2014-03-28 第186回国会 衆議院 本会議 第12号 消費生活相談員の地域別資格保有率は、南関東や近畿ブロックでは八割以上ですが、五割程度の地域も存在し、偏在しています。 全国一律で同じ水準の相談を受けられる体制を整備する観点から、これまで地方の相談体制について明確な整備目標を示すことがなかったことも問題だと思いますし、来年度当初予算では三十億円の地方向け財源を確保したのですから、地域偏在についてどのような対策をお持ちなのかを教えてください。 椎木保