2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
また、六月八日のこちらの参議院の内閣委員会で、政府参考人から、地方公共団体や地域住民等から対象区域における土地等の利用状況に関する幅広い情報提供をいただく窓口を内閣府に設置することも検討中という答弁がございました。どういう窓口で、受けた情報をどういうふうに扱っていくのか。 以上二点、お伺いいたします。
また、六月八日のこちらの参議院の内閣委員会で、政府参考人から、地方公共団体や地域住民等から対象区域における土地等の利用状況に関する幅広い情報提供をいただく窓口を内閣府に設置することも検討中という答弁がございました。どういう窓口で、受けた情報をどういうふうに扱っていくのか。 以上二点、お伺いいたします。
九 被害防止施策の実施に当たっては、シカを仲介したヤマビルによる地域住民等への被害等、鳥獣に係る二次的な被害状況を踏まえ一体的な対策を講じるなど、地域の実情に即した取組が進められるよう、市町村に対し適切に指導・助言を行うこと。
さらに、地方公共団体や地域住民等から対象区域における土地等の利用状況に関する幅広い情報提供をいただく窓口を内閣府に設置することも検討しているところでございます。
八 被害防止施策の実施に当たっては、シカを仲介したヤマビルによる地域住民等への被害等、鳥獣に係る二次的な被害状況を踏まえ一体的な対策を講じるなど、地域の実情に即した取組が進められるよう、市町村に対し適切に指導・助言を行うこと。
リニア中央新幹線につきましては、環境影響評価の手続の中で、国土交通大臣意見として地域住民等への丁寧な説明等を求めるとともに、工事実施計画の認可の際には、当時の太田国土交通大臣から、地域の理解と協力の獲得、環境保全の措置、安全かつ確実な施工を指示したところでございまして、これらが大原則だと考えております。
現在、厚生労働省として進めております地域共生社会の実現に向けた取組におきましても、行政機関と民間の支援団体や地域住民等が連携、協働した包括的な支援体制の構築ということを進めているところでございまして、被災者の方々も含めた全ての住民の方が安心して生活できるように、私どもといたしましても、個々の自治体の事情をよく聞きながら、必要な支援をさせていただきたいと考えております。
一 流域治水に関する施策の決定及びその実施に当たっては、流域治水に係る計画のための協議会で住民、ＮＰＯ等の多様な意見の反映を促す等により地域住民等の意向が十分配慮されるとともに、上流及び下流のそれぞれの地域の受益や負担が示される中で、円滑な合意形成が行われるよう環境整備に努めること。また、まちづくりとの連携が十分に図られるよう努めるとともに地方公共団体に対しても適切に助言すること。
コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度でございますけれども、この制度につきましては、保護者や地域住民等が目標や課題を共有して学校運営に参画する取組でございます。
学校における働き改革の実現に向けては、保護者や地域住民等との適切な役割分担を進める上で、コミュニティ・スクールの枠組みを活用して、学校が保護者や地域住民等との教育目標や課題を共有しまして、その理解、協力を得ながら進めることが重要であることは論をまたないところでございます。
第二に、基本理念として、予防的な取組方法による早期の対応、地域住民等の多様な主体の参加と協力、情報の適切な公開、将来の国民の負担の軽減及び国際的協調等について規定することとしております。 第三に、国及び地方公共団体の責務として、国民及び住民の意見を施策に反映させるため、広く意見を求めるための制度の整備等に努めることとしております。
修正案の主な内容は、具体的に説明いたしますと、第一に、基本理念として、予防的な取組方法による早期の対応、地域住民等の多様な主体の参加と協力、情報の適切な公開、将来の国民の負担の軽減及び国際的協調等について規定することにいたしております。 第二に、地球温暖化対策計画の国会への報告についての規定を追加することにしております。
