例えば徳島県の事例では、社会福祉協議会、民生委員、児童委員、地域包括支援センター等が消費者安全確保地域協議会の構成員になっているというふうに承知をしております。
したがいまして、成年後見制度利用促進基本計画では、本人を身近で支えている地域包括支援センター等の医療福祉関係者、家族、親族、専門職団体等と連携をしている地域連携ネットワークの中核機関が、本人を始めとする利用者にとってメリットを実感できる後見人を推薦できるというふうに考えられ、この地域連携ネットワークの構築及びその中核機関の整備を進めているところでございます。
今御質問の医療専門職、保健師さんなどの具体的な所属先については市町村の判断によるものでありますが、いずれにしても、保健事業と介護予防の関係部局、地域包括支援センター等の連携を強化していただいて、各地域の創意工夫を生かした保健指導などに取り組んでいただきたいと考えています。
家族のみならず、民生委員、地域包括支援センター等の福祉関係者、警察等、地域の様々な主体が協力して地域での見守りを強化していくことが必要でございます。先生おっしゃるとおりでございます。
その上で、障害者手帳をお持ちの方の状況につきましては、日本相談支援専門員協会が、被害の大きかった地域についてまさに全戸訪問を通じて今把握していっておりますほか、障害福祉サービスの利用者、福祉サービスの利用者につきましては、相談支援専門員でございますとか、あるいは利用している事業者が状況を把握しておりますし、また地域包括支援センター等が把握するような場合もございまして、さまざまなルートから把握をしているところでございます
具体的に申し上げますと、今年度、医療、介護などの有機的な連携のために認知症の専門医療機関に期待される役割に関する手引や、医療・介護連携のための情報共有ツールのひな形などを作成するとともに、来年度、平成二十八年度の予算案におきまして、二次医療圏単位で認知症に関わる医療機関などと圏域内の市町村の地域包括支援センター等が集まる場を設けて、認知症医療と介護の具体的な連携の枠組みを構築するためのモデル事業を実施
サービスの利用に際しましては、これまでと同様、地域包括支援センター等によるケアマネジメント、これをしっかり実施しまして、利用者の意向や心身の状態、環境等を踏まえまして、それぞれの高齢者にふさわしいサービスにつなげていきたいと考えております。
それで、事業に移行する場合でありましても、引き続き地域包括支援センター等の専門職におりますケアマネジメントを通じ、要支援の方々の心身の状態に応じまして、必要な方々には訪問介護員等による専門的なサービスなど適切な支援につなげることとしております。一方、ごみ出しや電球の交換などの多様な日常生活の困り事につきましては、住民主体の支援など多様なサービスの充実を図ると。
今後、新しくサービスを利用する者については多様なサービスの利用を促していくことは重要だと考えておりますけれども、あくまでも地域包括支援センター等のケアマネジメントを通じて、この専門的サービスが必要な方にはそういった専門的なサービスにつなげていくということでございます。
その上で、今回、事業移行後もこれまでと同様に、利用者の意向や認知症などを含めた心身の状態像、置かれている環境等を踏まえまして、地域包括支援センター等の専門的なケアマネジメントを通じて、その者によりふさわしいサービス提供につなげていきたいと、そういう意味でもやはりケアマネジメントは大変重要であると考えております。
保健、福祉、そして地域包括支援センター等の設置ということで、地域がきちんとした情報管理の下に一人一人を支えていくという本当にすばらしい取組であるというふうに私も思っておりますし、さらには、通報に対する整備も行われておりまして、二十四時間三百六十五日受付を行っているということで、なかなかこれはすばらしい取組であると思いますので、さらにモデルとなり、また参考とされて、それが生かされるように私も期待を申し
したがいまして、短期間での一括審議ではなくて、これから可能な範囲で十分時間をかけて、現場の当事者とか高齢者の声、あるいは、先ほどの地域包括支援センター等の、本当に受け皿の人たちの意見をもっともっと吸い上げて十分審議する必要があるのではないかと思います。
事業移行後も、これまでと同様、地域包括支援センター等がケアマネジメントを実施する仕組みとしておりまして、利用者の意向や心身の状態像、置かれている環境等を踏まえまして、専門的なサービスを必要とする人には専門的なサービスの提供につなげていくということでございます。
サービスの中身」と呼ぶ） ですから、ケアマネジメントの結果、議員がおっしゃっておられる専門的サービスですか、現在行われているような専門的サービスがふさわしい方には当然そのサービスになりますし、もう少し簡易なもののサービスがふさわしいということであればそちらにつながるということでございまして、あくまでも、地域包括支援センター等のケアマネジメントに基づいて、このチェックリストに基づいて判断をさせていただきたいということを
そこで質問ですが、今回、ガイドラインに、利用手続、地域包括支援センター等が、利用者の意向や状態像を踏まえつつ、ケアマネジメントに基づき総合事業と予防給付の適切な利用を支援する、これがガイドラインに盛り込む案の内容ですが、ここで今言ったようなことが起こり得るわけですから、私はプロのサービスをあくまでも受けたい、あるいは日常生活支援事業じゃなくて要介護認定が受けたいと言えば、それは権利として要介護認定は
新しい制度を円滑に実施していく上では、市町村が住民や利用者にその趣旨とか内容を丁寧に周知、説明することが非常に重要でありますし、また、実際のサービス利用を調整する地域包括支援センター等が利用者に十分な説明を行うことが最も重要であると考えています。その取り組みをしっかりと国も支援していきたいと考えております。
そのためには、高齢者にとって地域で身近な医療機関であるかかりつけ医や、介護等の相談の窓口である地域包括支援センター等において、まず、専門的な鑑別診断を行う医療機関である認知症疾患医療センターに適切につなげていただくということが重要でございます。
その中では、地域包括支援センター等が利用者の意向や状態像等を踏まえて行うケアマネジメントにより、適切なサービス利用が推進されます。 今回の見直し後の市町村による事業の財源構成は、予防給付と同様とするとともに、一号被保険者の所得水準を勘案した財政調整の仕組みを予防給付と同様に設けるなど、市町村財政を支援します。
例えば、御指摘のあった歯科保健医療や薬局、薬剤師の活用に関しましては、地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院等の患者に対する歯科保健医療の推進、そして、在宅歯科医療連携室と在宅医療連携拠点や地域包括支援センター等の連携の推進、女性薬剤師等の復職や再就職の支援、訪問薬剤管理指導を行おうとする薬局に対する研修の支援といった事業をお示ししておるところでございます。
成年後見制度を利用する方が適切な介護サービス、そうしたことを受けることができますように、必要な場合には第三者後見人が地域包括支援センター等と十分に連携をして相談をできるようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
認知症疾患医療センターでは、そういう認知症かどうかの正確な診断などの専門医療機関としての機能、また、地域包括支援センター等介護サービスとの連携を担います中核的機関としての機能、そして、住民への普及啓発、医療関係者への研修などを担います情報発信の機能、こうしたことを持つところがセンターだと考えています。