考えるための学部を創設をされました。
神埼市におきましては、農地・水・環境保全、こういった形での制度が出されたときに、私も神埼町の町長からこういった形で市長になっておるわけでありますが、神埼町時代に地域協働推進事業というものをちょうど私は始めたものであります。
また、環境省におきましても、エネルギー対策特別会計を活用し、再生可能エネルギーを活用した低炭素型の地域づくり等を促進するため、農林水産省が執行面において協力する事業として、地域のニーズや特性を生かした地域協働による低炭素地域づくりのための計画策定等の支援として十五億円、必要な設備導入等の支援といたしまして約五十億円、それからバイオガスを広く地域に利用するモデル的な取り組みへの支援として十五億円といった
それで、公募以外の選定方法どのようなものがあるかということでありますが、私どもが、例示になりますけれども、把握しているものでは、例えば地域の児童館の指定管理者につきましては、地域協働の観点から、まちづくり協議会などの地域住民の自治組織を指定したというケースがあります。