2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
二点目の比例代表制の導入につきましては、令和二年に総務省において開催した地方議会・議員のあり方に関する研究会において、都道府県議会議員の選挙は、ある程度政党化が進んでいる実態を踏まえ、比例代表選挙の要素を加味することが考えられ、これにより、候補者の多様性が望めるとともに、指定都市の区域から選出される議員の数が多くなるという課題を回避できるのではないかといった意見があった一方、地方議会議員の地域代表性
二点目の比例代表制の導入につきましては、令和二年に総務省において開催した地方議会・議員のあり方に関する研究会において、都道府県議会議員の選挙は、ある程度政党化が進んでいる実態を踏まえ、比例代表選挙の要素を加味することが考えられ、これにより、候補者の多様性が望めるとともに、指定都市の区域から選出される議員の数が多くなるという課題を回避できるのではないかといった意見があった一方、地方議会議員の地域代表性
加えまして、市町村合併に伴いまして役所の活動が広域化していることですとか、あるいは、選出される地方議員の数も減っておりますので、地域コミュニティーの地域代表機能は非常に強まっていると考えております。
中村 吉利君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベ トナム社会主義共和国との間の条約の締結につ いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付 ） ○専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書 ⅩⅧの締結について承認を求めるの件（内閣提出 、衆議院送付） ○国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所
○委員長（北村経夫君） 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅧの締結について承認を求めるの件及び国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
次に、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
のための中小企 業における経営の承継の円滑化に関する法律 等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議 院送付） 一、刑を言い渡された者の移送に関する日本国 とベトナム社会主義共和国との間の条約の締 結について承認を求めるの件（衆議院送付） 一、専門機関の特権及び免除に関する条約の附 属書ⅩⅧの締結について承認を求めるの件 （衆議院送付） 一、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務
最後に、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所に関する特権・免除協定は、同事務所及びその職員が享有する特権及び免除等について定めるものであります。
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅧの締結について承認を求めるの件 国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件 （いずれも衆議院送付） 以上三件
次に、日・ベトナム受刑者移送条約、専門機関特権免除条約附属書及び国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所特権免除協定を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は三件を一括して行います。 次に、雇用保険法臨時特例法案及び令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等差押禁止法案を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベ トナム社会主義共和国との間の条約の締結につ いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付 ） ○専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書 ⅩⅧの締結について承認を求めるの件（内閣提出 、衆議院送付） ○国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所
最後に、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和元年十二月二十日に協定の署名が行われました。 この協定は、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所及びその職員が享受する特権及び免除等について定めております。
刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅧの締結について承認を求めるの件及び国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。
する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第四 社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第五 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第六 専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件 第七 国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所
する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第四 社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第五 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第六 専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件 第七 国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所
スウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第四 社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第五 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第六 専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件 日程第七 国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所
とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件、日程第七、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所
このため、農林水産省では、外務省やＯＩＥアジア太平洋地域代表事務所に働きかけて、日本でのキャリアセミナーの開催、幹部職員を含むＯＩＥの求人情報のウエブサイトでの提供などを実現し、応募を促しております。 このような取組を通じて、ＯＩＥにおける日本人職員の増加とより高いポストの獲得に向けて努力してまいります。
次に、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
ＯＩＥというのは非常に歴史のある国際機関で、かつて一九九二年にはアジア太平洋地域代表事務所が東京に設置されたということであります。しかし、今回、特権及び免除に関する協定が結ばれるということです。
締結について承認を求めるの件（条約第一二号） 社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号） 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一四号） 専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件（条約第一五号） 国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所
最後に、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和元年十二月二十日に協定の署名が行われました。 この協定は、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所及びその職員が享受する特権及び免除等について定めております。
松本委員長 次に、社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件及び国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所
そしてまた、世界の動物衛生の向上を任務といたします国際機関、ＯＩＥ、国際獣疫事務局というものでありますけれども、このＯＩＥのアジア太平洋地域代表事務所、これは実は東京にございまして、このアジア太平洋地域における家畜伝染病研究の中心は日本でございます。
そんな特定枠の候補者が、どうして皆さんがおっしゃる人口少数県からの民意の反映の確保をする地域代表と言えるのか。この点について答弁を求めます。
世界で二院制を採用している国の制度を見てみると、アメリカに代表されるように、下院は人口割り、上院は地域代表制になっています。参議院の独自性を考えれば、一票の較差の視点からのみ定数を考えることに問題があると私は感じております。 私は、山形県選出の議員ですが、このまま人口だけを勘案して定数を定めるのであれば、地方の声はどんどんと小さくなってしまいます。
今後の参議院選挙制度改革につきましては、我が党としては、一票の較差の抜本的な是正が重要であり、人口較差の更なる縮小と参議院選挙区の持つ地域代表的な性格を両立させる方向で検討していくべきだと考えておりますが、附帯決議の一におきましては、基本的に、本年の通常選挙後、新しい構成の下で行われるものと想定しておりまして、この附帯決議に基づき、憲法の趣旨にのっとり、参議院の役割及び在り方を踏まえた検討が進められていくものと
我が党としては、従来から、議員一人当たりの人口較差の更なる縮小と参議院選挙区の持つ地域代表的な性格を両立させるため、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえつつ、各地域の民意を反映することができる新たな仕組みとして、現行の制度に代えて、全国の区域を分けて十一の選挙区とし、個人名投票による大選挙区制を主な内容とする案を考えているところではございますが、昨年の公選法改正の際の附帯決議を踏まえ、選挙制度改革に
つまり、決裁権者の上の方が陳情するというのもおかしいし、例えば石井大臣が石井大臣御自身に対して陳情するというのもおかしいと思いますし、ただ、そういうことが地域代表としては起きているという現実があるんだと思うんですね。
同じように地域代表にできないものかと模索したんですけれども、アメリカは連邦国家です。連邦国家における州と日本の都道府県では位置づけが異なるので、これでは最高裁で争ったときに負けてしまうということで、憲法改正しか道はないということで、当時、諦めました。
現行の選挙区選挙と比例代表選挙を合わせる参議院選挙制度が地域代表と職能団体の代表を選出する制度であることについては共通の認識であると理解しておりますが、バランスの取れたものであると評価しています。 沖縄県は、十五世紀の琉球王国の成立以降、明治政府による琉球処分、廃藩置県を経ても、固有の歴史的、文化的な個性、独自の地域性を維持しています。
それによって衆参それぞれ権限は維持されている、都道府県選出議員はあくまで地域代表的性格なのでございまして、厳密に都道府県代表ではないということを理解する必要があろうと思っております。 その上で、例えば我が党案の九州ブロックについて申し上げれば、選挙区の定数、現在それを合わせますと十でございますけれども、それよりも大きい十四に実はなるところであります。
その場合、地域代表ではあっても、憲法四十三条の求める全国民の代表制に大きな疑問符が付くのではないかと思います。 発議者の見解を求めたいと思います。
一方、この二十七年改正法により合区対象となりました県の住民の皆様からは、人口の少ない地域の住民だけがなぜ県代表の選出が認められないのかという強い不満があるということにも、このことにもしっかり向き合う必要があると考えるものでございまして、このように、憲法が求める議員一人当たりの人口較差の更なる縮小と参議院選挙区の持つ地域代表的な性格を両立させるためには、全国を十一のブロック単位とする個人名投票による大選挙区制
都道府県選出議員はあくまでも地域代表的性格があることは事実でありますが、厳密に都道府県代表ではないということはまず認識をする必要があると思います。 その上で、例えば今御指摘をいただきました近畿ブロックにおきましては、現行の選挙区定数を合計しますと十二になりますけれども、ブロック制においてはそれよりもはるかに大きい定数二十というふうになります。
一方で、全国区でなく一定のブロック内から議員を選ぶということになりまして、一定の範囲の地域代表的な性格、逆に言えば顔が見える部分も職能代表であっても可能になってくることが、それがメリットであるというふうにも承知をするところでございます。 以上です。
この農地の所有者を確知できなかった場合には、農地台帳、登記簿、固定資産課税台帳なんかにおいて、所有者が生存している場合には更に住民基本台帳等との突合をすると、それから地域代表者等の関係者への聞き取りで確認をするということになっております。また、所有者が死亡している場合には、その配偶者又は子の所在を戸籍謄本等との突合、地域代表者等への聞き取りで確認することになっております。
代替案として、地域代表性に配慮する必要がある場合は、比例と選挙区の並立制あるいは併用制、あるいは少数の選挙区ごとに比例を設置するというような案が報告されています。これについて、総務省としてはどのように捉えて、どう対処される予定でしょうか。