2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
現在の実施状況は、東京都、大阪府、横浜市など全国十七地域、人口のカバー率で申し上げますと四六％の地域で実施をなされております。
現在の実施状況は、東京都、大阪府、横浜市など全国十七地域、人口のカバー率で申し上げますと四六％の地域で実施をなされております。
○政府参考人（五味裕一君） 消防庁といたしましても、救急安心センター事業、シャープ七一一九を早期に全国展開することが重要であると考えておりまして、ただし、現在のところ、御指摘のとおり実施しているのが十七地域、人口カバー率で四六％という状況でございます。 このため、昨年度、有識者による検討会を開催いたしまして、全国展開の実現に向けた課題の抽出やその具体的な解決方策について検討を行いました。
しかし、本事業の実施地域は現在全国十七地域、人口カバー率はまだ四六％であります。こうしたことから、今般、未実施地域の声も踏まえて、現行の市町村に対する普通交付税措置を見直し、令和三年度からは都道府県又は市町村の財政負担に対して特別交付税措置を講ずる等の対応を行うこととしております。 シャープ七一一九の全国展開、この早期実現に向けて今後とも精力的に取り組んでまいります。
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律、この法律が議員立法として国会に提出されまして、令和元年十一月二十七日に可決、成立したところであります。この六月四日から施行されると伺っているところでございます。 私も議員連盟の一人といたしまして、この成案に向けまして何度も会議に出席しながら議論をまとめてまいりました。
昨年の十一月二十七日、さきの国会で、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案が、我が党の細田先生を中心にして議員立法で成立いたしました。まさにこの中でも、人をどうするかということが大変大きなテーマになっていると思うんですけれども、この法律の意義、それから政府として期待する効果についてお聞きしたいと思います。
昨年の臨時国会で成立させていただいた地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律について伺います。 この法律は、若者の地方移住を促進する、ある意味で究極の仕組みだというふうに我々は考えております。この法律成立を受け、政府ではどのような予算を確保し、交付税措置でどのような対応を行い、さらに、この六月からの法律施行に合わせてどのような準備を行っているか、伺いたいと思います。
この法律は、地域人口の急減に直面している地域において、地域社会の担い手の確保及びその活躍の推進を図ることを目的に、昨年、議員立法として成立したものと承知しています。
令和二年度地方財政計画には人口減少等特別対策事業費が計上されておりますが、昨年十一月に超党派の有志議員の提案により成立した議員立法、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律によって創設された制度を活用し、過疎地における若者の就労を進めるべきと考えますが、必要な予算の確保を含めて、具体的にどのように取り組むのか、総理の見解を伺います。
次に、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案は、地域人口の急減に直面している地域において、地域社会及び地域経済の重要な担い手である地域づくり人材が安心して活躍できる環境の整備を図ることが喫緊の課題であることに鑑み、特定地域づくり事業協同組合の認定その他特定地域づくり事業を推進するための措置等を定めることにより、特定地域づくり事業を推進し、併せて地域づくり人材の確保及びその
○議長（山東昭子君） 日程第一 行政書士法の一部を改正する法律案 日程第二 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案 （いずれも衆議院提出） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長若松謙維さん。
○議長（山東昭子君） 次に、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省大臣官房地域力創造審議官境勉君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君） 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案を議題といたします。 まず、提出者衆議院総務委員長大口善徳君から趣旨説明を聴取いたします。大口善徳君。
――――――――――――― 議事日程 第九号 令和元年十一月二十一日 午後一時開議 第一 地域再生法の一部を改正する法律案（第百九十八回国会、内閣提出） 第二 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出） 第四 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（総務委員長提出） 第五 肥料取締法
――――――――――――― 日程第三 行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出） 日程第四 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（総務委員長提出）
○議長（大島理森君） 日程第三、行政書士法の一部を改正する法律案、日程第四、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長大口善徳君。
第百九十八回国会、細田博之君外十二名提出、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、本動議のとおり、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する件を本委員会の決議とするに決しました。 この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市総務大臣。
○大口委員長 次に、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
――――――――――――― 十月四日 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号） 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（細田博之君外十二名提出、第百九十八回国会衆法第三三号） 日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 日本放送協会平成二十九年度財産目録
康史君 吉川 元君 井上 一徳君 ………………………………… 総務大臣政務官 大西 英男君 総務大臣政務官 國重 徹君 総務委員会専門員 近藤 博人君 ――――――――――――― 八月一日 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号） 地域人口
まず、第百九十八回国会、細田博之君外十二名提出、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、総務委員会から申出の地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案、地方創生に関する特別委員会から申出の地域再生法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
一四、内閣の重要政策に関する件 一五、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 一六、栄典及び公式制度に関する件 一七、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 一八、国民生活の安定及び向上に関する件 一九、警察に関する件 総務委員会 一、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号） 二、地域人口
————————————— 閉会中審査の件の採決順序 １ 憲法審査会から申出の 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、細田博之君外六名提出） 反対 共産、社民 ２ 総務委員会から申出の 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（第百九十八回国会、細田博之君外十二名提出） 政治倫理
次に、総務委員会から申出の地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
総務大臣政務官 大西 英男君 総務大臣政務官 國重 徹君 総務委員会専門員 近藤 博人君 ————————————— 委員の異動 六月二十六日 辞任 補欠選任 山口 泰明君 中谷 真一君 同日 辞任 補欠選任 中谷 真一君 山口 泰明君 ————————————— 六月二十五日 地域人口
まず、細田博之君外十二名提出、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
一四、内閣の重要政策に関する件 一五、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 一六、栄典及び公式制度に関する件 一七、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 一八、国民生活の安定及び向上に関する件 一九、警察に関する件 総務委員会 一、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号） 二、地域人口
————————————— 閉会中審査の件の採決順序 １ 地方創生に関する特別委員会から申出の 地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出） 憲法審査会から申出の 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、細田博之君外六名提出） 反対 共産、社民 ２ 総務委員会から申出の 地域人口の急減に対処するための
この間、総務委員会では、地域人口の減少、地方創生などの課題が山積しておりました。委員会においては、島根県が、積極的な子育て支援の取組により、出生率が沖縄県に次いで全国二位の水準となったという県の施策の実績も踏まえつつ、中山間地域や離島も含む地域における医療や教育、公共交通の確保策などについて、丁寧に論点を整理しながら政府から答弁を引き出してこられました。