2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
そんな中で、あえて、少し早いのかもしれませんけれども、今回の地域公共交通確保維持改善事業の中で予算が二百六億円、令和三年度予算が二百六億円、そして令和二年度の第三次補正予算が三百五億円、十五か月予算ということで決めてもらっています。
そんな中で、あえて、少し早いのかもしれませんけれども、今回の地域公共交通確保維持改善事業の中で予算が二百六億円、令和三年度予算が二百六億円、そして令和二年度の第三次補正予算が三百五億円、十五か月予算ということで決めてもらっています。
委員御指摘の地域公共交通確保維持改善事業のうち、路線バスやコミュニティーバスの、いわゆる地域の生活交通の確保のための予算につきましては、この制度が創設した平成二十三年度以降おおむね二百億円台という規模を維持しております。
福井県及び沿線市町では、小浜線を基軸とした嶺南地域公共交通網形成計画を策定し、小浜線各駅を起点とする交通結節点の整備や、駅へつなぐ新たな交通手段の充実など、小浜線を中心とした公共交通の活性化を今年度から積極的に進めることとしておりますというふうに述べているんですね。
そのほか、国による積極的な取組が必要であるとして、地方自治体のジーンバンク事業支援、地域公共交通の維持、地方制度の統治機構改革を担当する組織の設置、自治体ＤＸの推進に向けたシステム改修支援、各都道府県別の各種データの公表、教員の適切な確保、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスの推進などの重要性が指摘されるとともに、地方自治体の業務負担を考慮したきめ細かな対応が求められることなどについて議論
国土交通省として、ＪＲにも及んできた減便をどういうふうに食い止めていくのか、また、地域公共交通網の維持というものをどのように図っていくつもりか、まずお聞かせください。
地方経済活動の維持という面からも、国土交通省任せにするのではなくて、地域公共交通インフラは地域経済や中小事業主や労働者を支えているという面は多分にあるわけです。経済産業省としても、ここはやはり省益とか省の壁というのは取り払って、政府全体として何ができるのか、こういうことをやはり考えていく必要があると思うんですが、御見解いかがですか。
先ほど経営全体に対する支援について御答弁申し上げましたけれども、個別の路線に対する支援といたしまして、委員今御指摘のように、地域公共交通活性化再生法、この枠組みを活用いたしまして、地方自治体が作成した計画に定める輸送改善に係る事業、これは上下分離なんかもございます、ですとか、代替交通手段も含めた計画の策定に対する支援なども実施しているところでございます。
現在、国による支援としては、令和二年また三年、補正予算によって、地域公共交通確保維持改善事業費補助金のメニューの拡充等が行われているほか、自治体では地方創生臨時交付金が活用されて、様々な方法により公共交通を維持していくための支援が行われていると承知をしております。
加えて、国内の旅客船事業につきましては、地域公共交通の機能確保のために措置された令和二年度第二次及び第三次補正予算を活用して、主として生活航路を運航する事業者に対し、その事業継続に対して支援を行っているところです。
地方創生臨時交付金の使途として地域公共交通への支援に活用できる旨を周知徹底を是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
国土交通省におきましては、鉄道事業者に対しまして、地域に対し丁寧な対応をするよう必要な指導を行うとともに、地方運輸局を通じまして、地域公共交通活性化再生法の枠組みを活用して、当該鉄道事業者と地域が連携をし、鉄道の活性化を始めとした必要な議論が円滑に進むように支援をしてまいります。
令和二年の予算、三年度予算ということで二百六億円を計上していただき、そして補正で、第三次の補正で三百五億円ということで、コロナの中で補正で三百五億円積んでいただいたということで、これ活用していきたいと、こういうふうに思っていますけれども、少しこの地域公共交通確保維持改善事業の予算の推移を見ますと、ここ数年やっぱり二百億前後かなというふうに感じております。
地域公共交通のいわゆる公共についてでございますけれども、明確な定義はございませんけれども、私ども、地域住民の日常生活や経済産業活動を支えるインフラとして誰もが一定の対価を伴って利用できる運送サービスと、このように理解しているところでございます。
森屋委員におかれましては、日頃より、バス事業を始め、地域公共交通の課題に対しまして国土交通省に御提言をいただきまして、誠にありがとうございます。また、本日はバス事業の方々も傍聴にいらっしゃっているということで、本当に改めて、この場をお借りしまして心より御礼を申し上げます。
