2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
総務大臣、地域主権改革担当大臣、政府税調会長代行など政権の中枢で働けたのも地元佐賀はもとより世界各国の先達や友人たちのおかげです。十九歳のころから支えてくれた最愛の妻、直子。どんな困難に出会っても負けない勇気を与えてくれました。その妻を亡くし自らも院内感染により七回もの手術、そして死線を彷徨う事態に陥りましたが、多くの皆様のお力で病院にいながらの当選を果たし復帰することができました。
総務大臣、地域主権改革担当大臣、政府税調会長代行など政権の中枢で働けたのも地元佐賀はもとより世界各国の先達や友人たちのおかげです。十九歳のころから支えてくれた最愛の妻、直子。どんな困難に出会っても負けない勇気を与えてくれました。その妻を亡くし自らも院内感染により七回もの手術、そして死線を彷徨う事態に陥りましたが、多くの皆様のお力で病院にいながらの当選を果たし復帰することができました。
次に、統治機構改革は、地方分権改革に、地方分権国家に改革するために、地域主権の本旨を明確化し、道州制を導入し、地方自治体の権限を強化する改憲案であります。 さらに、三つ目の憲法裁判所の設置は、法令の抽象的合憲審査、具体的合憲審査、そして機関争訟審査の権限を有する憲法の番人を新たに設けて、立憲主義を確立しようという改憲案であります。
地域主権推進大綱、これは二〇一二年十一月三十日に閣議決定されているんですけれども、自治体の新たな義務づけ、枠づけが生じる際には厳格なチェックを総務省に求めています。厳格なチェックは、いつ、どのように行ったんですか。
引き続き、地方財政の安定的な確立と地域主権を目指し、国民の代表たる立法府の立場から厳しく行政監視を行っていくことを申し上げ、討論を終わります。
引き続き地方財政の安定的な確立と地域主権を目指し、国民の代表たる立法府の立場から厳しく行政監視を行っていくことを申し上げ、討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
地方に権限と財源を渡していく地域主権の議論も不可避です。 企業のテレワークや学校のオンライン授業の拡大、官民で印鑑を押す社会を変えるデジタル政府・社会の推進も待ったなしの課題です。ウイズコロナ、アフターコロナの日本社会のありようを先手先手で議論し、経済や社会の進化に向けて必要な改革は大胆に実行していかなければなりません。
各自治体の判断を許容、尊重することは、地方分権、地域主権のもと、新しい地域経済活性化につながるものともなり、ゴー・トゥー・トラベルの本来の目的、これに合致するものと考えます。 これまで野党議員からも再三指摘、提案しておりましたふっこう割の形や、また、地域ごとでさまざま努力をされている、また経験を積んできています町バルの実施方式なども参考になると考えております。
ぜひ、このことについては、自治体に対して、いや、確かに、地方の、地域主権、我々も言ってきました、地域に対して国が口出しをすることはなかなかはばかられることもあると思いますが、今回はできるだけ早く、六月議会を地方議会が開いたら、支給されるのはいつなんだという話です。早ければ五月中というところもあるけれども、一律じゃありません。
また、最後になりますけれども、地域主権改革に係る第一次、第二次の一括法の施行に伴い、道路法及びバリアフリー法が改正され、国の政省令等で規定されていた道路の構造等の技術的基準について、県道や市町村道等の基準を地方公共団体が条例により定めることに変更されています。
それでは最後に、総務大臣にもう一度御答弁をお願いしたいと思うわけでありますが、今のような経緯の中で地域主権改革が非常に進んできておりますし、地方分権も進展をしているところであります。
我々は、かねてより、地方のことは地方で決める、地域主権改革として、いわゆる第一次地方分権改革法案は民主党政権で成立させ、その後も一貫して、地域の自主性、自由度を高める努力をしてまいりました。その基本姿勢は変わることはありません。 しかし、今回の第九次地方分権一括法には、二点懸念する内容が含まれています。 一つは、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育に関する基準緩和です。
○白石委員 地方の声が、緩和してほしいという声が強いということなんですけれども、私は、地域主権よりも子供の生命、安全、こちらの方を優先させるべきだ、ナショナルミニマムを確保した上で地方主権というのがあると。
私どもも、私どもの言葉で言えば地域主権と言っているんですけれども、そういうことで、今、首長を中心とした地方三団体は、この規制緩和、放課後児童クラブ、特に推しているということなんですけれども、一方、地方からの意見、議会の意見というのも大事だと思うんです。
