2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
そういうことでございますので、今後、地域医療構想の中で、将来の医療需要、それから、こういうコロナへの対応なども踏まえまして、地域医療構想に基づいて機能分化、連携を図りたい。
そういうことでございますので、今後、地域医療構想の中で、将来の医療需要、それから、こういうコロナへの対応なども踏まえまして、地域医療構想に基づいて機能分化、連携を図りたい。
今般、そういう意味で、言うなれば地域医療構想というものは、その中において、必要な病床はしっかりと増やしつつも、これから将来過剰になってくる種類の病床に関してはこれを統合していこうと、こういうことで進めているわけでありますので、そういう意味では適正な病床に対しての医師、看護師の数にだんだんだんだんなっていくんであろうというふうに思いますが、一方で、今般の感染症のこと、これ先般、この参議院でも可決をいただきました
「今後の医療需要の変化を見据え、医療機関の機能分化・連携を進めるとともに、医療従事者が分散する体制を見直すため、地域医療構想を着実に推進すべき。」「資源が分散し、体制が弱い救急医療体制について、次期医療計画での集約化・大規模・強化の推進に向け、その方向性について諮問会議で議論を行うべき。地域医療連携推進法人制度の活用等を通じて、病院の連携強化や大規模化を強力に推進すべき。」とあります。
中長期的な観点、これは地域医療構想でございますが、地域医療を守るというためには、将来の医療需要に見合った体制の構築ということを目指すことが必要です。その際、各地域において、それぞれの実情を踏まえながら、病床機能の分化と連携ということに向けた取組を進めることが重要、こういう認識で進めるということでございます。 その際、御指摘ありました地域医療連携推進法人でございます。
こういった点を踏まえて、地域医療構想等も着実に推進すべきだと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
医療機関の機能分化と連携を進め、パンデミックにも対応できる効率的な医療提供体制をつくるための地域医療構想を地域で再検討し、民間医療機関を含め、その実現に協力していくことが医療費の面でも重要だと考えますし、それとともに、日本全体の医療提供体制の在り方を今のうちから深く議論すべきだというふうに考えております。 以上でございます。
パンデミック対応を念頭に、地域医療構想の再検討を行い、民間を含むあらゆる設置主体の医療機関の積極的な参画による構想を実現させなければならないというふうに考えております。 以上です。
地域医療構想を実現するために、昨年度の補助金によって全国で二千七百床が廃止されました。そのうち、現在深刻な病床不足に陥っている大阪府は百二十三床、兵庫県は七十九床です。今年度は、消費税を財源に百九十五億円が計上され、削減される病床数は単純計算をすれば一万床規模に上ります。 病床を削減すれば、連動して地域で働く医師や看護師の体制後退にもつながります。
本法律案は、医師の長時間労働等の状況に鑑み、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため、医師の労働時間の短縮及び健康確保のための制度の創設、各医療関係職種の業務範囲の見直し等の措置を講ずるとともに、外来医療の機能の明確化及び連携の推進のための報告制度の創設、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組に関する支援の仕組みの強化等の措置を講じようとするものであります。
我々が政府提出案に反対する理由は、地域医療構想に関して、政府の対応や法案の規定に大きな問題があるからです。 本法律案では、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援として、消費税財源百九十五億円を活用し、国が病床機能再編支援事業の運営全額を負担することとするほか、再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講ずるために必要な認定制度を置いています。
ただ、先ほど来議論しているように、地域医療構想そのものが変わっていく、私は効率化は必要だという主張ですが、であるならば、そしてまた、感染症を考えた場合にゆとりが必要であると、緊急時に対応できるものを確保しておかなきゃいけないとなると、そのいろんな病院で性格付けがありますけれども、そこには増床も必要になってくる、当然のことながら。空き病床をつくっていく必要もある。
我々が政府提出案に反対する理由は、地域医療構想に関して、政府の対応や法案の規定に問題があるためです。 本法律案では、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援として、消費税財源百九十五億円を活用し、国が病床機能再編支援事業の運営全額を負担することとしたほか、再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講じるために必要な認定制度を置いています。
そうなってくると、医療計画の方が地域医療構想よりも、これ二〇二五年でしたよね、だから上位概念にあると思うんですよ、計画の方がね。
