2015-04-16 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
また、先日、私も長野県で開催された地方創生のフォーラムに参加をしたときに、聴衆の中にいらっしゃった方の一人が大阪の追手門学院大学という大学の方で、その方から早速こういうパンフレットを後日郵送していただきましたけれども、今月から地域創造学部という新しい学部が創設をされました。
また、先日、私も長野県で開催された地方創生のフォーラムに参加をしたときに、聴衆の中にいらっしゃった方の一人が大阪の追手門学院大学という大学の方で、その方から早速こういうパンフレットを後日郵送していただきましたけれども、今月から地域創造学部という新しい学部が創設をされました。
それで、一か月二十万円の所得で、一家、私は三人、子供一人と夫婦というような、で暮らしていくことを前提にした場合に、それこそ地域創造力の方ではどう考えるのか、文科省ではどういうことをしたらいいのか、そのことをお聞きしたいと思います。
ですから、そういう点では農業と総務省との、というか地域創造力ですか、連携なんかはいかような形になっていますか。
○小里大臣政務官 マイファーム亘理に対する共生地域創造財団からの支援、これをどう捉えていくかという御質問でございます。 もともとイチゴ農家であったものをトマトに転換をさせ、そして、販路開拓の面で当財団が寄与しておられるということを伺っているところでございます。
宮城県の亘理町のイチゴ農家が被災しまして、これに対してＮＰＯの共生地域創造財団というのが活動を活発にされて、今、イチゴ農家で被災されて仮設住宅におられる方々を中心にマイファーム亘理といった組織をつくって、トマトを栽培したり、ミニ大根を栽培して、復興に前向きに取り組んでおられる方々がいらっしゃいます。
もう少し考え方を、地域創造力、関さん、どう考えていらっしゃるか、少しお聞きしたいと思います。
例えば、総務省ホームページに地域創造データバンクがありますが、掲載情報が古く、掲載事例も少ないということでございまして、全国の地域が、必要な際、いつでも各種先進事例にアクセスできるような仕組みをつくっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
その一環として私どもが取り組んでいる二つ目の大きな取組が、地域創造基金みやぎというふうに呼んでいます。略称さなぶりファンドと呼んでいますけれども、こういったコミュニティーファンドを立ち上げて被災者をバックアップするという取組です。言わば、被災地に新しい生きたお金の循環をつくっていくということによって被災地を、その復興を支援しようという取組です。
ちょっと私の説明が足りなかったのではないかと思いますけれども、この地域創造基金みやぎを立ち上げたのは六月くらいから立ち上げているんですけれども、既にその前から、国内のＮＰＯ、ＮＧＯだけではなくて、先ほど申し上げたセーブ・ザ・チルドレンだとかジャパンソサエティのような国際ＮＧＯのようなところからも資金提供の申出がたくさん既にありました。
その他、御指摘のございました自治体国際化協会、自治体衛星通信機構及び地域創造でございますけれども、これらはそれぞれ地域の国際化や情報化といった全国共同で行うような事業を行っております。その設立に際しましては、宝くじの発売団体の協議によって、宝くじの収益金の一部を負担金の財源に充てるということを申し合わせているものと承知しております。
それに対しては、やはり住宅分譲するということはその町にも収入が入ってくるわけでございますので、その点との兼ね合いがハードルになっているということで、その自治体は地域創造支援事業という提案事業で採択目指したんですけれども、駄目だったというふうなことでございます。 まちづくり交付金は、本当に自治体の皆さんからいうと、これまでのがちがちの補助金に比ぶれば使い勝手がいいと。
これは東北のでしょうか、宮古市では、地域創造基金というのをつくって地域による自主的な活動、地域文化の伝承などの事業への支援と、こういうことをやっているようでございます。