内閣府においてですが、災害リスクを認識して備えの必要性を実感させる啓発動画の作成、発災前に戻れたらどう準備するかなど被災者の思いをまとめた教訓集の作成、災害時の各自の避難行動を整理するマイタイムラインや災害・避難カードの活用推進、地域住民等が災害リスクや共助の避難方法等を話し合って決める地区防災計画の策定推進など、災害を自分事化していただく取組を進めています。
一 流域治水に関する施策の決定及びその実施に当たっては、流域治水に係る計画のための協議会で住民、ＮＰＯ等の多様な意見の反映を促す等により地域住民等の意向が十分配慮されるとともに、上流及び下流のそれぞれの地域の受益や負担が示される中で、円滑な合意形成が行われるよう環境整備に努めること。また、まちづくりとの連携が十分に図られるよう努めるとともに地方公共団体に対しても適切に助言すること。
ところが、赤線で囲んだ部分、本事業に対しては、地域住民等が兵庫県公害審査会に公害紛争処理法に基づく調停を求めるなど、大気環境保全の観点からも懸念が示されているという、この記述について経産省一次意見は、あたかも国が調停への申請内容を是認するかのような誤謬も与えかねず、また実際以上の規模の方々が調停を求めている印象を与えかねないことから削除願いたいと、こう言っているんですね。目を疑いました。
そのために、保護者や地域住民などの目標や課題を共有していただいて、学校運営に参画する取組であるコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度でありますけれども、多様な地域住民等の参画により、子供たちの学習支援や体験活動などの取組を行う地域学校協働活動を一体的に推進しています。
○衆議院議員（小宮山泰子君） 高速交通網の形成は地域社会の維持及び発展などを図るためのものであるため、事業を進めるに当たっては、御指摘のとおり、地域住民の理解や納得が得られるよう地域住民等関係者間との合意形成に努めていくことは重要だと考えております。先生の御指摘のとおりです。
○小宮山委員 先生の御指摘はごもっともだと思いますが、高速交通網の形成は、国、地域社会の維持及び発展を図るものでございまして、御指摘のとおり、事業を進めるに当たっては、地域住民の理解や納得が得られるよう、計画段階や工事段階において地域住民等関係者との合意形成に努めていくことが重要と考えております。
また、災害時の各自の避難行動を整理し確認するマイタイムラインの活用や、地域住民等が地域のリスクを把握し、地域で助け合う避難計画を立てる等の地区防災計画の策定について、ガイドブックの作成、また好事例の横展開等により促進を図っているところであります。
本法案に反対する第一の理由は、地域福祉推進の主体に地域住民等を位置付け、複雑化した課題の解決を求めていることです。その一方で、国、地方自治体は、支援者や住民をつなぐ共助の場の創設や連携強化などの役割にとどまっています。地域福祉の理念をゆがめ、公的責任の更なる後退につながります。
本法案に反対する第一の理由は、その推進の主体に地域住民等を位置付け、住民自身に課題解決を求めていることです。その一方で、国、地方自治体は支援者や住民をつなぐ共助の場の創設や連携強化などの役割にとどまっています。地域福祉の理念をゆがめ、公的責任の更なる後退となることは明らかです。 自己責任、家族責任が強化される中で、八〇五〇問題や社会的孤立などの問題が生み出されました。
じゃ、そこで、一つのこの窓口で対応できないことをこの既存の窓口のところで埋め戻したりとか断ったりするんじゃなくて、それは一旦吸い上げて、それを多職種や地域住民等関係者の方で構成される今回の支援会議、ここのところで一体となって対応すると、チームになって必要な支援を実施すると。既存の支援がなければ、そこのチームが支援を開発していくんですよ。こういう立て付けにすればいいんじゃないかと。
五 居住環境向上用途誘導地区を定め、病院、店舗等の日常生活に必要な施設の立地の促進を図る際には、既存の用途地域の趣旨を踏まえ、建築規制の緩和が住環境や景観に著しい影響を及ぼすことのないよう留意するとともに、地域住民等の意向に十分配慮した運用がなされるよう、地方公共団体に対し適切な助言等を行うこと。