2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
こうした状況を踏まえて、政府としても、地域包括ケアシステムの構築であるとか地域医療計画の策定だとか、医療業務のタスクシェアであるとかタスクシフティング等、様々な取組を進められております。
こうした状況を踏まえて、政府としても、地域包括ケアシステムの構築であるとか地域医療計画の策定だとか、医療業務のタスクシェアであるとかタスクシフティング等、様々な取組を進められております。
御指摘のような、例えば、小規模だけれどもそれぞれの地域で長年やってきた薬局というようなことになりますと、地域連携薬局として、地域包括ケアシステムの中で、患者さんに適切な薬物療法を提供する、相談等も含めて服薬指導をきっちりやる、そういう役割を果たすことが期待される薬局ということがあるだろうというふうに思います。
○三ッ林委員 地域包括ケアシステム等々、地域の医療体制をつくり上げていくためには認定薬局は非常に有効だと思います。そのために、ぜひともそれぞれの地域の薬局が意欲を持ってできるような支援をお願いしたいと思います。 それで、最後の質問になるわけですけれども、医薬品等行政評価・監視委員会、これについて質問させていただきます。
一方で、かかりつけ医は大事だという大臣の答弁でありましたが、では、この国にかかりつけ医と呼ばれる医師が一体何人いて、そして今後、地域包括ケアシステムの構築もそうですが、人口構造、疾病構造の変化によって一体どのぐらいのかかりつけ医が必要になるのかということが、いまだ全く定まっていないんじゃないかと。 そこに問題意識があるわけでありますが、資料の三枚目になります。
こういう地域社会の実現を図るためには、高齢者があらゆる世代と交流し、つながりを持ち、支え合うコミュニティーを形成する生涯活躍のまちの推進を図るとともに、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるように、医療、介護、そして予防、また住まい、さらに生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステム、これらを構築していくべく、現在、努力している最中である、取り組み中であるということを申
それから、例えば、がんなどの高度な薬学的管理が必要な患者さん、こういう患者さんも入院ではなくて外来で治療を受けるというようなことがふえてくるということを踏まえますと、薬剤師あるいは薬局が、医師を始めとするほかの職種、あるいは関係機関、介護なんかも含まれると思いますけれども、関係機関と連携をしながら、地域包括ケアシステムの一員として、患者に適切な薬物療法を提供する役割を果たすということが重要になってくるということでございます
特に、地域包括ケアシステムというのが今求められている中で、有床診の発揮すべき機能はさまざまあるんだろうというふうに認識をしておりまして、平成三十年四月一日からは、地域包括ケアシステムの構築のために必要な機能を有し、地域における医療需要を踏まえ必要とされる診療所として都道府県知事が認められる診療所については、病床設置が届出により可能とする見直しを行っているところであります。
質が高く効率的な介護サービス提供体制の整備や自立支援、重度化防止に資するサービスの実現など、国民一人一人に必要なサービスが提供され、地域で安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指し、次期制度改正に向けた検討を進めてまいります。
質が高く効率的な介護サービス提供体制の整備や、自立支援、重度化防止に資するサービスの実現など、国民一人一人に必要なサービスが提供され、地域で安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指し、次期制度改正に向けた検討を進めてまいります。
寄り添い型支援、これについては地域包括ケアシステム、これは高齢期におけるケアを念頭に論じられておりますが、必要な支援を身近な地域の中で包括的に提供して地域での自立した生活を支援する、こういう考え方は困難を抱える地域への子供や子育て家庭に対する支援などにも応用可能な概念であると、こう考えています。 さらに、次の認定看護師、議員が今御指摘の認定看護師。
私は、そういう概念でつくり上げたのが地域包括ケアシステムだと思っているんですよ。中学校単位で保健から医療から介護から福祉まで、その中で寄り添い型の支援というのはできる環境づくりなんですよ、コミュニティーの再生。だから、地域包括ケアシステムの中にこの寄り添い型支援という概念をしっかり打ち立てるべきだと、これが一点。
二〇一五年、平成二十七年に認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランが策定され、以来、認知症における地域包括ケアシステムなども進捗しつつあり、高く評価をしています。また、同プランには、点検、評価を踏まえ、本戦略の不断の見直しを行っていくとあり、政府においては、政策評価的な観点から絶えず施策を点検、評価した上で見直し、実態に合わせたプランとすることが重要と考えます。
