2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
総務大臣、地域主権改革担当大臣、政府税調会長代行など政権の中枢で働けたのも地元佐賀はもとより世界各国の先達や友人たちのおかげです。十九歳のころから支えてくれた最愛の妻、直子。どんな困難に出会っても負けない勇気を与えてくれました。その妻を亡くし自らも院内感染により七回もの手術、そして死線を彷徨う事態に陥りましたが、多くの皆様のお力で病院にいながらの当選を果たし復帰することができました。
349件の議事録が該当しました。
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2020-04-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
また、最後になりますけれども、地域主権改革に係る第一次、第二次の一括法の施行に伴い、道路法及びバリアフリー法が改正され、国の政省令等で規定されていた道路の構造等の技術的基準について、県道や市町村道等の基準を地方公共団体が条例により定めることに変更されています。
2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号
それでは最後に、総務大臣にもう一度御答弁をお願いしたいと思うわけでありますが、今のような経緯の中で地域主権改革が非常に進んできておりますし、地方分権も進展をしているところであります。
2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
我々は、かねてより、地方のことは地方で決める、地域主権改革として、いわゆる第一次地方分権改革法案は民主党政権で成立させ、その後も一貫して、地域の自主性、自由度を高める努力をしてまいりました。その基本姿勢は変わることはありません。 しかし、今回の第九次地方分権一括法には、二点懸念する内容が含まれています。 一つは、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育に関する基準緩和です。
2019-03-27 第198回国会 参議院 総務委員会 第7号
地域主権改革を進め、法人課税についても国税分と地方税分を大胆に整理することで、中央と地方の格差の問題を根本的に解決すべきです。 自動車関係諸税も、九種類もの不条理で過重な税が課されている現状を抜本改革すべきです。しかし、政府は、今回の改正をもって最終的な結論を得たとしています。私たちは、ユーザー負担を軽減し、家計を支援する観点から抜本改革を進めます。
2019-03-02 第198回国会 衆議院 本会議 第9号
我が党は、人への投資や地域主権改革などの抜本的な改革を誠実に実行するとともに、国民の皆様の将来不安を解消する税財政政策により、国民生活と日本経済を立て直すことをお約束申し上げ、私の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
2019-03-01 第198回国会 衆議院 総務委員会 第6号
我々は、地域主権改革により、国の権限、財源を大胆に地方に移譲することで、中央と地方の格差の問題を根本的に解決する所存です。 以上、いずれの問題も、安倍内閣は、抜本改革ではなくびほう策で切り抜けようとしています。私たちは、地方税財政の抜本改革を誠実に実行し、皆様が将来にわたって安心できる地方税財政基盤を確立していくことをお約束申し上げ、私の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。
2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 第3号
改めて、今回のこのふるさと納税もそうですし、多くの方が東京一極集中やあるいは偏在の問題をいろいろ考えられている部分はあるかと思いますけれども、そもそも、地方税源の偏在の是正の目先的な改革ではなくて、国の権限あるいは財源を思い切って地方に移譲する地域主権改革も、そしてまた税のあり方を変える抜本的な改革も求められているところだと思いますので、あわせて申し添えて、また次回に質問させていただきたいと思います
2019-02-15 第198回国会 衆議院 本会議 第6号
人への投資や地域主権改革などの抜本的な改革を誠実に実行できるのは我々であることを国民の皆様にお約束申し上げ、私の質問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
2018-05-10 第196回国会 衆議院 総務委員会 第10号
特に、民主党政権でも一丁目一番地であった地域主権改革、そして、私たちは、小さい人たち、若い方々、孤立して生きざるを得ない方々、社会的マイノリティー、難病や障害のある方々、非正規雇用で働く方々の、いわゆる声の届きにくい方々に寄り添って、その政策を遂行していきたいと思います。 きょうは、まず、その中でも最も大きな柱である、命を守るということで、少し総務大臣と議論をしたいと思います。
2018-02-28 第196回国会 衆議院 総務委員会 第4号
私は、民進党と無所属の衆議院議員十四名から成る会派、無所属の会を代表し、ただいま議題となりました、政府提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に、地域主権改革の立場から反対ということを表明して、その立場からの討論を行います。 その前に、まず、今二人の委員がお話をなさいましたけれども、この総務委員会は対立委員会ではありません。
2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
