2019-12-02 第200回国会 参議院 本会議 第9号
両法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の大門委員より両法律案に反対、れいわ新選組の舩後委員より地域再生法改正案に反対、構造改革特別区域法改正案に賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。 次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
両法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の大門委員より両法律案に反対、れいわ新選組の舩後委員より地域再生法改正案に反対、構造改革特別区域法改正案に賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。 次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
次に、地域再生法改正案についてお聞きをいたします。 先ほど森本議員からも質問がありました。地域を活性化するために今回の法改正を予定していると思うが、民間企業等が住宅団地等の地区に参入する契機をつくることになります。公的財産、公共の事業は全ての住民に保障されるべきですが、営利目的の企業が参入することで地域に混乱が生ずる可能性があります。これについての大臣の見解はいかがでしょうか。
その中で、地域再生法改正で、既存住宅活用農村地域等移住促進事業、移住者の動機づけをつけよう、これは方向性としていいと思うんですね。 質問なんですけれども、この移住者というのは、自然が好きで農業をやりたいと思っていらっしゃる、しかし、必ずしも農村の空き家に住みたいとは思わない方もたくさんおられるんじゃないかなというふうに思います。
まず初めに、このたび閣議決定された地域再生法改正案についてお尋ねいたします。 言うまでもなく、我が国が現在直面している最大の課題は少子高齢化問題であります。空き家の多い既存の住宅団地を一体どうやって再生させるのか、大変難しい問題であります。 一九七〇年以降の高度成長期に各地でつくられた住宅団地はもうそろそろ半世紀たちます。
今国会に提出予定の地域再生法改正案には、いわゆる農地付きの空き家を活用した移住促進策を盛り込んでいるところであります。これと農林水産省の新規就農支援策等を組み合わせることによりまして、ＵＩＪターンを含めた総合的な人材の確保を推進してまいりたいと思います。 また、まとまった農地確保のため、中山間地域に適した事業を活用していただくことも重要だと考えております。
次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より、地域若者修学就業促進法案の原案に反対、修正案に賛成並びに地域再生法改正案に反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より、地域若者修学就業促進法案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。 次いで、順次採決の結果、山本委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
ここで、ちょっと資料三によって、次の地域再生法改正案の審議に入る前に一度課題提起をしておきたいというふうに思いますが、資料三は、東京一極集中の是正と地方の魅力づくりについて私の方で簡単にポンチ絵でまとめをさせていただいたものです。
次に、地域再生法改正案についてです。 地方再生エリアマネジメント負担金制度は、エリアマネジメント団体の活動に反対する受益者、事業者に対しても負担を強制できる仕組みです。特定の事業者のもうけにつながる広報事業等に反対する事業者が、その意向に反して負担金を強制されることは許されません。
○高野光二郎君 続きまして、地域再生法改正案についてお伺いをいたします。 消滅可能自治体が現実化し、地方の衰退が厳しい現状に関して、地方の復活を目指す地方創生の取組はアベノミクスの第二ステージの柱であります。平成二十六年度から、初代石破茂地方創生大臣の力強いリーダーシップもありまして、国の総合戦略を示した上で、地方自治体自らが地方版総合戦略を策定をいたしております。
次に、地域再生法改正案についてです。 地域再生エリアマネジメント負担金制度の先進事例とされるグランフロント大阪のエリアマネジメント団体が名立たる大企業ばかりであり、本制度が一部の大企業の巨大開発、もうけのために利用され得ることが質疑を通じて明らかになりました。 地域の活性化にとって、住民の参加は不可欠であります。ところが、本制度には住民参加の保障がないことも明らかとなりました。
○神田（憲）委員 続いて、地域再生法改正法案について質問を続けたいと存じます。 平成二十七年に施行された改正地域再生法に基づきまして、企業の本社機能を東京二十三区から地方に移転する移転型事業、それから地方において拡充する拡充型事業を支援してきておるわけですが、これまでの実績と評価について、御説明願いたいと存じます。
私は、昨年三月十七日、当委員会での地域再生法改正案の質疑で、私の地元阪南市における地域再生計画である「阪南 こども子育て みらい計画」というものを取り上げて、石破大臣と議論をいたしました。 この計画は、現在市内七カ所に分散している公立幼稚園四園と公立保育所三園を認定こども園として一カ所に集め、市内六百三十人の子供たちを、大手家電量販店が撤退した空き店舗に詰め込もうとする計画でありました。
この制度については、地域再生法改正案に関する昨年の国会審議において、地方自治体と企業の癒着の疑念を招くことが懸念されておりました。公表された対象事業における寄附企業には、企業名があるものと匿名のものがありますが、どのような違いによるものか。もう一点、透明性確保に向けてどのように取り組んでいくのか。この二点についてお聞かせいただきたいと思います。
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、地域再生法改正案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、本法案により創設される地方創生推進交付金が政府による政策誘導に活用される問題を持つことです。 地方創生推進交付金は、全ての地方自治体を交付対象とするものではなく、地方自治体からの申請計画を政府が選別し、先導的であると認定する事業に優先的に交付する仕組みとなっています。
今回の地方創生推進交付金は、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的、主体的で先導的な事業を支援する点、ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルの整備を組み込み、縦割りを超えた事業を支援する点、地域再生法改正案に基づく交付金とし、安定的な制度運用を確保する点で、これまでの個別補助金や一括交付金とは異なる新しいタイプの交付金であると考えております。
（拍手） まず冒頭、石破大臣が三月十五日の地方創生特別委員会において、事もあろうに、昨年の地域再生法改正案の提案理由説明を読み上げるという前代未聞の失態を演じたことを厳しく指摘しなければなりません。 我が党が本法案に反対する理由の第一は、地方創生推進交付金の創設です。
三点目、地域再生法改正案に基づく交付金とし、安定的な制度、運用を確保する点。こういった点が挙げられるというふうに思っています。
地域再生法改正案について質問いたします。 地域再生制度は、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取り組みを国が支援するものと説明されております。ところが、現場ではどのような実態になっているのか。
今回の地域再生法改正の目玉の一つが、この生涯活躍のまちの制度化であることは間違いありません。しかし、その改正内容を見ると、例えば職業安定法、老人福祉法、介護保険法など、関係する法律の事務手続の緩和措置にとどまっております。
東京圏への人口流出に歯どめをかけますため、現在御審議をいただいております地域再生法改正案に、地方の自主的、先駆的な取り組みを支援する地方創生推進交付金、地方創生プロジェクトに対する企業の寄附を促進する地方創生応援税制、高齢者が多世代と交流しながら活躍できる生涯活躍のまち推進のための措置を盛り込んでおります。
地域再生法改正案に基づく各制度は、東京一極集中を是正し、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくるといった地方創生の目標を達成するため、各地域がそれぞれの実情を踏まえて行う自主的、自立的な取り組みを支援するものであります。
次に、地域再生法改正案につきまして、石破国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
○紙智子君 私は、日本共産党を代表して、地域再生法改正案、第五次地方分権一括法案に対する反対討論を行います。 両法案が掲げる地域再生は、財界や大企業が主導して策定した骨太方針や日本再興戦略、規制改革実施計画を実現するために、選択と集約を地方に押し付ける内容となっています。このような上からの地方構造改革では、更なる地方の衰退を招きかねません。