地域主権改革を進め、法人課税についても国税分と地方税分を大胆に整理することで、中央と地方の格差の問題を根本的に解決すべきです。 自動車関係諸税も、九種類もの不条理で過重な税が課されている現状を抜本改革すべきです。しかし、政府は、今回の改正をもって最終的な結論を得たとしています。私たちは、ユーザー負担を軽減し、家計を支援する観点から抜本改革を進めます。
反対する第二の理由は、地方団体の意見を軽視し、地域主権に逆行する政府の姿勢です。 安倍総理の肝煎りで、幼児教育の無償化が進んでいます。初年度となる平成三十一年度は、地方負担の全額を国費で対応するとしましたが、その後は消費税率一〇％への引上げによる増収分が充てられます。
○奥野（総）委員 私も、いつも地方分権、地域主権と申し上げて、なるべく自治に任せるべきだという立場をとっていますが、この件については、ちょっとどうかなと。やはり後世にきちんと保存していくべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
地域主権のあり方、地方自治のあるべき方向性を国と自治体が対等な立場で議論し合い、結論を得るという極めて真っ当なプロセスが、総理が悪夢と呼ぶ時代にはしっかりと行われていたということを、ここで改めて確認をしたいと思います。 ところが、あろうことか、平成三十一年度地方財政計画には、消費税の引上げに合わせて実施される幼児教育の無償化のための財源措置が盛り込まれております。
我が党は、人への投資や地域主権改革などの抜本的な改革を誠実に実行するとともに、国民の皆様の将来不安を解消する税財政政策により、国民生活と日本経済を立て直すことをお約束申し上げ、私の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
我々は、地域主権改革により、国の権限、財源を大胆に地方に移譲することで、中央と地方の格差の問題を根本的に解決する所存です。 以上、いずれの問題も、安倍内閣は、抜本改革ではなくびほう策で切り抜けようとしています。私たちは、地方税財政の抜本改革を誠実に実行し、皆様が将来にわたって安心できる地方税財政基盤を確立していくことをお約束申し上げ、私の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。
まさに地域主権、地方分権、その地域でどう活用したらいいのかというのをしっかりと提案をしていただいたらそれをバックアップしていくよというような文部科学省であっていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。
私からは、地方財政対策と地域主権の推進について伺わせていただきますが、冒頭に、ちょっと通告をしておりませんので答えていただけるかどうかあれですけれども、統計委員長の文書のことについて一言言わせていただきたいと思います。 一昨日、統計委員長、西村委員長にかかわる文書の話がございました。総務省の職員が委員長に無断で作成をし、野党に文書を示していたということが明らかになりました。
それまでの地方分権型の社会から中央集権型に移行して百五十年という中で、日本の社会が欧米に追いつけ追い越せというときには非常に機能した制度であったというふうに評価をしているところでございますが、経済的にもあるいは社会的にも先進国となって久しいという中においては、地方分権をどんどん進めていく、地方分権あるいは地域主権などという言い方をしますが、この進めていくということが非常に大事なことだと認識をしております
○山花委員 今お話がございました、その偏在の問題がまさに今回課題になるのかと思いますけれども、先ほど少し触れさせていただきましたけれども、民主党が政権を持っていたときに、私は党の方で地域主権調査会というのがあって、その事務局長を務めておりました。
冒頭、総務大臣に質問したいと思うんですけれども、質問の前に、最近というか、ここ、いささか、地方分権というか地方自治というか、地域主権と言っていたこともありますけれども、そういった議論がちょっと低調なのかなという気が、印象なのかもしれません、してなりません。
改めて、今回のこのふるさと納税もそうですし、多くの方が東京一極集中やあるいは偏在の問題をいろいろ考えられている部分はあるかと思いますけれども、そもそも、地方税源の偏在の是正の目先的な改革ではなくて、国の権限あるいは財源を思い切って地方に移譲する地域主権改革も、そしてまた税のあり方を変える抜本的な改革も求められているところだと思いますので、あわせて申し添えて、また次回に質問させていただきたいと思います
今回、国税という形で国が課税をして、それによって地方の独自の超過課税がなくなる、あるいは独自の課税がなくなるというのは、むしろ私は、今の地域主権とか地方の、地域のことは地域で決める、地方のことは地方で決めるという考え方からすると逆行するんじゃないかと思うんです。