また、私は、地方自治について、この国会で一つ一つを具体的に挙げるというのは、地域主権改革の観点からも、謙抑的であるべきだと思っていますが、例えば、今治市については、土地を無償譲渡している、それで、三十六億円だと言っているけれども、三十六億円はそこにかかった価格であって、実際に幾らなのかはまだ見えていない。
2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
僕らの場合は、新しい公共というのも私が提案をして、そしてそれを地域主権改革的に進めたんです。佐賀県は、自分の県を言ってあれですけれども、ＮＰＯの税額控除が最高の五〇％なんですね。ですから、大変、ＮＰＯというか市民公益の活動が盛んになりました。これを大臣主導でやっていったわけです。 専門家だから、今ちょっと答えがよくわからなかったけれども、専門の人たちに任せている、それはおかしいでしょう。
2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
特に、このごろ地域主権改革が後退したなと思っているんです。それは、陳情行政、陳情合戦がまたふえている。一回中央にお金を集めてそれを地方に分配する、この無駄は物すごい無駄です。私はそれをやめるべきだと思います。 私が総務相のときは、知事会の皆様、当時は麻生知事会長でした、麻生知事会長と、国、地方のプライマリーバランス論はとらないと。
2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
つまり、一回、中央政府に集めてそこから補助とかいう形じゃなくて、ＮＰＯに寄附をすれば、これは地域主権改革的にやらせていただいたんですが、最高五割まで、私の佐賀県は最高五割まで控除されるんですね。そういう形をやって、やはり、市民公益の人たちが障害を持った人たちの権利を保障する、こういう形が必要だと思いますが、お考えを最後に伺いたいと思います。
2017-12-05 第195回国会 衆議院 総務委員会 第2号
だけれども、やはりそこは、地域主権改革で、地域のことは地域に任せるということをやらぬといかぬというふうに思います。 さて、サイバーについてお伺いしたいと思います。 これも予算委員会で総理からお答えいただきましたけれども、サイバー攻撃の被害が深刻化する中で、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー予算については、運営交付金とは別に特別枠を設けるなどの充実を図るべきだと思います。
2017-12-05 第195回国会 衆議院 総務委員会 第2号
私たちの地域主権改革に最も御協力をいただいた方でございまして、本来だったら表彰しなきゃいけない、そういうあれですけれども。 その時に私たちが合意をしたのは、国、地方のプライマリーバランス論をとらぬと。これは、当時の麻生知事会長とも金子議長会会長とも、さんざん議論をしました。
2017-04-06 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
二、三、追加でお尋ねしたいのが、大臣、私ども民主党政権時代、もちろん大きな、いろいろな反省があるわけですけれども、ただ、この分権改革、当時は地域主権改革と言っておりました。目玉の一つは、やはり一括交付金だったんですよね。
2017-04-04 第193回国会 衆議院 総務委員会 第11号
確かに、分権分権、我々の言葉では地域主権改革なんという言い方もさせていただきましたけれども、私は、その精神が薄れてきているような気がして、これが非常にゆゆしき状況だなという感じを持っています。 最後に一言だけ、この点について、大臣、何かあれば聞いて終わりたいと思います。
2016-11-25 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
やはり、地域主権改革とこのプラットホームをきっちりつけることが矛盾するんじゃないのか、地方分権にも矛盾するんじゃないかというような話もありました。しかし、やはり情報のフォーマットがそろっていなければそもそもできないんじゃないか。そういった中で、自民党さんや皆さんとの協議の結果、具体的には、次の六項目について、我が党の主張を高井先生に盛り込んでいただいたと認識しています。
2016-11-01 第192回国会 衆議院 総務委員会 第5号
将来の国民生活よりも目の前の選挙を重視するアベノミクスではなく、地方が主体性を持って住民のために行政サービスを提供するための地域主権改革を進める我が党こそ、地域の皆様が安心して暮らせる社会を実現できることをお約束申し上げて、私の反対討論といたします。 以上です。（拍手）
2016-05-26 第190回国会 参議院 内閣委員会 第17号
これ、全ての要素について自治体の判断でできるようにというのがポイントだと思っておりますが、実は二〇一一年に成立した地域主権改革一括法、これでは、地域のことは地域が決めると、児童福祉法においてもその条文から最低基準という文言を削って、都道府県が条例で基準を定めることとしました。
2016-04-14 第190回国会 衆議院 本会議 第24号
地域主権改革及び道州制についてであります。 民進党の綱領におきまして、「地方の創意工夫による自立を可能とする地域主権改革を断行する。」とされておることは承知をいたしております。
2016-04-14 第190回国会 衆議院 本会議 第24号
これは、公正公平なルールのもと、多様な価値観や人権が尊重される自由な社会、多様性を認め、全ての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共生社会、地域や個人が十分に連携し合う社会、そして、未来を生きる次世代のため、税金の無駄遣いを排す行財政改革、政治家の身を切る改革、地方の創意工夫による自立を可能とする地域主権改革を断行していくことにあります。