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38件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-12-02 第200回国会 参議院 本会議 第9号

法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党大門委員より両法律案反対、れいわ新選組舩後委員より地域再生法改正案に反対構造改革特別区域法改正案賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。  次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ─────────────

佐藤信秋

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

次に、地域再生法改正案についてお聞きをいたします。  先ほど森本議員からも質問がありました。地域活性化するために今回の法改正を予定していると思うが、民間企業等住宅団地等の地区に参入する契機をつくることになります。公的財産公共事業は全ての住民に保障されるべきですが、営利目的企業が参入することで地域に混乱が生ずる可能性があります。これについての大臣の見解はいかがでしょうか。

福島みずほ

2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号

その中で、地域再生法改正で、既存住宅活用農村地域等移住促進事業移住者の動機づけをつけよう、これは方向性としていいと思うんですね。  質問なんですけれども、この移住者というのは、自然が好きで農業をやりたいと思っていらっしゃる、しかし、必ずしも農村空き家に住みたいとは思わない方もたくさんおられるんじゃないかなというふうに思います。

白石洋一

2019-03-19 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

まず初めに、このたび閣議決定された地域再生法改正案についてお尋ねいたします。  言うまでもなく、我が国が現在直面している最大の課題は少子高齢化問題であります。空き家の多い既存住宅団地を一体どうやって再生させるのか、大変難しい問題であります。  一九七〇年以降の高度成長期に各地でつくられた住宅団地はもうそろそろ半世紀たちます。

小林茂樹

2019-03-14 第198回国会 参議院 予算委員会 第9号

国会提出予定地域再生法改正案には、いわゆる農地付き空き家を活用した移住促進策を盛り込んでいるところであります。これと農林水産省の新規就農支援策等を組み合わせることによりまして、UIJターンを含めた総合的な人材の確保を推進してまいりたいと思います。  また、まとまった農地確保のため、中山間地域に適した事業を活用していただくことも重要だと考えております。

高野光二郎

2018-05-25 第196回国会 参議院 本会議 第22号

次いで、討論に入りましたところ、日本共産党田村委員より、地域若者修学就業促進法案の原案に反対修正案賛成並びに地域再生法改正案に反対、希望の会(自由・社民)の山本委員より、地域若者修学就業促進法案反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。  次いで、順次採決の結果、山本委員提出修正案賛成少数をもって否決され、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  

柘植芳文

2018-05-24 第196回国会 参議院 内閣委員会 第13号

次に、地域再生法改正案についてです。  地方再生エリアマネジメント負担金制度は、エリアマネジメント団体の活動に反対する受益者事業者に対しても負担を強制できる仕組みです。特定の事業者もうけにつながる広報事業等反対する事業者が、その意向に反して負担金を強制されることは許されません。

田村智子

2018-05-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第12号

高野光二郎君 続きまして、地域再生法改正案についてお伺いをいたします。  消滅可能自治体が現実化し、地方衰退が厳しい現状に関して、地方の復活を目指す地方創生の取組はアベノミクスの第二ステージの柱であります。平成二十六年度から、初代石破茂地方創生大臣の力強いリーダーシップもありまして、国の総合戦略を示した上で、地方自治体自らが地方版総合戦略を策定をいたしております。  

高野光二郎

2018-03-22 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

次に、地域再生法改正案についてです。  地域再生エリアマネジメント負担金制度先進事例とされるグランフロント大阪エリアマネジメント団体が名立たる大企業ばかりであり、本制度が一部の大企業巨大開発もうけのために利用され得ることが質疑を通じて明らかになりました。  地域活性化にとって、住民参加は不可欠であります。ところが、本制度には住民参加の保障がないことも明らかとなりました。  

宮本岳志

2018-03-19 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号

○神田(憲)委員 続いて、地域再生法改正法案について質問を続けたいと存じます。  平成二十七年に施行された改正地域再生法に基づきまして、企業本社機能東京二十三区から地方に移転する移転型事業、それから地方において拡充する拡充型事業を支援してきておるわけですが、これまでの実績と評価について、御説明願いたいと存じます。

神田憲次

2017-04-25 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

私は、昨年三月十七日、当委員会での地域再生法改正案の質疑で、私の地元阪南市における地域再生計画である「阪南 こども子育て みらい計画」というものを取り上げて、石破大臣と議論をいたしました。  この計画は、現在市内七カ所に分散している公立幼稚園四園と公立保育所三園を認定こども園として一カ所に集め、市内六百三十人の子供たちを、大手家電量販店が撤退した空き店舗に詰め込もうとする計画でありました。  

宮本岳志

2017-04-12 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

この制度については、地域再生法改正案に関する昨年の国会審議において、地方自治体企業の癒着の疑念を招くことが懸念されておりました。公表された対象事業における寄附企業には、企業名があるものと匿名のものがありますが、どのような違いによるものか。もう一点、透明性確保に向けてどのように取り組んでいくのか。この二点についてお聞かせいただきたいと思います。

横山博幸

2016-04-06 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号

吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、地域再生法改正案に対する反対討論を行います。  反対理由の第一は、本法案により創設される地方創生推進交付金政府による政策誘導に活用される問題を持つことです。  地方創生推進交付金は、全ての地方自治体交付対象とするものではなく、地方自治体からの申請計画政府が選別し、先導的であると認定する事業に優先的に交付する仕組みとなっています。

吉良よし子

2016-03-30 第190回国会 参議院 本会議 第16号

今回の地方創生推進交付金は、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的、主体的で先導的な事業を支援する点、KPIの設定とPDCAサイクルの整備を組み込み、縦割りを超えた事業を支援する点、地域再生法改正案に基づく交付金とし、安定的な制度運用確保する点で、これまでの個別補助金一括交付金とは異なる新しいタイプの交付金であると考えております。  

石破茂

2016-03-17 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

地域再生法改正案について質問いたします。  地域再生制度は、地域経済活性化地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取り組みを国が支援するものと説明されております。ところが、現場ではどのような実態になっているのか。  

宮本岳志

2016-03-15 第190回国会 衆議院 本会議 第16号

東京圏への人口流出に歯どめをかけますため、現在御審議をいただいております地域再生法改正案に、地方の自主的、先駆的な取り組みを支援する地方創生推進交付金地方創生プロジェクトに対する企業寄附を促進する地方創生応援税制高齢者が多世代と交流しながら活躍できる生涯活躍まち推進のための措置を盛り込んでおります。  

石破茂

2015-06-17 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号

紙智子君 私は、日本共産党を代表して、地域再生法改正案、第五次地方分権一括法案に対する反対討論を行います。  両法案が掲げる地域再生は、財界や大企業が主導して策定した骨太方針日本再興戦略規制改革実施計画を実現するために、選択と集約を地方に押し付ける内容となっています。このような上からの地方構造改革では、更なる地方衰退を招きかねません。  

紙智子

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