その活用も含めて、ちょっと幾つかの質問を時間の関係でまとめますけれども、この地方創生臨時交付金だけに頼るんじゃなくて、やっぱり、仮称ですけど、地域公共交通活性化臨時交付金、こういうものもやっぱり創設する。総理自身は補正予算を否定されておられますけれども、私は、予備費の五兆円だけに頼るんじゃなくて、やっぱり補正予算を組まなければならない状況になっているんじゃないかと思います。
ただ、地域公共交通に関する専門的な知識やノウハウを持った人材が不足しているような場合がありますので、そういうときには市町村等が運行管理を行うことが難しいというケースがございます。このため、昨年十一月に施行されました改正道路運送法におきまして、事業者協力型自家用有償旅客運送という制度を創設いたしました。
おっしゃるとおり、やはり、負担となりますと、これは様々な、賛否等、慎重意見も含めていろいろあると思いますし、本当に、北海道も含めて、あちこちの地域公共交通機関が赤字であります。
今後、都市計画基本方針や交通ビジョンを踏まえた議論を進めることになるということでありますが、私が知るところによりますと、地域公共交通の維持を目的とした税は全国初ではないかなというふうに思っております。
乗り合いバス等の地域公共交通につきましては、委員御指摘のとおり、人口減少の本格化や運転者不足の深刻化等によりまして、厳しい環境に置かれておるところでございます。
地域公共交通、ＪＲさん、民鉄さん、バス、タクシー、それも全て、やはり今支援をしないと、もう今大変な状況でございますので、必要性が高いということでございます。 蔓延防止重点措置、また増えました。千葉、神奈川、愛知、そして埼玉、今支援を必要としている。ＧｏＴｏの予算は積み上がっているというふうに思います。
また、国内旅客船事業については、地域公共交通の機能確保のため措置されました令和二年度第二次補正予算、それから第三次補正予算を活用しまして、主に生活航路を運航する事業者に対して、その事業継続に対して一定の支援を行っているところです。
地域公共交通確保維持事業については、地域実態を踏まえた運用に必ずしもなっていない点を改め、補助要件の緩和を検討すべきである。 新たな住宅セーフティネット制度については、制度の活用が低調であることを踏まえ、自治体等から聞き取りを行い、至急改善策を講ずるべきである。
地域公共交通確保維持事業については、地域実態を踏まえた運用に必ずしもなっていない点を改め、補助要件の緩和を検討すべきである。 新たな住宅セーフティネット制度については、制度の活用が低調であることを踏まえ、自治体等から聞き取りを行い、至急改善策を講ずるべきである。
次に、地域公共交通の確保、維持につきましては、昨年改正された地域公共交通活性化再生法の下で、新たに、市町村等が、地域住民の移動ニーズを踏まえて地域公共交通計画等を策定し、これに基づき移動サービスの改善、継続を図る場合には、フィーダー系統への補助を拡大し、支援できる制度を創設したところであり、引き続き、必要な移動サービスの確保、維持を図ってまいります。
そこで、まず武田大臣にお伺いをいたしますけれども、タクシー事業者、タクシーは、地域公共交通活性化再生法でも公共交通と位置づけられております。タクシーは、高齢者の方々や障害がある方々を始め、地域住民の皆様の足となって、本当に大事な役割を果たしているというふうに思います。 まず、タクシーの役割について、大臣の見識を伺いたいと思います。
○本村委員 地域公共交通活性化再生法では、活性化、再生のために国が様々努めなければならないというふうに書かれておりまして、その中には、援助にも努めなければならないというふうに書かれております。 タクシー業界の大変な苦境について、国土交通省はどのように認識をされておられますでしょうか。売上げですとか借入れですとか、そういう状況をどういうふうにつかんでいるのか。
こうした状況を踏まえて、昨年六月、地域公共交通活性化法が改正され、タクシーなどの地域公共交通について、持続可能性を高めるための取組が国土交通省において進められております。 総務省では、従来から、デマンドタクシーやコミュニティーバスなどについて、定住自立圏で運行する場合に交付税措置等を講じているほか、過疎交付金等によって車両購入等を支持しております。
次に、地域公共交通について伺いたいと思います。岩井副大臣、よろしくお願いいたします。 今、コロナの影響により大変厳しい状況にある地域公共交通でありますが、特に、航空、鉄道、海運はもとより、国民の日々の生活に直接関わるバスやタクシー、地方鉄道など、地域の公共交通事業者は、現在、危機に瀕していると言っても過言ではないと思います。
