2015-02-03 第189回国会 参議院 総務委員会 第1号
○吉良よし子君 来年度とおっしゃいますけれども、今必要な分は必要なように交付するべきだと考えますし、一回限りの交付金だとか補正予算として措置するのではなく、やはり地域住民サービスに関わることというのは、安定的、恒常的な財政措置として行われるよう自治体財政を保障していくべきであるということを強く述べさせていただきまして、質問を終わります。
○吉良よし子君 来年度とおっしゃいますけれども、今必要な分は必要なように交付するべきだと考えますし、一回限りの交付金だとか補正予算として措置するのではなく、やはり地域住民サービスに関わることというのは、安定的、恒常的な財政措置として行われるよう自治体財政を保障していくべきであるということを強く述べさせていただきまして、質問を終わります。
○国務大臣（川端達夫君） 最近、大都市をめぐる諸課題が、二重行政の問題、あるいは大き過ぎて地域住民サービスが低下しているのではないかと、いろんな様々な視点から、いろんな在り方に対する提起が地方からも出てまいりました。 それを受けて、第三十次の地方制度協議会では今これを中心の課題としてやっていただいています。
一般地域住民サービスとして、社会福祉の体系の中でホームヘルパーなりデイケアセンターなりいろいろな社会福祉サービスを、税の形で、一般住民サービスとして市町村を中心に整備していただきまして、両方相まって在宅の支援対策にいたさなければならない、そういうふうに考えておるわけでございます。 〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
以上のような観点から、従来はその廃止が論議されたわけでございますけれども、地域住民サービスの面を考慮いたしまして分室として存続させるということにしたものでございまして、特に管理部門等を小倉本所へ統合いたしたいというふうに思っておりますが、業務の取扱範囲の再編成等につきましては十分に検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
福祉政策なり地域住民サービスというものを積極的に推進していこうとすると、それだけ人手が要るわけですよ。そういうことはみんな、いままではカムフラージュされた形でずっと推移してきている面があるから、にっちもさっちもいかないという状況に差しかかりつつあるのじゃないかと思うのですね。この矛盾点だけをきょうは指摘しておきたいと思うのです。