年金制度では、受給開始時期の選択肢の拡大や在職中の年金受給の在り方の見直し、医療・介護制度では、後期高齢者医療制度の見直しや地域包括ケアシステムの強化、地域医療構想を踏まえた病床の機能分化、連携の推進、就労制度では、七十歳までの就業機会を確保する制度の創設など、多様で柔軟な働き方の実現を目指した働き方改革、子ども・子育て支援では、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消、このように、この間順次、基本に
これ、地域医療構想、二〇二五年が目標となっております。これ、どれだけ過剰だという見込みか。二〇一四年比か、現状と比較してどうか。いかがですか。
しかし、これ、将来需要を地域医療構想で定めて病床の削減、再編、求めてきたのは政府だということを私は指摘したいと思う。 そこで確認です。令和二年度の病床削減給付金、これで削減した急性期及び高度急性期の病床数というのは一体それぞれ何床あったのか、そしてそのうち大阪、兵庫、京都、それぞれ何床か、御説明。
○政府参考人（迫井正深君） まず、前提でございますけれども、地域医療構想、これ委員御案内だと思いますが、中長期的な観点から、地域医療を守るため、今後も続く人口構成の変化を見据えて、地域の実情を踏まえつつ、将来の医療需要に合った体制構築を目指して進めていくものでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 基本的に、サービスの質を落として医療が受けられないという状況をつくるのが今回の地域医療構想全般ではないわけでありまして、将来、そこの医療のニーズというのはどういうものであるかということをまずは定量的に測った上で、もちろん地域の事情があります、そこの診療領域がどうであるかとか地理的な要因であるとか、そういうものを勘案して、そこで話し合っていただきながら、必要な医療というものを
我々は、この地域医療構想、やはり一旦立ち止まって考えるべきであると強く考えておりまして、やはりこの二〇二五年の期限ありきで、策定期限というのはまだ出していないけれども、もしかしたらそれに合わせて出さなきゃいけないから出すときには出すというような形では、やはり自治体の皆さん混乱するのではないのかなと思います。
○田島麻衣子君 この地域医療構想を推進する上で、どんな場所でも、従来、これまでの医療の質というのは下がることはない、それをしっかりと国も担保していくという理解でよろしいですか。
というものはしっかり我々守っていかなければならないと思っておりますし、その中で、これ、総理に対して、この日本の医療、コロナという感染症が広がる中で、いろんな形で医療が逼迫しているという下において総理が念頭に置かれながらお話をされたんだというふうに思いますが、我々といたしましては、基本、国民皆保険、そしてフリーアクセスというものは守りながら、一方で、今般もこれお願いをしておるわけでありますけれども、地域医療構想
○打越さく良君 ちょっと地域医療構想について伺います。済みません。 二〇一九年九月に、地域医療構想に関する具体的方針の再検証が必要な四百二十四の公立・公的医療機関等のリストを実名で公表されました。これについては本当に地元でも多数の御懸念の声を承っております。
地域医療構想、先ほどこれは大臣御答弁させていただきましたけれども、将来的な人口構成の変化、それから医療需要、将来の推計に見合った体制を構築を目指すということでございます。各地域でそれぞれの実情を踏まえながら、医療計画と整合を図りながら議論していただきたい、こういう趣旨でございますけれども。 御指摘のその疾病の予防とか健康づくりの機能でございます。
福井さん、大変申し訳ないんですが、地域医療構想の今の段階のことを聞こうと思ったんですが、ちょっと時間で聞けませんでした。済みませんでした。 どうもありがとうございます。
○参考人（猪口雄二君） まず、地域医療構想調整会議に関して、そのワーキンググループというのがありまして、そこでの議論でいきますと、一つには、このコロナがあるのでしばらく、その四百三十六病院ですか、そこの議論は取りあえずストップということになっております。
続いて、地域医療構想なんですけれども、これ、コロナが起こる前のデータを使って四百三十六公的医療機関のを出していますけれども、このリストをそのまま使ってしまうことに対する御見解伺わせていただいてもよろしいでしょうか。
病床削減ありきということで、ありきの地域医療構想というのは一旦凍結すると。そして、病院削減の補助金ということについてもやっぱり凍結、今、最低でも凍結、もう廃止すべきだと思いますが、凍結して、新たな地域医療構想というのをこういうパンデミックのときにやるべきじゃない。落ち着いて考え直すべきだ。最後、答弁いかがですか。
○田島麻衣子君 この地域医療構想の実行を終える期限というのは二〇二五年の七月末だというふうに昨日伺いました。この期限というのは変えないということですか。
○政府参考人（迫井正深君） これは、都道府県に対しまして、通じまして各医療機関に地域医療構想を踏まえた具体的な対応方針を策定した上で、これは地域医療構想調整会議の場で合意を得るということになっておるわけでございますので、一旦策定した後に見直す必要が生じた場合には、改めて地域医療構想調整会議で協議するということを求めております。
今後とも、人口減少、高齢化の進展等に伴う人口構造や医療需要の変化が見込まれ、また、新興感染症等への備えと対応が一層求められる中、医師の働き方改革と地域医療の確保の両立、医療専門職が自らの能力を生かし、より能動的に対応できる取組の推進、新興感染症等にも対応した医療計画の策定や地域医療構想の実現等を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進していくため、この法律案を提出いたしました。
