2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
これを機にやらないといけなくて、地域包括ケア、ここまで十年やってきて、この期に及んで、いや、それができませんからこの扱い方、保健所中心の扱い方が変えれませんというの、これも僕はおかしい話だと思います。 それから最後、駄目という意識がある、保健所が管理しないといけないという意識がある。これ、逆に意識つくっているのが今のあれですよね、今の仕組みですよね。
これを機にやらないといけなくて、地域包括ケア、ここまで十年やってきて、この期に及んで、いや、それができませんからこの扱い方、保健所中心の扱い方が変えれませんというの、これも僕はおかしい話だと思います。 それから最後、駄目という意識がある、保健所が管理しないといけないという意識がある。これ、逆に意識つくっているのが今のあれですよね、今の仕組みですよね。
ただ、言われるとおり、我々も地域包括ケアの中において、やはり多職種連携でありますとか、医療、介護の連携、こういうものの中で、医療というものが非常に重要であるというような認識の下で、いろんな対応ができるようにということで今進めております。
というのは、やっぱり地域包括ケアという考え方からいえば、軽症の方は、基本的には地域の例えば診療所も含めて、そういうところで治療を考えるべきであって、この考え方って指定感染症の考え方なんですよ、初期から入院して治療するということ。だから、その考え方自体が、本当にこれからも新型コロナに対して使っていくのかどうか。
その中で、地域包括ケアシステム、これ進展をしておるわけでありますけれども、介護現場等を想定したケアの従事者を対象としたということが一つ。
例えば、地域包括ケアシステムを考えるだけでも、システムだけではなくて、こういう地域の姿がなければ、イメージする本来の役割というのは果たせないと思います。 総理に最後お伺いしたいのが、そういった互助機能のあるコミュニティーを再生、再構築するために政府は何をすべきとお考えか。
先ほどから地域包括ケアという言葉をちょっと使っておりますけれども、医療提供体制についてこれからやはり不安に思っておられること、そういうことがもしありましたらお述べいただきたいと思います。
これ答えをもし申し上げるとするならば、どういう形の地域包括ケアシステムをつくるのかということに依存するのかなというふうには思います。 つまり、医療と、恐らく医療費といっても医療費と介護費両方入れての話だと思います、地域包括ケアの議論をするのであるならば。
それでは、遠藤参考人にもう一問お伺いをしたいんですけれども、この十年間、国は地域包括ケアという考え方でずっと医療の提供体制を進めてきました。
十三、在宅医療や看取りなど地域包括ケアを進める上で重要な役割を担う診療所の医師の働き方改革についても検討を加え、その結果に基づいて必要な支援を行うこと。 十四、医学部教育と臨床研修を切れ目なくつなぐ観点から、医学部における共用試験の公的化を踏まえ、診療参加型臨床実習に即した技能習得状況を確認するための試験の公的化を含め、医師国家試験の在り方を速やかに検討すること。
私、例えば今、医療の需要を考えると、例えば圧倒的に地域包括ケアの中では在宅医療の量というのは足りないわけですよ。でも、今のルールだったら、二百床未満の病院は在宅医療手出ししてもええけども、二百床以上とかあるいは四百床を超えるようなところは在宅医療をやるということは余り想定されていないわけです。
年金制度では、受給開始時期の選択肢の拡大や在職中の年金受給の在り方の見直し、医療・介護制度では、後期高齢者医療制度の見直しや地域包括ケアシステムの強化、地域医療構想を踏まえた病床の機能分化、連携の推進、就労制度では、七十歳までの就業機会を確保する制度の創設など、多様で柔軟な働き方の実現を目指した働き方改革、子ども・子育て支援では、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消、このように、この間順次、基本に
全国でこれから医療関係者が、医師だけではなくてですね、地域包括ケアの中でこの新型コロナを対応していくということが大事ですので、是非そのことは、もし厚生局から問合せがあったときにも周知徹底をしていただきたいなというふうに思います。はい。
そして、先ほど、私も何とかしたいというのは、もちろん、大阪の開業医の先生、我が国は地域包括ケアシステムを実現するために在宅医療を推進してきた経緯があるわけであります、是非ここを、いわゆる今入院に関しては様々な加算をしておりますが、これは臨時的、緊急的に、訪問診療、在宅診療への特別加算なり、インセンティブを持たせるような具体的なものを明確に示していく必要がある。
在宅である程度管理できる、訪問診療のノウハウは、我々これまで、先ほども言ったように、地域包括ケアシステムの構築のために、あるわけじゃないですか。それをここで最大限使わないというのは、私はあり得ないと思います。 もう一度、診療報酬以上に強いインセンティブを持たせるような政府の方針を明確に示すべきだと思います。
