1994-06-03 第129回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号 したがいまして、従来の提言に加えて、弾力的、機動的な政策実施体制の整備と総合的な物流対策の策定、地域共同集配システム構築の推進、モーダルシフトの促進、低公害車の目標数値と達成年度を提示し、そのための金融税制上の優遇措置の一層の拡大などの施策を行う必要があります。 以上であります。 尾辻秀久