2010-10-21 第176回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
その上でお伺いするわけですけれども、先ほど言いましたように、医療法自体は営利を目的としないということを基本に据えているということがあり、かつまた医療機関というのは住民の健診だとか予防接種だとか、学校医等、地域医療活動に積極的に取り組んでいるということで、公共サービスを自ら行っているというお立場があるわけですけれども、政府税調等の資料を見ましても、事業税というものは、事業活動を行うに当たって地方公共団体
その上でお伺いするわけですけれども、先ほど言いましたように、医療法自体は営利を目的としないということを基本に据えているということがあり、かつまた医療機関というのは住民の健診だとか予防接種だとか、学校医等、地域医療活動に積極的に取り組んでいるということで、公共サービスを自ら行っているというお立場があるわけですけれども、政府税調等の資料を見ましても、事業税というものは、事業活動を行うに当たって地方公共団体
具体的な活動の内容につきましては、例えば地域産業の発展のための産学連携の共同研究ですとか、あるいは地域住民、職業人のための生涯学習機会の提供、さらには、地域における文化活動支援ですとか、自治体支援の事業等を総括するための地域づくり等の支援、そして四番目には、医療活動等を通じまして地域住民の健康と福祉の向上を支援するための地域医療活動、こういったことなどを実施することによりまして、地域社会の様々なニーズ
その役割といたしましては、地域産業の発展のための産学連携の共同研究ですとか、あるいは地域住民、職業人のための生涯学習機会の提供、また地域における文化活動の支援や、自治体支援の事業等を総括するための地域づくり等の支援、そして医療活動を通して地域住民の健康と福祉の向上を支援するための地域医療活動など、こういったものを幅広く実施することにしてございます。
特にこの制度は、医療機関の地域医療活動、あるいは保健所の精神保健福祉活動、あるいはボランティアも含めた地域活動、こうしたものが有機的に相まってこそ初めてうまくいくんだろう。
この制度を有効に生かすためには、精神病院あるいは精神科の医療機関が日常的に地域医療活動を行っていること、また、保健所や市町村の地域精神保健福祉活動が活発であること、それから、当事者自身で活動する自助活動が盛んであること、それから、ボランティアが地域の患者さんを支えるために活動していること、このように地域の中での精神医療保健福祉対策が十分なされて、その上でこういう移送制度が生きてくるということになると
○今井澄君 今の国保なんですけれども、実は国民健康保険法第八十二条に、治療、医療給付だけではなくて健康づくりをやるということがあって、それがもとになって国保というのは地域医療活動をやる。 健康づくりとかなんかでは、岩手県の沢内村を初め有名なところはみんな国保なんですね。そういう意味では市町村単位でやる。
今、例えばこの新ゴールドプランに関連して地域医療活動をやっている病院御三家というのがあるんだそうですが、これは宮城県の涌谷町、それから新潟県の大和町、それから広島県の御調町、そこに病院があってやっている。私の仲間ですけれども、できれば四天王として諏訪中央病院も加えていただきたいなと思っているわけですが、それはそれとして。
だけれども、外来をかなりやっている地域の中小病院、これは民間だけではなく、私などのおりました病院も含めて、地域医療活動、在宅医療活動など熱心にやっている病院は外来というのが非常に多いわけですね。これは、患者さんの方もやはり開業医さんにもかかりますが、地域の小さな病院を自分のかかりつけの病院としてかかっているわけですが、そういうところが大変大きな打撃を受けている。
それから、諏訪中央病院なんかは地域医療活動に非常に熱心ですし、それから佐久総合病院の予防活動もこれは大変活発なんです。まさに厚生省が言っている医療・保健・福祉を一体化させてその地域の健康を守っている、こういう今までの努力の成果というものがあるわけですね。これなんかを見ますと、公立病院が中心になって非常に血の出るような努力をみんなで重ねてやっているんですね。
例えば地域医療活動というふうなものは、実際には保健婦さんがやっている要素が非常に多いわけなんですね。これは市町村単位でやっているからこそ、そういうことが発揮できるというメリットもありますので、今の制度は今の制度のままとして、できるだけみんなでサポートしてやっていく、こういうふうなことにならざるを得ないのではないだろうか、そう思います。
また、都道府県あるいは市町村の要請に応じまして、救急医療あるいは予防接種等の地域医療活動や災害時の救助活動も担当しているわけでございまして、医業の公共性はきわめて高いというふうに考えられるわけでございます。 他の業種との比較につきましては、それぞれ公共性もあることで、私からはちょっとお答えできかねます。
次に、日赤健康管理センターは、「健康からの医学」を合い言葉に予防健診と予防医学思想の普及、啓蒙を総合的に行うとともに、県下各地域、事業所等における各種健診活動、所内での人間ドックや調査研究活動などにより充実した地域医療活動が目指されています。 その他事後管理、健康相談、育児相談、講演会、研修会活動を行い、ここでの健康診断受診者数は本年度約十万人に達するものと思われております。