2012-06-01 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
ただ、問題はもっと根本的な、理念的な話でございまして、例えば、ことし四月から本格施行されました地域主権一括法ということがあって、そもそもやはり、権限をどんどん地方に移譲していこう、そして地域のことは地域で決めていくんだ、こういう全体の流れがあって、本来的に言うと、権限も移譲するし財源も移譲していくというのが基本的なあり方だと思うんですよ。
ただ、問題はもっと根本的な、理念的な話でございまして、例えば、ことし四月から本格施行されました地域主権一括法ということがあって、そもそもやはり、権限をどんどん地方に移譲していこう、そして地域のことは地域で決めていくんだ、こういう全体の流れがあって、本来的に言うと、権限も移譲するし財源も移譲していくというのが基本的なあり方だと思うんですよ。
地域主権一括法の後起こったわけですね。成立したのはちょっと前後しますけれども、私たちが議論した後に起こっているわけですね。ですから、やっぱり子供たちの命を守るこの保育士の基準については、三・一一の東日本大震災の経験と教訓を踏まえた抜本的な見直しが必要ではないか。
私も九州、奄美、沖縄の島々を、地元ですから回ってきているわけでございますが、片山大臣所掌の地域主権一括法による離島振興法の改正内容につきまして、懸念していることがございます。
今後、地域主権一括法というようなことが提案されるとも聞いておりますが、その一括法にも定義が当然必要でありましょう。あるいは、地域主権という場合に、いろいろなことで行政がこれからやっていくための定義というのはしっかりとしたものでなければダブルスタンダードになってしまう。子供たちが、先生、これは主権はどっちなんですか、地域なんですか、国民なんですかと素朴に聞いてくるかもしれません。
地域主権戦略の工程表、いわゆる原口プランというものを読ませていただきましたけれども、その中に、地方分権推進一括法の失効に伴って、地域主権一括法を今後制定するというようなことが工程表の中に載っておりました。その法律の中でも地域主権という言葉を使われるんでしょうか。そして、その法律の中で地域主権という言葉を使われるのであれば、その定義というのを定められるんでしょうか。