2011-02-18 第177回国会 衆議院 予算委員会 第14号
それは、地域主権時代になって、地域のことは地域のことで決める時代になれば、首長が一人の目玉二つでやるよりは、議会が全体の目をレベルアップして、そちらの方がどちらかというと主導権をとって、そして自治体を運営していく方が、私は、時代に合った改革の方向だと基礎自治体においては思っておりますので、そういう形で申し述べました。
それは、地域主権時代になって、地域のことは地域のことで決める時代になれば、首長が一人の目玉二つでやるよりは、議会が全体の目をレベルアップして、そちらの方がどちらかというと主導権をとって、そして自治体を運営していく方が、私は、時代に合った改革の方向だと基礎自治体においては思っておりますので、そういう形で申し述べました。
今申し上げたのは、ストレートに地域主権時代の議会のあり方、そこにまっしぐらに向かっていく提案でございますが、もう一つは、移行期における国の施策として要望したいことは、ある時期から国に頼らなくなるということで、社会インフラという意味において、同じスタートラインに並ぶような施策をお願いしたいということであります。
私も知事時代はよくそういった言葉を使っておりまして、これからの地域主権時代の地域経営の中で、地方の自治体の首長のみならず、地方議会がみずから条例等を制定して、そして地域経営の重要な役割を果たしていく、これは大変重要なことであるということでして、そのために、一人一人の議員がどういう選ばれ方をするかも含めて、地方議員がどういう役割を果たすのか、あるいはどういう権限、権能を持つのか、このことは大変重要だというふうに
繰り返しますが、ばらまきのためのではなくて、これから地域主権時代をつくっていくスタートラインを同じくするために本当に必要なインフラ整備という意味で、今高速道路が通っていない地域について、道路特定財源を使ってぜひ無料化をしたい、無料化をしていただきたい。
これが最初の、私自身は地方分権、地域主権時代の小さな首都移転というイメージを持っていまして、どちらかというと、今の霞が関の機能、よく言われております十四兆円、六十万人で何年かのうちに大きく日本の経済にインパクトを与えるような首都移転を考えているわけではないということです。