"地域内等" 14件 - kokalog 国会議事録検索

2009-04-21 第171回国会衆議院国土交通委員会第15号

本法案におきましては、都市再生緊急整備地域内等の土地所有者の合意によって、ペデストリアンデッキやまた地下通路など、民地や民間建造物を利用した安全、安心の歩行空間を確保するため、歩行者ネットワーク協定を締結することができることが定められております。　

上田勇

1987-08-18 第109回国会衆議院環境委員会第2号

○目黒政府委員　私ども行いました疫学調査等の中には、全国的に見まして今の大気の状況から患者の発生の状況というものが客観的に妥当であるかどうかを判断いたしますために全国から地域を選びまして、大気汚染の程度のいいところ悪いところあるいは指定地域内等も含めまして入っているのでございます。したがいまして、指定地域の中に調査対象となった地域もありますればそうでない地域もあるのでございます。　

目黒克己

1981-04-28 第94回国会参議院地方行政委員会第8号

いずれにいたしましても、住居系の用途地域内等で住宅と工場が混在していることでそのために住環境が劣っておる、あるいは防災上も危険があるというような地区につきましては、先ほどちょっと申し上げたことでございますけれども、工場移転用地の問題、あるいは工場移転跡地をどう利用するかといった問題、さらにはその移転の費用をだれが一体負担するのかといった問題、また、中には危険工場でございましてもいわゆる地域密着型と申

中田亨

1974-02-26 第72回国会参議院建設委員会第3号

２にあります特殊地下壕対策というのが新規の項目でありまして、旧軍等が設置した防空壕、防火水槽で、市街化区域内または用途地域内等に残存するもので、災害等の事故が予測されるものにつきまして、国が二分の一補助して地方公共団体の手によって埋め戻し等を行なおうということで、初年度は国費一億四千万でございますが、総額約百四十億程度のものを四年ぐらいかかって完成したい、こういうことでございます。　

吉田泰夫

1971-11-12 第67回国会参議院公害対策特別委員会第2号

○政府委員（浦田純一君）　九月二十四日以前におきましても、清掃法の第十一条によりまして、「汚物の投棄禁止」ということで、汚物を特別清掃地域内等に捨てるということは、実は法律をもって禁止されているわけでございます。

浦田純一

1969-06-11 第61回国会衆議院建設委員会第24号

現行法の住居地域内等では、狭小な敷地を排除するために、敷地から三十平方メートルを引いたものの十分の六が建蔽率と定められておるわけですが、今度の改正案では、地価の高騰、敷地難等から、実情にそぐわないということでこれを廃止しようとしておるわけであります、これは一そう過密零細な市街地をつくるということになるんじゃないか、こういう点についてどう考えられるか、これが第二であります。　

福岡義登

1968-05-08 第58回国会参議院石炭対策特別委員会第6号

従来、鉱害の賠償に関する紛争につきましては、簡易迅速かつ効果的な方法がなかったため、その解決に長期間を要し、これがため鉱害復旧事業促進の見地から、通商産業大臣が指定した地域内等に生じている鉱害の賠償に関して地方鉱業協議会による裁定制度を設けた次第であります。　以上、この法律案につきまして補足的に御説明申し上げました。　何とぞ慎重御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

中川理一郎

1963-03-22 第43回国会衆議院本会議第16号

次に、登録税関係の特例でございますが、別途提案されております海運業の再建整備に関する臨時措置法、中小企業近代化促進法または森林組合合併助成法による法人等の設立あるいは合併登記、防火地域内等に新築した耐火構造住宅の保存登記及び農業生産法人の現物出資にかかる農地等の取得登記等について、登録税を減免することといたしております。　

臼井莊一

1963-01-28 第43回国会衆議院予算委員会第1号

十番目は、登録税の軽減または免除でございまして、これは政策要請に応じまして合併した場合、すなわち海運業の再建整備等に関する臨時措置法案、あるいは特定産業の国際競争力強化に関する臨時措置法案、あるいは中小企業近代化促進法の規定による合併というような場合、あるいは先ほど申しました農業生産法人が現物出資によって取得する場合の取得登記、あるいは森林組合が開設する公共用林道用地の取得登記、あるいは防火地域内等

村山達雄

1961-05-16 第38回国会参議院建設委員会第28号

公共の福祉に寄与することの一環として、土地の合理的利用の増進をはかりつつ、環境の整備改善をなし遂げることのために、防火地域内等の特定街区における防災建築物及び敷地の整備を促進して、あわせて災害を最小限度に食いとめようとする趣旨と目的のもとに、地方公共団体だけでなくして、防災建築街区造成組合等を発足させようといたしまするこの法律案には、原則的に賛成であります。

田上松衞

1961-05-11 第38回国会参議院建設委員会第27号

そこで漸進的に、一街区全体が工事ができるような下地のある場合におきましては、一つの一般則からの特例を設けまして、十分建物間にも通風、日照にも困らないように、また建物間ばかりでなしに、隣りの街区との関係におきましても、日照、通風等に影響のないように、また商業地域内等でございますと、自動車のパーキングをするスペース等も、場合によったら街区内に取れるようにということで、そのかわり従来の高さの制限というのは

稗田治

1957-04-02 第26回国会衆議院建設委員会第14号

最近各都市において耐火建築物の建築が増加し、かつ政府におきましても耐火建築物の建築を促進しているのでありますが、従来は木造建築物等を耐火建築物に改築する場合に、道路上または防火地域内等においては仮設店舗等を建築することを認めていなかったため、工事期間中営業を停止しなければならない場合が多く、これが改築等の促進の障害となっているのであります。

南條徳男

1957-04-02 第26回国会参議院建設委員会第21号

最近各都市において耐火建築物の建築が増加し、かつ、政府におきましても耐火建築物の建築を促進しているのでありますが、従来は、木造建築物等を耐火建築物に改築する場合に、道路上または防火地域内等においては仮設店舗等を建築することを認めていなかったため、工事期間中営業を停止しなければならない場合が多く、これが改築等の促進の障害となっているのであります。