2019-05-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
成年後見制度利用促進基本計画におきましては、今後の施策の目標として、全国どの地域においても、必要な人が制度を利用できるよう地域体制の構築を図るということにしております。各地域において、成年後見制度の広報、相談、親族後見人や市民後見人等の支援等を担う中核機関の整備を推進をしております。
成年後見制度利用促進基本計画におきましては、今後の施策の目標として、全国どの地域においても、必要な人が制度を利用できるよう地域体制の構築を図るということにしております。各地域において、成年後見制度の広報、相談、親族後見人や市民後見人等の支援等を担う中核機関の整備を推進をしております。
そうしないと、どこに住んでいても一定の質の高い相談、救済が受けられる、安全、安心が確保される地域体制にはならない。恒久財源化が必要であるということを強く求めておきたいと思います。 さらに、来年度からは、自治体の相談員の方々は会計年度任用職員に変わります。
権利擁護支援の地域連携ネットワークといいますのは、平成二十九年三月に閣議決定をされました成年後見制度利用促進基本計画に掲げられたもので、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるような地域体制というものを指してございます。
地方の消費者行政の充実に向けましては、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、安全、安心が確保される地域体制、これを全国的に整備することが重要であるというふうに考えております。 消費者庁では、地方消費者行政強化作戦というのを定めておりまして、都道府県ごとに消費生活センターの設置などの目標を定めてそれを達成することを目指しております。
委員御指摘のとおり、地方消費者行政の充実に向けては、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、安全、安心が確保される地域体制を全国的に整備することが重要であると考えております。 従来の地方消費者行政推進交付金等におきましては、消費生活センターの設立や消費生活相談員資格の取得促進などの地方消費者行政の基盤となる体制整備の立ち上げ支援を行ってまいりました。
この作戦は、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、安全、安心が確保される地域体制を全国的に整備することを目的とされていて、相談体制の空白地域の解消や相談体制の質の向上、適格消費者団体の空白地域の解消など、五つの目標を立てられております。
このような中で、消費者の安全、安心を確保するためには、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制の整備が重要でございます。そのためには、情報や交渉力等において事業者との間に構造的格差のある消費者を支える、消費生活相談員の量と質の両面の確保が必要でございます。
それで、消費生活相談員の処遇改善というのは、まさに今申しました人材の質と量の確保、言いかえますと裾野の拡大と優秀な人材確保につながり、ひいては、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制、このことに直接につながるものというふうに考えております。
地方消費者行政については、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備するため、地方消費者行政推進交付金等を活用して整備されてきた体制を維持するよう支援を行います。 また、新たに創設した地方消費者行政強化交付金を活用して、国が取り組むべき重要消費者政策を実施する地方公共団体を支援しながら、さらなる地方消費者行政の充実を図ってまいります。
広域連携でございますけれども、今後も、小規模自治体を始めとした消費生活センターの設置などの体制整備につきましては、これまでの取組のほか、広域的に連携する、広域連携の活用も促進しながら、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、安全、安心が確保される地域体制の整備に取り組んでまいりたいというのが消費者庁のスタンスでございます。
地方消費者行政の基本を述べよということでございまして、もう一度、御存じのことばかりでございますけれども紹介をさせていただきますと、地方消費者行政の充実に向けては、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備するため、地方消費者行政推進交付金等を活用して整備されてきた体制を維持するよう支援を行う、また、新たに創設した地方消費者行政強化交付金を活用して、国が取り組むべき重要消費者政策
生活保護受給者や生活困窮者が必要な支援を受けながら安心して暮らせる地域体制づくりを進めることが重要です。 このため、今回の法案では、無料低額宿泊所について、最低基準や改善命令の整備等の規制の強化を行うとともに、単独での居住が困難な生活保護受給者への日常生活上の支援を、福祉事務所が良質な無料低額宿泊所等に委託できる仕組みを創設することとしております。
地方消費者行政強化作戦で掲げております、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備する、これを消費者庁として目指しているわけでございますが、このため、自主財源の確保を地方公共団体に対して働きかけるとともに、消費者庁としても、交付金の活用の推進など、必要な対応について検討してまいりたいというふうに考えております。
目標は、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備する、このための地方消費者行政の充実ということについては引き続き努力をしていきたいということでございます。 このための努力として、ぜひ地方公共団体に真剣に考えていただきたいことは、自主財源の確保ということでございます。
また、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制の整備充実等のための地方と連携した体制整備、改正特定商取引法等の実効性確保等の制度の実効性の確保、向上、消費のグローバル化への対応や食品表示の充実等の多様な消費への対応等に関する経費も計上しております。 消費者委員会については、予算額は一億四千万円を計上しております。
引き続き、地方消費者行政強化作戦で掲げている、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備するため、地方消費者行政推進交付金の確保に向け最大限の努力をするとともに、自主財源の確保を地方公共団体に働きかけてまいりたいと存じます。
また、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制の整備充実等のための地方と連携した体制整備、改正特定商取引法等の実効性確保等の制度の実効性の確保、向上、消費のグローバル化への対応や食品表示の充実等の多様な消費への対応等に関する経費も計上しております。 消費者委員会につきましては、一億四千万円を計上しております。
ただ、やはり、地域体制整備であっても、もちろん、これはギャンブル依存症だけじゃなくて依存症対策全体の話ですから、拠点機関なんかはまだまだ、全国五カ所に拠点機関とか、あるいは普及支援事業ですね、依存症者に対する治療・回復プログラム、これも精神保健福祉センターにおいても全体の半分ぐらいであったり、家族に対する支援事業においても、五カ所の精神保健福祉センターにおいて治療プログラムを実施とか、まだまだこれは
それで、厚生労働省において、依存症関連対策、もちろんギャンブル依存症対策も含めて、きのうも伺うと、そういった専門家人材の育成、あるいはそういった診療体制も含めた地域体制整備など、さまざまお聞きをいたしました。
また、消費者庁におきましては、先ほどのどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備すると、このため、地方消費者行政強化作戦というのを定めております。
他方、この基金につきましては、地方消費者行政強化作戦で定めた、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制の全国的な整備に向けた取り組みの一層の推進を図るためということで、特例的に、直ちに基金の返納を求めるのではなく、翌年度、二十七年度以降三年間の活用を認めることとしたところでございます。二十九年が三年目に当たるということでございます。
全国知事会の要望や国会の附帯決議も踏まえ、地方消費者行政強化作戦で掲げている、どこに住んでも質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的にあまねく整備するため、地方消費者行政推進交付金の確保に向け最大限の努力をしてまいります。 一方で、自治体の重要施策としての消費者行政については、自治体みずからが自主財源の確保を行うよう働きかけてまいりたいと考えております。
○国務大臣（河野太郎君） 全国どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、安心、安全が確保される地域体制をつくるというのが非常に重要だと思っております。 財政面では、今お話がありました地方消費者行政推進交付金などを通じて相談体制の充実強化に取り組んできたところでございます。
今後とも、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制の整備に向けまして、各地の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
そのために、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制、これを全国的に整備するというふうなことで、地方消費者行政推進交付金、これによって、地方自治体による消費生活センターの設立とか、あるいは相談員の配置の取り組みを支援しております。 また、ことしの七月一日から、身近な相談窓口を御案内する消費者ホットライン、これがいよいよ三桁の番号になりました。