2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○国務大臣（武田良太君） この問題、詳細は農水省の方に問われていただきたいと思うんですけれども、泥出しに対しては、市町村等が事業主体となって土木的な対策工事を行う災害復旧事業による支援とともに、浸水被害を受けた果樹園地におきまして被災農家等が次期作に向けた樹勢回復等を行う果樹産地再生支援対策、また、農家等の地域共同活動による多面的機能支払交付金により支援をしているものと承知をいたしております。
○国務大臣（武田良太君） この問題、詳細は農水省の方に問われていただきたいと思うんですけれども、泥出しに対しては、市町村等が事業主体となって土木的な対策工事を行う災害復旧事業による支援とともに、浸水被害を受けた果樹園地におきまして被災農家等が次期作に向けた樹勢回復等を行う果樹産地再生支援対策、また、農家等の地域共同活動による多面的機能支払交付金により支援をしているものと承知をいたしております。
一方で、地域共同活動を支援するための多面的機能支払交付金というのがございまして、これは、地域共同で草刈りを、人手を使ってやるものでございますが、こういったことをやりながら受益者のいわゆる草刈り等の負担を軽減しているということが全国的に行われております。
今回の法律案は、農業者が行う農地維持や資源向上の地域共同活動を支援する多面的機能発揮促進事業の推進を趣旨としています。多面的機能の有償化などには一切触れないまま、単なる事業経費に対する助成措置にとどめております。これでは農地・水保全管理支払を法制化したにすぎません。
またさらに、農林水産省の政策評価におきまして、農地、農業用水等の保全、管理に係る地域共同活動への延べ参加者数を平成二十八年度までに一千万人以上とすること、そして二つ目でありますけれども、農村部における人口の社会減を平成三十二年時点で予測値に比べ五％抑制をすることといった政策目標の設定をいたしておりまして、毎年度その達成度合いを評価することとしているところでもございまして、地域の実情を踏まえながら、これらの
第五に、地域共同活動のてこ入れ、システム再強化の必要性です。 地域の人々の協力で維持管理のシステムが成り立っています。それを強化しなければなりません。ただ、さらに十年、二十年先になると、現代のシステムにかわる維持管理体制のガバナンスを再構築しなければならないかもしれません。そのような地域も出てくる確率が高いことに留意すべきであります。
今回のこの御指摘のシミュレーションですが、農業集落の全国平均の姿である耕地面積、大体三十四ヘクタール、これを有する農業集落をモデルとして、集落全体の営農活動からの所得と地域共同活動への支援の総額の変化について、農家の皆さんが餌米に行ったり不作付地を解消するなどの努力をする、一定の前提を置いて試算を行ったものでございます。
御指摘をいただきまして、玉木委員からお話がありましたように、これは一定の前提を置いてやっていこう、そういう前提を置いた一つの意味は、やはり農家の皆さんに頑張ってもらって、目指すべき姿ということで、例えば十・五というのを置いたということは御理解をいただいていると思いますが、所得については、農業集落の全国平均である三十四ヘクタール、これを有する農業集落をモデルとして、集落全体の、営農活動からの所得や地域共同活動
○實重政府参考人 平成二十四年三月に土地改良長期計画を閣議決定しておりますが、その中で、目標としての事業量が定められておりまして、農地、農業用水等の保全管理に係る協定に基づく地域共同活動、これは現行の農地・水保全管理対策と中山間地域等直接支払いを念頭に置いたものでございますが、これは約二百万ヘクタールの農地において適切な保全管理を実施するということとされているところであります。
これらの課題を踏まえまして、農水省としましては、地域の実情に即しました農業生産基盤の整備、それから、中山間地域の条件不利を補正しますための直接支払い、さらには、平成十九年度からでございますけれども、農地、水、環境を保全します地域共同活動への支援、こういった施策を行っておりまして、中山間の農林水産業の振興だけではなくて、多面的機能の確保、農地の有効利用に向けた施策を総合的に行っているところでございます
そこで、こういった集落に対してどのような対策をとろうとしているのかということでございますけれども、農林水産省としましては、これまで、中山間地域等の条件不利地域に対します農業生産条件の不利を補正する支援、農地、水、環境を保全する地域共同活動への支援、それから、中山間地域総合整備事業等によります生産基盤及び生活環境の整備、それから、複数集落がそれぞれの持っております機能を補完し合うことを通じまして集落機能