2008-05-15 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
現状でございますけれども、御指摘のとおり、中小機構、旧地域公団でございますけれども、業務拠点地域における産業業務用施設の造成を行っているわけでございます。これまでに造成した団地は合計十一団地でございます。分譲対象面積が二百二十六・七ヘクタールでございます。 現状の状況でございますけれども、平成二十年三月末の状況でございます。
現状でございますけれども、御指摘のとおり、中小機構、旧地域公団でございますけれども、業務拠点地域における産業業務用施設の造成を行っているわけでございます。これまでに造成した団地は合計十一団地でございます。分譲対象面積が二百二十六・七ヘクタールでございます。 現状の状況でございますけれども、平成二十年三月末の状況でございます。
○政府参考人(松井英生君) 今御指摘の点でございますけれども、中央で地域公団あるいは中小企業基盤整備機構が行っておりますシンポジウムは、これは本省の方で発注いたしまして全国規模で行っているものでございます。
現状では未分譲の率が二〇%近くであると、こう聞いておりますが、今後の取組について経済産業省に質問したいと思いますが、旧地域公団が行ってきたこの中核工業団地の販売について、いまだ売れ残っている件についてどのように今後対応していくのでしょうか。
さっきの日本政策投資銀行だって、環境事業団とか地域公団の融資業務だって引き受けたりとか、いろいろなことがあるんです。それは機能を見ながらやってきているわけです。今、もう一回機能の話で立ちどまった議論をしている段階なのかなという気が私はしています。 私は、個人的に言いますと政策金融は必要だという立場を冒頭申し上げました。
先ほど御指摘のございましたように、この地域公団の今やっている事業についてはどういうふうになっているかということでございますが、一つは、新規にはもうやらない。先生は今残務整理という言葉をお使いになりましたけれども、地方の要望を受けて進めている事業ですから、これはやはりきちっと完成させる必要があると思います。
ただ、我々の行ってまいりました地域公団のプロジェクトは、先ほど高級住宅地というお話もございましたが、非常に、道路、公園等々、きちっとしたいい住環境のものを提供してきている、そこは自信を持っておりますので、経済社会変動、いろいろあると思いますけれども、目標に向かって努力してまいりたい、このように考えております。
地域公団では、先ほどお話がございましたような事業初期段階の地区を中心にいたしまして、このニュータウン事業十八地区につきまして、公共団体と協議しながら事業の見直しを行っているというところでございます。
それでは、最後の方の質問にさせていただきたいと思いますが、地域公団ですけれども、地域公団は今度二つに分けて、国交省の方の都市再生機構ですかと中小企業基盤機構と、この両方に分けるということでありますが、都市関係の土地等に関しては国交省の方の都市再生機構、そしてまた工業再配置等のものの方は中小企業基盤機構と、こういうことのようでありますが、従来、簿価でどれくらいのものが残っておるのか、それが不良債権なんじゃないかということも
地域公団では、完成した土地につきましては極力早期に処分を行うこととしておりますが、購入者の取得コストを下げるために定期借地での利用についても促進しているところでございます。 また、先生御指摘の、特に産業系用地の販売価格につきましては時価に重点を置いて決めることにしておりまして、地価下落の状況下においても需要に応じた販売が可能となっておるところでございます。
そこで、今お答えいただいた都市再生機構、現在の都市公団や地域公団でもソフト面についてそれなりのことはできると思いますが、ハード整備を基本とする組織でありますから、それだけでは限界があるのではないかということも考えられます。そこで、民間のノウハウを活用してソフト面からいろいろと応援をする必要があると思っております。
それから、今御質問がございました都市再生機構の活用でございますが、御案内のとおり、都市再生機構というのは、現在、都市公団と地域公団、両部門合わせまして、四千七百人の体制でございます。これらの職員は、土木、建築、都市計画などのいわゆるエンジニアだけではなくて、企業誘致とか施設立地のノウハウとか事業のマネジメントなどなど、さまざまな分野の専門家から成るチーム力を発揮してまちづくりを進めております。
今回の事業団から公庫に移る話は、むしろ事業団が独立行政法人になるに当たってより独立性を持ったものになる、それからそのときに同時に地域公団等々の再編をすることになって、かなり大きなものになってしまうということがございますので、この際、金融に近い信用保険を公庫に移したらどうかという御決定がされた、政府としての御決定をしていただいたということになっているわけでございまして、大変そういう面で見ると、先生御指摘
なぜなれば、これは地域公団も含めてですけれども、昭和四十九年に業務開始しまして、この地域公団というものが主として三大都市圏以外の地域でこれを建ててきたと。それで、山手線内の面積が約六千三百ヘクタールでございます。
○政府参考人(河崎広二君) 新法人は、都市公団と地域公団の地方都市開発整備部門の資産及び負債につきまして、すべてこれは時価評価を来年の七月の一日時点ということでいたしまして、承継し設立をされるということになっております。現在の資産規模でいいますと、都市公団十七兆七千億、約でございます。それから、地域公団については三千七百億ということでございますが。
それはどういうことかといいましたら、例えば地域公団の事業の中に地方都市開発整備業務というのがあります。これは、こういうパンフレットをいただいたんですが、その中に、事業の概要の中に、全部で十九の事業をやっております。十九の事業をやっているんですけれども、その事業完了、いわゆる分譲して、土地をならしてそれを分譲した、それが四つしかないと。