その福島県をごらんになってきた下平尾さん、大学では地域創造支援センター長も務められておりまして、地域と大変密接な関係を図ってきたと思っております。 先ほど地域活用型産業の現状とその活性化の方向についてお話しいただきました。
本日は、本件調査のため、参考人として野村證券株式会社顧問・元株式会社産業再生機構産業再生委員長高木新二郎君、福島学院大学前学長・教授・福島大学名誉教授・元福島大学地域創造支援センター長下平尾勲君及び亀山市長田中亮太君の御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
事務局側 常任委員会専門 員 世木 義之君 参考人 野村證券株式会 社顧問 元株式会社産業 再生機構産業再 生委員長 高木新二郎君 福島学院大学前 学長・教授 福島大学名誉教 授 元福島大学地域 創造
例えば、三ページに「自立型地域創造」ということで、「意見等」で、白い丸がありますが、非常に共感できる、一つ下で、評価できる、注力すべきである、一行下がりまして、同行の貢献を評価したい、最後は少子化云々に関して期待したいと。いわゆる事務局が作ったんじゃないかと疑われるような内容なんですね。 本当に社外取締役会とかでしたら、もう少し突っ込んだ議論をすべきです。数字が使われていないんですね。
また、多重債務者等からの債務整理に関する相談、こちらにつきましては、埼玉県では県庁内に県民相談総合センターというのがございまして、そことそれから地方機関、出先機関として地域創造センターというのが八か所あるうちの七か所、その合計八か所で県民相談を行っておりまして、これらの機関で民事、家庭問題に関する県民からの幅広い相談に対応しておりまして、その一環として債務整理等に関するアドバイスを行っております。
同二一四号から二二四号までの十一件は、地域新規産業創造技術開発費補助金、地域創造技術研究開発事業費補助金、中小企業経営革新等対策費補助金、中小企業経営資源強化対策費補助金、中小企業経営革新支援対策費補助金及び地域産業集積中小企業等活性化補助金の経理が不当と認められるものであります。
私ども厚生労働省といたしましては、従来、都道府県レベルでの地域振興施策と連携した施策ということを中心に取り組んでまいりましたが、これに加えまして、やはり市町村レベルで、それぞれの市町村でさまざまな特性がございますので、そうした特性を生かした創意工夫ある雇用創造の取り組み、これに対して積極的に支援をしていこうということで、今年度から、具体的には、地域創造の取り組みを企画するあるいは構想する、その段階から
一九九〇年に日本芸術文化振興基金でありますとか社団法人の企業メセナ協議会、それから九四年には財団法人の地域創造などが設立をされて、国、自治体、そして民間一体となった芸術活動支援をこれまでされてきたところでありますけれども、こうした基金や協議会が設立された当初の目的と比べてみますと、その動向と課題が非常にわかりやすくなってきたのではないか、そんなふうに分析をいたします。
これに対して、平成十三年度の補正予算において、光触媒利用による病院の感染及び消臭対策として、地域創造技術研究開発費補助金が経済産業省の方から出されております。この光触媒技術の開発状況はどうでございましょうか。
場合によっては、その出ていくところで新たな地域ができる、地域創造型のユニットケアということも考えられるのじゃないかというのが現場の声でありまして、こうした方向性については、厚生労働省として、どのようにこれからの先をお考えなのか、伺わせていただきたいと思います。
それから、各都道府県が特定の事業を推進する目的で収益金を拠出して事業を実施している団体として、自治体衛星通信機構、地域創造、自治体国際化協会、地域活性化センター、地域医療振興協会、実に多種多様な団体がある。 例えば、これは毎日新聞の去年の十二月二十九日付の記事ですけれども、「自治官僚天下り先「宝くじ」関連三財団 売上金使い“肥大化” 昨年度運用益三十四億円」という記事が出ています。
また、少々長くなりますが、自治省の関係団体でございます地域創造という財団法人がございますが、ここにおきまして、市町村が行います伝統芸術などのデジタル映像による記録、保存、あるいは都道府県による地域伝統芸術等の評価、発表、シンポジウムなどのイベントに対する助成を平成十一年度から行っております。