問題は、地域包括ケア等々、ちゃんとできているところとできていないところがあるのはもう委員御承知のとおりで、例えば大都会というのは、そもそも開業医の皆様方が御自宅におられずに、ビル診療所のような態様でやられている場合は対応のしようがないという地域も中にはあられるんです、いろいろお聞きすると。
○政府参考人(迫井正深君) 議員御指摘のとおり、地域包括ケアの提供を推進するためには、在宅療養支援診療所のような常時連絡が取れるような身近な診療所の果たす役割、これが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
したがいまして、この地域医療構想におけるこういった、失礼しました、この病床の変化につきましては、療養病床の減少というものについてどう考えるかということになりますけれども、それは介護医療院への転換も含まれておりまして、これは、言ってみれば、将来の地域医療ニーズに適切に対応して、それを踏まえた地域包括ケアシステムとしての構築、こういった取組が進展しているというふうにも私どもとしては考えております。
もちろん診療所と病院とでは全然業務が違うかと思うんですが、今、地域包括ケアを進める中で、入院医療から在宅へと、これはもう大きな流れになってきていると思います。 ただ、問題は、在宅の場合は、診療所のドクターが二十四時間三百六十五日体制でこれをカバーすると。そのために診療報酬上は在医総管ですとか管理料というものが設定されていますと。
○山本副大臣 今委員御指摘されました小規模多機能型居宅介護、大変、地域包括ケアシステムの中核を担う重要なサービスであるわけでございます。
このヤングケアラーというのは、子供の問題というのに帰着するのではなくて、これは地域包括ケアが機能していないんだとか、貧困対策も十分ではないんだというアラームなんだというふうに認識をする必要があるというふうに思います。 資料六、昨年三月に全国で初めてケアラー支援条例を作った埼玉県のホームページからの抜粋です。
これ当然のことで、今厚労省はOECD平均で人口当たりの医師数と言っておられるんですけど、これ、日本は他の追従を許さない高齢化を迎えているわけで、しかも地域包括ケアというのはこれ二十四時間対応しろという話だから、どう考えてもOECDの平均で比べるというのは僕は全然適切じゃないんじゃないかなと思っていまして、そこのところをしっかり認識を持って、偏在だとか何だとかいう認識はちょっと横に置いておくのが大事なんじゃないかなというふうに
一方で、精神保健福祉施策におきましては、精神障害者の方々が地域の一員として自分らしい暮らしをできるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めることが重要だと考えております。 精神病床に係る基準病床の在り方につきましても、その一環といたしまして、私ども、厚生労働科学研究を行っておりますので、その議論も参考としつつ検討することとしていきたいと考えております。
(資料映写) 今日は、この全世代三方よしの地域づくりと大きく書いておりますが、高齢者のいわゆる地域包括ケアというのが今全国で進められておりますが、その大きな柱というのが認知症対策とフレイル対策でございます。
ただ、一方で、加齢に伴う慢性疾患等々を含めて、これは地域包括診療料というものをつくっておりますので、地域包括ケア診療料という形は、これは委員が言われている意味では包括払いという形で対応いたしておりますから、そのようなもので対応いただいている医療機関、また患者の方々もおられるということで、我々としても、委員のお考えと違っていない部分も多々ございますので、そういう意味では一つの考え方であろうというふうに
八 地域医療構想については、各地域において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた医療提供体制に係る課題を十分に踏まえ、地域包括ケアの観点も含めた地域における病床の機能の分化及び連携の推進の在り方について検討し、その結果を踏まえつつ、必要な取組を進めること。また、検討に当たっては、地域の様々な設置主体の医療機関の参画を促すこと。
だから、地域包括ケア診療料などというような診療報酬上の一つのカテゴリーは、そういうものを発揮いただいて、慢性疾患をしっかりと、高齢者に対して対応いただくという機能を発揮いただいていると思います。 ただ、今回、コロナはちょっと特別で、これが非常に高い感染性があったということもありまして、なかなかそれを発揮できなかったというのが当初あったのは事実であります。
ふだんは自分の病院のための転院搬送なんかをしておりますけれども、最近ではもう少し範囲を広げて、地域包括ケアの中で病院救急車が活躍しているという場面もございます。
だけれども、四十八床の小さな病院なんだけれども、厚労省が目指す地域包括ケアそのものをやっている。新幹線の隣駅まで訪問診療をやっている。そして、そのことによって、例えば東大や京大、聖路加病院などから多くの研修生を受け入れて、在宅医療の指導的医師を送り出す。そういうとても大事な役割を果たしているんです。
○田村国務大臣 有床診療所、地域包括ケアも含めて、大変大きな役割を担っていただいております。地域によって格差がありまして、主に西日本の方に多くあって、東日本の方が少ないという傾向があるわけでありますけれども、それぞれ深化しながら、今様々な役割を担っていただいております。