一方、今度一緒になります、いわゆる地域公団と言わせていただきますけれども、この地域公団、これまで幾つもの事業をやってまいりましたが、その一部をこの都市基盤整備公団と一緒に新しい新機構になるということになっております。今日はその地域公団の方からも来ていただいておりますので、その問題点、そしてお気持ち、自覚、こういうものを聞かせていただきたいと思います。
○河崎政府参考人 若干先ほどの繰り返しになりますが、都市再生機構移行時に行おうとしている資産の時価評価というのは、機構が現在の都市公団及び地域公団から承継するすべての資産を対象にして行うものでございます。
○河崎政府参考人 財務諸表についてのお尋ねでございますが、都市再生機構に関連する都市公団並びに地域公団の財務諸表につきましては、やはり公式なものといたしましては、公企業会計ベースのものでございます。
現在の都市公団それから地域公団それぞれのバランスシートというのは、時価会計というものを採用しておりますか。 一般報道等を見ますと、それぞれの公団においても、取得した不動産に相当の目減りが起きている。
機構が業務の対象とする都市につきましては、現在、都市公団が対象としている大都市その他の都市地域という都市公団の目的規定に書いてあるものと、それから、地域公団が対象としている地域社会の中心となる都市、これも目的規定に書いてございますが、これらを引き継ぎまして、これらを包含する概念として、大都市及び地域社会の中心となる都市というふうに規定したところでございます。
ただ、大臣からは、今回、都市基盤整備公団、地域公団につきまして、新法人移行を機に、厳格な時価評価を行って、これまで以上にしっかりした財務諸表ができるようにという指示を受けております。大臣の指示に従いまして、的確に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、子会社、関連会社というのが、今ここに、私、表を持っておりますので、松島議員はきっとごらんになっているんだと思いますけれども、都市公団、いわゆる地域公団も含めまして五十八社の子会社、関連会社がございます。
こうした状態の中でも、財政投融資からの借入金の累計が十四兆六千億円、九七年から六年以上も塩漬けになっている分譲住宅が二百二十、売れ残りが百七十八、都市公団の塩漬け土地の三十七地域に三千五百四十八億円、地域公団の三地区で二億円がつぎ込まれているわけです。むだにつぎ込まれていると私は言えると思います。
また、地域公団では十二人でございますが、地域公団の十二人というのは工業再配置部門等の別の部門の役員もおられますので、なかなか都市部門で幾らかというのは難しいんですが、仮に五、六人ということにいたしますと、両公団合わせて現在二十人ということになるわけであります。
現在、地域公団が在庫として保有している団地につきましては、経済産業省といたしまして、関係省庁や地方公共団体等の関係者の理解と協力を得つつ、新独立行政法人の設立から十年後までに完売することを目標としておりまして、その方針に基づきまして、団地の完売に向けた総合的な分譲促進策を早急に策定をしまして実施するようにしていきたいと思っております。
だから、私は、この間も石原伸晃大臣に、地元に地域公団が今度工場を建てて、賃料で入ってもらうと。株式会社に建物を建ててやって賃料取ってやるというのは、これはもういよいよこの国は社会主義の国になってきたなと。 そう思ったら、今度、県でも、むつ小川原は土地が余っているものですから困っちゃっているんですよ。そこで八十何億か借りて、やっぱりそこに液晶の工場を建てる、それで家賃を取ると。
これは石原大臣、私の地元に地域公団が起業家支援ということで事業主体になって工場を建てると。これは私の六ケ所村にも県が建物を建てて液晶のあれを入れると。それはいいんですけれども、銀行が二社、保証させられて八十何億出すんですよ。 今までも、あのアクアラインもあの四国の本四架橋でもどの計画でも、計画どおりいっているのは一つもないんです。アクアラインなんか一日四万台通る計画ですよ。それが一万台ですよ。
例えば、分譲だけでなくリースのような形で、おっしゃるような情報通信産業のように固定資本を余り寝かせないような企業体質の企業にも来てもらえるような方法を考えたらどうかというようなこともございまして、現在、地域公団産炭団地分譲促進検討委員会という場で公団あるいは地方公共団体の首長さらには有識者、また私どもも参加をいたしまして種々検討しておりますので、こういった検討結果も踏まえまして全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに
そこで、私どもは、この分譲促進策を産炭地域振興審議会の答申においてもいただいているわけでございまして、企業のニーズに対応した工業団地の供給方法の検討、これは例えば貸し出してはどうかとか、そういったいろいろな創意工夫を凝らそうということでございまして、現在、公団の幹部あるいは地方公共団体の首長の方々、そして有識者の方々で構成をさせていただいております地域公団産炭団地分譲促進検討委員会で具体策を検討させていただいている
もう一つ関連をして、これまで、今申されました工業団地の造成だけではなくて、地域公団を通じて長期、低利の設備投資、さらには運転資金の融資、こういったこともやってまいりましたが、これは法失効後も必要ではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょう。
基本的な考え方といたしましてはいろいろございますけれども、新事業創出促進法の高度技術産業集積地域あるいは高度研究機能集積地区というものは、さまざまなこれまでの地域公団あるいは産業基盤整備基金あるいはその他の助成策を加味いたしまして、先ほど申しましたような産業集積に加えまして新事業を創出するという観点から拡充したものであると考えております。