地域医療構想の名の下、切れ目のない医療提供体制の構築を目指してきたにもかかわらずです。入院医療については、新型コロナウイルス感染症の重症者を受け入れる病院から、状態が落ち着いた患者を転院させられない、役割分担、連携が機能せず、新型コロナウイルス感染患者とそれ以外の救急患者の受入れの役割分担がうまくいかなかったことで、病床の逼迫や救急搬送の遅れを招き、いまだに解消されていません。
この精神病床の削減を地域医療構想に入れられない理由について、四月二日の大臣答弁では、精神科病床は互換性、整合性がないという答弁でございましたが、これについては非常におっしゃっている意味が不明でございます。地域医療構想のことなのか、人口推計を出したデータのことなのか、それとも各地域の事情なのか、意味が分かりません。
ところが、菅政権は、病床削減を推進する地域医療構想に固執をし続け、消費税財源で一〇〇％補助をつけて病床削減を推進する法案をこの国会で強行しようとしています。 コロナ禍で中小・小規模事業者から生きるか死ぬかの悲鳴が上がっているのに、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念があると、持続化給付金や家賃支援給付金を打ち切り、雇用調整助成金の特例措置も縮小する計画です。
を都道府県知事が指定する制度を創設し、当該指定を受けた医療機関の管理者は医師の労働時間の短縮及び健康確保のための措置を講ずること、 第二に、診療放射線技師等について、専門性の活用の観点から、その業務範囲を拡大するとともに、医師等について、資質向上の観点から、養成課程の見直しを行うこと、 第三に、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制に関する事項を追加するとともに、地域医療構想
本委員会におきましては、翌十九日田村厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、二十四日から質疑に入り、同日、参考人から意見を聴取した後、立憲民主党・無所属より、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援に係る改正規定を削ること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。 四月二日からは原案及び修正案に対し質疑を行い、昨日質疑を終局いたしました。
今後、厚生労働省における新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた地域医療構想の考え方、進め方も勘案しながら、持続可能な医療提供体制の確保に向けて公立病院が地域において担うべき役割などにつきまして議論を重ねまして、新公立病院改革ガイドラインの改定等について検討してまいりたいと考えております。
政府提出案に反対する理由は、地域医療構想に関して、政府の対応や法案の規定に問題があるためです。 公立・公的医療機関等を名指しした上で、具体的対応方針の再検証を求めてきた厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、再検証の期限を含め、地域医療構想に関する取組の進め方について、改めて整理の上で示すとしていますが、いまだに具体的な方針を示していません。
やはり私は、これをちゃんと検証してから病床再編議論はするべきだと思いますし、地域医療構想、次の地域医療計画は五疾病六事業ということになるわけですけれども、これは二〇二四年からの地域医療計画なんですね。つまり、今は二〇二一年ですから、三年後ということになります。
やはり、地域医療構想をやるときに、どうしても医療だけになって、介護のことが置いてけぼりになっている。でも、併せてやはり介護の提供体制というのもセットにして考えていかないと地域にとっての最適解にならない、私はそう思いますので、是非この修正案を皆さん検討いただければというふうに思います。
また、地域によっては、市長さんの考えで豪華な自治体病院を造ってしまう、あるいは、今後、地域医療構想によって病院の統廃合が行われてしまうと、またこれは市長さんの考え方で更に豪華な病院ができてしまうということになりますと、これは非常に民間医療機関を圧迫することになってしまいますので、そのようなことがないように、費用対効果を考えるということが必要ではないかなと思っています。
あわせて、公立病院に係る地方財政措置につきまして、公立病院の建て替えなどに係る地方債の同意等の手続において、当該公立病院の役割が地域医療構想と整合的であるかを総務省において確認しているところでございます。 加えて、感染症対策につきましては、公立病院が感染症医療に関して重要な役割を果たしているのは議員御指摘のとおりでございます。
政府案では、地域医療構想の実現に向けて自主的な病床削減等を行う医療機関に対して財政支援を実施するということとしておりますが、公立・公的医療機関等を狙い撃ちにした四百三十六の再検証対象医療機関のリストを撤回もせずに、地域医療構想全体の方針を示さないまま、この事業を実現すべきではないというふうに考えております。
先ほどの尾身先生とのお話にもかぶるところがございますけれども、国立病院機構としても、今後の人口減少等の中長期的な見込みは変わっていないことを踏まえ、地域医療構想の基本的な枠組みを維持していることの必要性は認識しております。引き続き、地域医療構想調整会議に積極的に参加してまいりたいと思っております。