まず、厚生労働省といたしましては、二〇二五年をめどに、重度な要介護状態となっても可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム、この構築を目指しておるところでございます。
この中間報告、歯科保健医療ビジョンと題しておりますけれども、この中におきまして、地域包括ケアシステムの構築の観点から、歯科診療所の間、歯科診療所間の役割分担が必要だという点や、病院歯科の役割などについても盛り込まれているところでございます。
今後、人口構造が変化する中で、地域包括ケアシステムの一翼を担うかかりつけ薬剤師・薬局が、求められるような、そういう役割等を果たせるよう、今回の需給に関する調査結果も踏まえまして、文部科学省と連携しながら、課題の整理や、その課題ごとにどのような方策が必要なのか等につきまして検討を進めてまいりたいと思っております。
もう一つは、家庭裁判所が申立人から申し立てられて審判して選任する成年後見人なんですけれども、今後のあるべき姿として、今、地域包括ケアシステムを各都道府県、市町村が具体的に今やろうとしているし、やっているところもあります。
ちょっと問題意識の背景としてお話しさせていただきたいんですけれども、まず、そもそも総合事業は、高齢者の介護予防、重度化の予防それから日常生活の自立支援を図るために、多様な主体によるサービスを充実させて、その利用を促進するとともに、介護が必要な状態にあっても生きがい、役割を持って生活できる地域づくりを推進する事業であって、いわゆる地域包括ケアシステムの柱となっていくという新事業であると思っております。
そこを活用するのは私は地域包括ケアシステムだと思って、まああれを推進した立場ですので、やっぱりコミュニティーとしての取組だと思いますね。そこを是非推進してもらいたいと思います。 そこで、生活習慣病の予防が大事だと。これはもちろん四十歳以降に発症することが多いわけですけど、であるならば、その予防ということは四十歳未満から取り組むべきだと、私はそう思います。
それから、地域ケア会議におきまして、地域における高齢者の健康面に関する課題の把握を通じて一体的実施の展開に向けた政策形成といったものも想定されるところでありまして、こういったことを通じまして一体的予防が地域包括ケアシステムの更なる構築につながっていくものと考えております。
それから、この地域包括ケアシステムと、例えばフレイル、オレンジプラン、いろんな施策がありますけど、これはやはり基本的に、地域包括ケアシステム、これは私は、地域のある意味で要は介護、医療、あるいは住宅、地域、これ一体としてやるわけですから、これはまさに施策としてはある種の地域の公共財的な、要は地域のインフラなんだと思うんですね。 そこで、今回の保健事業と介護予防の一体的実施という施策が入ってくる。
まず、地域包括ケアシステムと地域連携ネットワークということでございますが、地域包括ケアシステム、住まい、医療、介護、予防、生活支援といったものが一体的に提供されるシステムということで、こうしたシステムの構築を目指しておるところでございます。
私は医療関係で地域包括ケアシステムというのを今一生懸命やろうとしているんですけれども、医療の分野ではなかなか手が届かないところがあるんですけれども、この地域連携ネットワークというのはこの地域包括ケアシステムとネットワーク組んでいらっしゃるかどうかと。このネットワークを組んだときに、今度、先ほど来私が申し上げておりますように、不正の防止ということに何か役に立っていけるんでしょうか。
災害の場面であれば、御自宅での緩和ケアなど、その意味では、広く地域包括ケアシステム全体のさまざまな場面で行われます。このような場面としての広がりだけでなく、患者さんに寄り添うという意味でも広がりを見せていて、人の心の中にある宗教心にも寄り添っていく必要があるわけです。 こうしたニーズに応えるには臨床宗教師の活用が重要ではないかと考えるわけですが、特定の宗教という意味ではもちろんありませんよ。
これは、介護保険と同様に、福祉から介護が、障害者もそうですが、措置から個人等への契約へ、これは大きな変革であって、介護に至っては、福祉から切り抜かれたというか、介護という独立したカテゴリーとも言える状況になり、そして、高齢化に伴って、現在は、地域包括ケアシステム、今後のビジョンをどう構築していくか。 こういう大きな節目、また分岐点となった出来事がるるあったということでございました。
地域医療介護総合確保基金、これは効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築と、この二つの目的を実現するために、委員御指摘ございましたように、平成二十六年度から創設をして各都道府県に設置をしているという形でございます。
ほとんどが御高齢者であって、御高齢者でも結構です、帰ってきてほしいと言っていて、帰ってきたいと言っている方が御高齢者だったら、どんなことを医療に期待していらっしゃいますか、それは地域包括ケアシステムですと。これが、その予算を使って新しい病院を二つ建てましたね、県立とそれから医療センターと。医療センターの方は救急二次病院だったと思っています。