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94件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2008-05-15 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第9号

現状でございますけれども、御指摘のとおり、中小機構、旧地域公団でございますけれども業務拠点地域における産業業務用施設造成を行っているわけでございます。これまでに造成した団地は合計十一団地でございます。分譲対象面積が二百二十六・七ヘクタールでございます。  現状状況でございますけれども、平成二十年三月末の状況でございます。

勝野龍平

2005-05-17 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第23号

さっきの日本政策投資銀行だって、環境事業団とか地域公団融資業務だって引き受けたりとか、いろいろなことがあるんです。それは機能を見ながらやってきているわけです。今、もう一回機能の話で立ちどまった議論をしている段階なのかなという気が私はしています。  私は、個人的に言いますと政策金融は必要だという立場を冒頭申し上げました。

野田佳彦

2004-05-18 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

先ほど御指摘のございましたように、この地域公団の今やっている事業についてはどういうふうになっているかということでございますが、一つは、新規にはもうやらない。先生は今残務整理という言葉をお使いになりましたけれども地方の要望を受けて進めている事業ですから、これはやはりきちっと完成させる必要があると思います。

竹歳誠

2004-05-18 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

ただ、我々の行ってまいりました地域公団のプロジェクトは、先ほど高級住宅地というお話もございましたが、非常に、道路、公園等々、きちっとしたいい住環境のものを提供してきている、そこは自信を持っておりますので、経済社会変動、いろいろあると思いますけれども目標に向かって努力してまいりたい、このように考えております。

竹歳誠

2004-04-13 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

それでは、最後の方の質問にさせていただきたいと思いますが、地域公団ですけれども地域公団は今度二つに分けて、国交省の方の都市再生機構ですかと中小企業基盤機構と、この両方に分けるということでありますが、都市関係土地等に関しては国交省の方の都市再生機構、そしてまた工業配置等のものの方は中小企業基盤機構と、こういうことのようでありますが、従来、簿価でどれくらいのものが残っておるのか、それが不良債権なんじゃないかということも

広野ただし

2004-04-13 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

地域公団では、完成した土地につきましては極力早期に処分を行うこととしておりますが、購入者取得コストを下げるために定期借地での利用についても促進しているところでございます。  また、先生指摘の、特に産業系用地販売価格につきましては時価に重点を置いて決めることにしておりまして、地価下落状況下においても需要に応じた販売が可能となっておるところでございます。

林幹雄

2004-03-30 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

そこで、今お答えいただいた都市再生機構、現在の都市公団地域公団でもソフト面についてそれなりのことはできると思いますが、ハード整備を基本とする組織でありますから、それだけでは限界があるのではないかということも考えられます。そこで、民間のノウハウを活用してソフト面からいろいろと応援をする必要があると思っております。

森本晃司

2004-03-19 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

それから、今御質問がございました都市再生機構の活用でございますが、御案内のとおり、都市再生機構というのは、現在、都市公団地域公団部門合わせまして、四千七百人の体制でございます。これらの職員は、土木、建築、都市計画などのいわゆるエンジニアだけではなくて、企業誘致とか施設立地ノウハウとか事業のマネジメントなどなど、さまざまな分野の専門家から成るチーム力を発揮してまちづくりを進めております。  

竹歳誠

2004-03-18 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

今回の事業団から公庫に移る話は、むしろ事業団独立行政法人になるに当たってより独立性を持ったものになる、それからそのときに同時に地域公団等々の再編をすることになって、かなり大きなものになってしまうということがございますので、この際、金融に近い信用保険公庫に移したらどうかという御決定がされた、政府としての御決定をしていただいたということになっているわけでございまして、大変そういう面で見ると、先生指摘

望月晴文

2003-06-10 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第19号

政府参考人河崎広二君) 新法人は、都市公団地域公団地方都市開発整備部門資産及び負債につきまして、すべてこれは時価評価を来年の七月の一日時点ということでいたしまして、承継し設立をされるということになっております。現在の資産規模でいいますと、都市公団十七兆七千億、約でございます。それから、地域公団については三千七百億ということでございますが。  

河崎広二

2003-06-10 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第19号

それはどういうことかといいましたら、例えば地域公団事業の中に地方都市開発整備業務というのがあります。これは、こういうパンフレットをいただいたんですが、その中に、事業の概要の中に、全部で十九の事業をやっております。十九の事業をやっているんですけれども、その事業完了、いわゆる分譲して、土地をならしてそれを分譲した、それが四つしかないと。