○副大臣（岩井茂樹君） 大野委員におかれましては、この質問の機会に、地域公共交通の重要性、そして持続可能性という論点で御質問をいただきまして、本当にありがとうございます。 地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラとして、これ極めて公共性の高い役割を担っていただいているのが地域公共交通ということでございます。
自動車重量税を含む自動車関係諸税につきましては、令和三年度与党税制改正大綱におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転を始めとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がりなどの自動車を取り巻く環境変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性
地域公共交通、本当に交通弱者の方々に必要な移動手段、これが本当に鮮明になったんだと思います。したがって、この十年後の経営自立という目標も含めて、もっと大局に立った議論展開がなされるべきだと、私はこのように思っているんですけれども、御見解をいただきたいと思います。
国といたしましては、北海道運輸局が中心となって、地域の声にしっかりと傾けながら、黄色線区を含む地域の公共交通の在り方につきまして、他地域での事例や地域公共交通活性化のための各種支援制度の情報提供を行うなど、地域と結束して積極的な対応を図ってまいります。
深刻さを増している少子高齢化や高齢者の運転免許の自主返納者の増加などによる交通弱者の移動の確保から、地域公共交通の重要性は増しております。その中において、バスドライバーの人材不足が地域公共交通にも影響が出てきており、新たな人材確保のために、まずは大型第二種免許の取得をしていただくことが重要になります。
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に、令和二年度補正予算で地域公共交通感染症拡大防止対策事業が盛り込まれましたが、この要綱において、補助金対象の鉄軌道事業者から地方公共団体と大手民間鉄道事業者を除くとされております。鉄道事業の中で事業規模の小さい公営の路面電車事業が除外をされております。
○秡川政府参考人 バスは日常生活を支える非常に重要な地域公共交通ですが、運転者の有効求人倍率を見ますと、令和元年度で二・三五という数字になっておりまして、全職業の平均の一・五と比較して人材不足が非常に深刻な状況にございます。御指摘の、大型二種免許を取得しやすい環境を整えるということも非常に重要だというふうに考えております。
○政府参考人（久保田雅晴君） 委員配付の資料を見ますと、地域公共交通確保維持改善事業の推移額、この当初予算額が減っているような形でございますけれども、実は先ほど三つの柱というふうに申しました。
○武田良介君 時間ですので終わりにしたいというふうに思いますけれども、地域公共交通を守ることは、冒頭少しお話もさせていただきましたけれども、ただ交通弱者助けるというだけではなくて、健康寿命という言葉もありますが、高齢者の方が安心して病院へ行けることはもちろん、文化だとかスポーツだとかいろいろ触れられる、若い皆さんも社会参加ができていく、やっぱりそういう機会を保障するものとして非常に重要だというふうに
地域公共交通確保維持改善事業は、地域におけます持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に向けた取組を支援する補助制度でございまして、大きく三つの柱でございます。 一つ目は幹線バス交通、デマンドタクシー、離島航路等の生活交通の確保維持への支援、二つ目が公共交通におけるバリアフリー化や地域鉄道の安全対策等への支援、三つ目が地域公共交通ネットワーク形成に向けた計画策定等への支援ということでございます。
医療にもしっかりとつけなきゃいけないんだけれども、それだけでなくて、ちゃんと地域経済を支えるために使えるということは、やはり国交省自身もメッセージをしていく必要があると思っていたわけですけれども、ここは、ですから、三百六十自治体、一千事業が、地域公共交通だけでもこれだけあるということを示している。すごく大事だと思うんですね。
地方創生臨時交付金の、二次、三次と補正予算を積み上げて、地域公共交通についても予算を積んできました。今、分かっている取組状況を教えてください。また、大臣には、これをどう評価しているのか、伺います。
現在、地域公共交通は、多くの地域で人口減少の本格化や昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に伴いまして、バスを始めとする公共交通サービスの需要の縮小、それに伴う経営の悪化、また、運転者不足の深刻化など厳しい状況に直面してございます。他方、高齢者の運転免許の返納が年々増加し、受皿としての地域における移動手段を確保することがますます重要な課題になっていることと認識してございます。