2014-04-15 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第8号 今回の法改正、経済産業省としてもこの中心市街地の活性化法の改正ということでありますが、一方で、太田国交大臣の下、国土交通省におきましても、地方都市のコンパクト化を図るための措置を盛り込んだ都市再生特別措置法の改正案、さらには持続可能な地域公共ネットワーク形成を目指す地域公共交通活性化・再生法の改正案、出されておりまして、これらを一体になって進めていく、こういったことが極めて重要だ、こんなふうに考えているところであります 茂木敏充