谷林正昭

2003-06-10 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第19号

一方、今度一緒になります、いわゆる地域公団と言わせていただきますけれども、この地域公団これまで幾つもの事業をやってまいりましたが、その一部をこの都市基盤整備公団一緒に新しい新機構になるということになっております。今日はその地域公団の方からも来ていただいておりますので、その問題点、そしてお気持ち、自覚、こういうものを聞かせていただきたいと思います。

谷林正昭

2003-05-14 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号

機構業務対象とする都市につきましては、現在、都市公団対象としている大都市その他の都市地域という都市公団目的規定に書いてあるものと、それから、地域公団対象としている地域社会中心となる都市、これも目的規定に書いてございますが、これらを引き継ぎまして、これらを包含する概念として、大都市及び地域社会中心となる都市というふうに規定したところでございます。  

河崎広二

2003-05-07 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号

こうした状態の中でも、財政投融資からの借入金の累計が十四兆六千億円、九七年から六年以上も塩漬けになっている分譲住宅が二百二十、売れ残りが百七十八、都市公団塩漬け土地の三十七地域に三千五百四十八億円、地域公団の三地区で二億円がつぎ込まれているわけです。むだにつぎ込まれていると私は言えると思います。  

原陽子

2002-12-03 第155回国会 参議院 経済産業委員会 第10号

現在、地域公団が在庫として保有している団地につきましては、経済産業省といたしまして、関係省庁地方公共団体等関係者の理解と協力を得つつ、新独立行政法人設立から十年後までに完売することを目標としておりまして、その方針に基づきまして、団地の完売に向けた総合的な分譲促進策を早急に策定をしまして実施するようにしていきたいと思っております。  

平沼赳夫

2001-06-14 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

だから、私は、この間も石原伸晃大臣に、地元地域公団が今度工場を建てて、賃料で入ってもらうと。株式会社に建物を建ててやって賃料取ってやるというのは、これはもういよいよこの国は社会主義の国になってきたなと。  そう思ったら、今度、県でも、むつ小川原土地が余っているものですから困っちゃっているんですよ。そこで八十何億か借りて、やっぱりそこに液晶工場を建てる、それで家賃を取ると。

田名部匡省

2001-06-11 第151回国会 参議院 行政監視委員会 第5号

これは石原大臣、私の地元地域公団起業家支援ということで事業主体になって工場を建てると。これは私の六ケ所村にも県が建物を建てて液晶のあれを入れると。それはいいんですけれども銀行が二社、保証させられて八十何億出すんですよ。  今までも、あのアクアラインもあの四国の本四架橋でもどの計画でも、計画どおりいっているのは一つもないんです。アクアラインなんか一日四万台通る計画ですよ。それが一万台ですよ。

田名部匡省

2000-03-23 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第6号

例えば、分譲だけでなくリースのような形で、おっしゃるような情報通信産業のように固定資本を余り寝かせないような企業体質企業にも来てもらえるような方法を考えたらどうかというようなこともございまして、現在、地域公団炭団地分譲促進検討委員会という場で公団あるいは地方公共団体首長さらには有識者、また私どもも参加をいたしまして種々検討しておりますので、こういった検討結果も踏まえまして全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに

河野博文

2000-03-06 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

そこで、私どもは、この分譲促進策産炭地域振興審議会の答申においてもいただいているわけでございまして、企業のニーズに対応した工業団地供給方法検討、これは例えば貸し出してはどうかとか、そういったいろいろな創意工夫を凝らそうということでございまして、現在、公団の幹部あるいは地方公共団体首長方々、そして有識者方々で構成をさせていただいております地域公団炭団地分譲促進検討委員会具体策検討させていただいている

河野博文

1999-11-24 第146回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第6号

基本的な考え方といたしましてはいろいろございますけれども、新事業創出促進法高度技術産業集積地域あるいは高度研究機能集積地区というものは、さまざまなこれまでの地域公団あるいは産業基盤整備基金あるいはその他の助成策を加味いたしまして、先ほど申しましたような産業集積に加えまして新事業を創出するという観点から拡充したものであると考えております。

細田博之

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