2013-02-26 第183回国会 参議院 総務委員会 第1号
あわせて、国のこの一括法を出したときも、当初は地域主権改革一括法案だったんですね。でも、国会の御議論の中で、これは議会の修正によりまして、これが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案と、このように、そもそも国会の場において地域主権という文言が削除された上でこの法律が成立されているわけであります。
あわせて、国のこの一括法を出したときも、当初は地域主権改革一括法案だったんですね。でも、国会の御議論の中で、これは議会の修正によりまして、これが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案と、このように、そもそも国会の場において地域主権という文言が削除された上でこの法律が成立されているわけであります。
こうした議論の経過を踏まえ、与野党で協議をいただいた結果、地域主権改革一括法案に含まれていた義務付け・枠付けの見直し、第一次見直しを進めるという観点から与野党が合意をされ歩み寄り、国会の御意思として政府案の修正が、地域主権という言葉を使わないという修正がされたと認識をいたしております。
その中で、今の地域主権という言葉に少し以前こだわりましたけれども、いわゆる地域主権改革一括法案、一次がこの春に通ったわけでありますけど、この中から地域主権という文言が全部削られましたね。削るのに一年間掛かったんです。今日は副大臣がおられぬからちょっと経緯を知っておる人おるのかどうか知りませんけど、これはどういう経緯で地域主権という言葉が全部削られたというふうに大臣は認識していますか。
前回、第一次の地域主権改革一括法案の審議の中で、私はこの児童福祉法に明記されていた児童福祉施設の最低基準について何度もただしました。今日お配りした資料の一枚目に、児童福祉施設最低基準の抜粋を掲載しております。
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、地域主権改革一括法案等三案にいずれも反対の討論を行います。 まず、地域主権改革一括法案についてであります。 反対の第一の理由は、地域のことは地域の住民が責任を持って決めるという地域主権改革の名の下に、福祉や教育のナショナルミニマムを保障する国の責任を放棄するものだからであります。
○山下芳生君 ところが、提案されております地域主権改革一括法案にはこの児童福祉法の改定が含まれておりまして、そこには、最低基準をなくすこと、そして都道府県の条例に委任することが明記されております。実際にこの法案見ますと、現行児童福祉法にある最低基準という文言、全部で九か所出てまいりますが、これ全部ばっさりと落とされております。
地域主権改革一括法案に反対する理由の第一は、本法案によって、福祉、教育分野を初め、ナショナルミニマムを保障するための国の責任が投げ捨てられるからであります。 我が党は、国から自治体に対する中央集権的な統制や監督、関与の仕組みを縮小、廃止すること、国と地方のかかわり方は、住民自治と団体自治が拡充され、自治体が住民の福祉の増進というその責務を果たすにふさわしいものであるべきと主張してきました。
ところが、政府が現在提案している地域主権改革一括法案では、この最低基準をなくしてしまって都道府県の条例に委任するとなっているわけです。これは子供の発達に対する国の責任放棄になるんじゃないですか。
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、地域主権改革一括法案等三案にいずれも反対の討論を行います。 まず、地域主権改革一括法案についてであります。 反対の第一の理由は、地域のことは地域の住民が責任を持って決めるという地域主権改革の名の下に、福祉や教育におけるナショナルミニマムを保障する国の責任を放棄するものだからであります。
地域主権改革一括法案は児童福祉法の改定も含まれておりまして、これまで厚生労働大臣が定めていた児童福祉施設の最低基準をなくし、都道府県の条例に委任するとされております。 現行の最低基準には何とあるか。
また、公的賃貸住宅の供給に関しましては、従来より公営住宅等の供給の促進に努めてまいりましたけれども、公営住宅等の供給が各地域の実情に即して図られますように、今年度創設をいたしました社会資本整備総合交付金を通じて地域の発意に基づいた公営住宅の整備や家賃低廉化等に対する助成を行うとともに、今国会提出中の地域主権改革一括法案におきまして、公営住宅の整備基準や入居基準を条例に委任するなどの措置を講ずることとしております
具体的には、二つ申し上げますけれども、一つは、今国会に提出しております地域主権改革一括法案におきまして、公営住宅の整備基準や入居基準を条例に委任するといったことなど地域の実情に即した公営住宅の整備や管理ができるように行うとともに、今年度創設をいたしました社会資本整備総合交付金を通じまして、地域の発意に基づいた公営住宅の整備や家賃低廉化等に対する助成を行うなどの措置を講ずることとしております。
またさらに、地域主権改革一括法案、今国会に提出中でございますが、ここでいわゆる義務付け・枠付けの変更ということで、公営住宅への整備基準や入居基準を条例に委任するということも、これも措置を講じることとしておりまして、今後もこうした公営住宅を含めたセーフティーネットの整備というものには十分取り組んでいかなければならないと、このように考えております。
今回の地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、いわゆる地域主権改革一括法案を読みますと、その危惧を一層強くせざるを得ません。 法案では、一府七省にかかわる四十一の法律が改定されることになっております。その中には、国民の安全にかかわる規制でありますとか、子供の発達にかかわる基準も多く含まれております。