2007-11-07 第168回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
さっきの杉村太蔵委員の質問にも使われましたが、中小企業対策千六百二十五億以外に、頑張る地方応援プログラムとして二千七百億、戦略的中心市街地支援、暮らし・にぎわい再生に百五十三億、地域再生基盤強化交付金千四百十八億などの支援策を、安倍内閣のとき、体系的に地域再生総合プログラムとしてつくって、現在、その途上にあるんです。前の国会では九本もの法律をつくっているわけです。
さっきの杉村太蔵委員の質問にも使われましたが、中小企業対策千六百二十五億以外に、頑張る地方応援プログラムとして二千七百億、戦略的中心市街地支援、暮らし・にぎわい再生に百五十三億、地域再生基盤強化交付金千四百十八億などの支援策を、安倍内閣のとき、体系的に地域再生総合プログラムとしてつくって、現在、その途上にあるんです。前の国会では九本もの法律をつくっているわけです。
それと、もう時間がありませんので、ちょっと違うかもしれませんけれども、地域再生総合プログラムでございますけれども、地域再生総合プログラムは様々な施策があるわけですね。それで、関係する省庁も、経産、農水、文科、国交、厚労、内閣と、もう様々あるわけですけれども、何といいますか、施策が乱立ぎみで、どの施策を活用するのか分からないとかいろいろあります。
また、これらの施策を地域にとって一層選択、利用しやすいメニューとして体系化するため、地域再生総合プログラムを策定し、本法案による支援制度を含めて、地域再生計画に連動して一体的な支援を行う諸施策を取りまとめ、政府一体となって地域活性化を推進することとしているところでございます。
活性化に取り組む自治体に交付税を上乗せする頑張る地方応援プログラムですか、あるいはまた、国の認定で税の優遇を認める地域再生総合プログラムなど、支援策がたくさん出ておるわけなのであります。ただ、国の支援策に自治体が本当に対応できるのかなというところも私は心配するわけであります。
それから、政府は地域活性化策を大々的に打ち出しておられまして、これをメニュー形式にした地域再生総合プログラム、地域再生本部が決定されたプログラムがございます。それぞれの地域が定める地域再生計画と連動する施策の中に、この農山漁村活性化プロジェクト支援交付金も含まれております。
また、地域再生計画の認定と連携いたします関係府省庁の支援の取り組みを充実させるために、昨年の二月には地域の知の拠点再生プログラムを、さらにことしの二月には地域活性化を総合的に推進するため地域再生総合プログラムを取りまとめたところでございます。