2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○山花委員 今お話がございました、その偏在の問題がまさに今回課題になるのかと思いますけれども、先ほど少し触れさせていただきましたけれども、民主党が政権を持っていたときに、私は党の方で地域主権調査会というのがあって、その事務局長を務めておりました。
○山花委員 今お話がございました、その偏在の問題がまさに今回課題になるのかと思いますけれども、先ほど少し触れさせていただきましたけれども、民主党が政権を持っていたときに、私は党の方で地域主権調査会というのがあって、その事務局長を務めておりました。
出先機関改革に関する提言ということで、旧民主党地域主権調査会として二〇一〇年の十二月二日にまとめたものでございます。 この中でハローワークについても、三ページでございますが、「ハローワークの業務を利用者の視点から見直し、ハローワークが行う無料職業紹介、雇用保険の給付と地方が行う職業能力開発、公営住宅や福祉に関する相談業務等を一体的に行うことができるようにすべきである。」
先ほど地域主権調査会のお話がございましたが、民主党も、平成二十二年十一月十八日には、ひもつき補助金の廃止と一括交付金化に関する提言をまとめ、また十二月二日には、出先機関に関する提言、これは国の出先機関は原則廃止、そして地方整備局、地方労働局、ハローワークなどについて特に特記をさせていただきました、こういった提言をまとめ、それが地域主権の戦略大綱や地域主権の三法案とも相まって取り組んできたところでございます
要は、例えば達増岩手県知事が、民主党の地域主権調査会の総会でやはりこの部分は言っていたことがあります。つまり、忠誠心の問題が問題だと。
そういう中で、与党民主党の地域主権調査会で議論をいただいて、最後まとめるという段階に今入っておりますが、地域主権調査会からは、特に市町村の御理解が不十分な部分と御懸念があると、そして、そこを丁寧にするようにということで、七項目に関しての改めての意見をいただきました。
それをまとめて、国の出先機関の事務、権限のブロック単位での移譲についての閣議決定案が現在、党の地域主権調査会にかけられて議論をされているところであります。
先ほど委員からもございましたように、与党の地域主権調査会で、この件につきましては三十回以上総会を開いて御議論をいただいているところでございますけれども、特に、改革の理念、災害時の対応、それから市町村の意見反映のあり方といった点が主たる論点になっているというふうに認識をいたしております。
この前の我が党の地域主権調査会で、東京都立大名誉教授の兼子先生が講演されました。基礎自治体と都道府県の平等の原則というのをおっしゃっている。当然、知事会の意見というのは大事です。知事会の意見もそうなんですが、今回は基礎自治体の意見というものも、聞くだけじゃなくて、そこに入れ込むというようなものもぜひやってもらいたい。 本当は二時間ぐらい質問時間が欲しかったんですが、次の質問に移ります。
と申しますのは、きょう資料をお配りしておりますけれども、二十三年十二月五日、地域主権調査会の総会で、これは党の地域主権調査会ですが、ここで達増拓也岩手県知事が発言している資料をお渡ししていますが、こういうことを踏まえていろいろ考えなければいけないんじゃないかというふうな思いを持っております。 例えば、一段落目なんですが、今回の大災害のようなときには、まず知事が集まるということはできない。
そこのところを、これは時間がないので議論していてもあれですが、引き続き地域主権調査会等で議論させていただきたいと思いますが、そこはしっかり議論すべきだという私の問題意識を申し上げておきたいと思います。
○逢坂委員 田中大臣、もう一点お伺いしたいんですけれども、田中大臣はお忘れかもしれませんが、実は、党の地域主権調査会で田中大臣に、当時まだ大臣ではございませんでしたけれども、そのとき非常に歯切れよく、その発言撤回しろと私に対して言ったのを御記憶かどうかわかりませんが、ぜひ、あの勢いで答弁をお願いしたいと思います。
また、地域主権調査会においても、九州知事会の代表の方がこの間ヒアリングを行いましたけれども、そこでおっしゃったことには、九州の地域活性化の観点から国立公園での観光振興のため地方環境事務所の移譲を求めたと発言をしておられます。
今、政府・与党内において地域主権改革の議論が盛んに行われているわけでありますが、私も地域主権調査会の方に、環境部門会議を代表して副会長としてその議論に参加をしております。その中で今、出先機関の改革について議論が大詰めを迎えております。年内に意見集約を図るということですので、そのことについて今日は質問をしていきたい、そう思います。
民主党でも地域主権調査会を立ち上げまして、私も会長を仰せつかっておりますが、その中には、今回、昨年当選された多くの議員の皆さんからもいろいろな御意見をいただいております。特に地方の首長経験者の皆さんからは、やはり補助金というもの、これまでも手を挙げて申請をしてきたけれども、実際のところ、本当に必要かどうかというところでははてなというものもたくさんあった。