2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
これはなかなか全国レベルでやってくださいといってもやっぱり地域地域の実情がいっぱいありますので、やっぱり地域で是非そういうお話合いをしていただきたいということになるわけですけれども、例えば、コロナ対応をしている、入院をしている病院、そこで医師がそこに大勢必要になったときにほかの一般の診療がおろそかになる、そうすると、そこに対して医師を派遣するということが地域レベルでできないかというようなことも生ずると
これはなかなか全国レベルでやってくださいといってもやっぱり地域地域の実情がいっぱいありますので、やっぱり地域で是非そういうお話合いをしていただきたいということになるわけですけれども、例えば、コロナ対応をしている、入院をしている病院、そこで医師がそこに大勢必要になったときにほかの一般の診療がおろそかになる、そうすると、そこに対して医師を派遣するということが地域レベルでできないかというようなことも生ずると
このコーディネーターという役割が実は、地域レベルで対策を進めようとしたときに、非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに考えております。コーディネーター役の人があちこちにできることによって、地域での対話ということが進むと思います。一方通行の政策というか、それをやるだけじゃなくて、対話をどうやって進めるか、この点が非常に重要じゃないかと思っております。 以上です。
特に地域レベルになると、何が課題かというと、データが非常にない。市町村単位になるとほとんどデータが分からなくて、町レベルになればほとんど分からないと思います。都道府県だと、御存じかと思うんですが、産業連関分析というデータがありますので、それである程度のことは分かるんですけれども、狭い、小さな自治体になると、そこの数字が出てこないというところが大きな阻害要因ということになると思います。
ですから、国際的な枠組みも必要なんですが、それとは別に、それを二国間対話もしっかりやっていって、そして具体的なソリューションを地域レベルで一つずつ出していくような、そういった地道な努力も必要だろうと思っています。
○川田龍平君 我が国では、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を進めており、健康問題や経済的困窮など自殺の背景にある様々な要因に対し、自治体の保健福祉部局やハローワークなどの現場と緊密に連携することがますます重要になるとされ、平成二十八年に自殺対策は内閣府から厚生労働省へと移管されました。
具体的には、建設業労働災害防止協会や中央労働災害防止協会における都道府県単位、さらに地域レベルでの講習実施体制を活用し、全国数百か所で講習を実施することを想定しております。
中央労働災害防止協会とか建設業労働災害防止協会、そういったものがございますし、そこには、都道府県単位、さらに地域レベルの支部や、さらに地域単位の組織もあるわけでございます。そうしたところの協力を得て、全国で数百カ所での講習実施体制を構築をいたしまして、全国くまなく講習を実施していくということを想定しております。
また、地域レベルでは、地方環境事務所が中心となって、災害廃棄物処理に関わる自治体や事業者団体に参画を呼びかけて地域ブロック協議会を設置して、自治体が策定をする処理計画の策定に当たって助言、各自治体が行う訓練への協力を行うなどの取組を行っています。
こういったものを引き続き定期的に全国、国のレベル、さらには地域レベルで開催することによりまして、双方向のコミュニケーションを通じながらバリアフリー化の進展状況の把握、評価を行うことによって、そういった意見を引き出し、それを政策に反映していく、そういった意味でバリアフリー政策の継続的なスパイラルアップにつなげてまいりたいと思っているところでございまして、この円滑化評価会議、しっかり運営してまいりたいと
提言では、具体的に申しますと、まず、感染拡大警戒地域では、地域レベルであっても十名以上が集まる集会、イベントの参加を避けること、感染確認地域では、屋内で五十名以上が集まる集会、イベントの参加は控えること、感染未確認地域では、適切な感染症対策を講じた上で、それらのリスクの判断を行って、感染拡大のリスクの低い活動については注意をしながら実施することが想定される対応として示されております。
麻生大臣言われたように、もう地域レベルから要望になってきておりますので、是非、これは与野党を超えた、あるいは全国レベルの要望でございますので、これも総理として実現の方向に努力してほしいと思いますが、いかがですか。
同様の臨時交付金を創設し、顧客、販路の回復、仕事おこしなど、地域レベルの事業に活用できるようにすべきです。 イタリアは、六十日間の解雇禁止措置に踏み出しました。リーマン・ショックのとき、日本の大企業は、巨額の危機対応融資を受けながら派遣切りなど大量のリストラを行いました。今回の大企業向けの特別融資には解雇禁止要件を付けるべきです。
一方、待機児童の解消には保育士の確保が不可欠ですが、地域レベルで見るとそう簡単ではありません。 抜本的には、保育士の処遇を更に改善しなければなりません。
地方創生をめぐるさまざまな取組がこれまで行われてきまして、小さいながらも、小さいながらと言ったら大変失礼かもしれないんですが、地域レベルの成功事例は随所に散見されてきたと私は思います。
こうした全国的な取組と並行しながら、地域レベルにおける取組、さらには地域レベルと全国レベルの医療情報連携の在り方、それについては今後しっかりと検討しながら一歩一歩着実に進んでいくよう努力していきたいと思っております。
地域レベルでの医師等に対する研修の実施体制を引き続き整え、そして推進していくことも同時に重要と考えておりますが、厚生労働省としては、このようないわゆる医療関係者、そして一般の皆様に対する啓発活動について、どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
具体的には、短期間で取得でき、安定就労につながる資格等の習得を支援する短期資格等習得コースの創設、サポステによる入口での福祉施策とのワンストップ型・アウトリーチ型の支援や出口でのハローワークや企業等と連携した就職支援を行うための体制整備、福祉と就労をつなぐ地域レベルのプラットフォームの整備や幅広い年齢層を対象とする居場所づくりの推進などの施策を盛り込んでおります。
今後、自殺対策の一層の充実を図っていくためには、保健、医療のみならず福祉、教育、労働など、広く関連施策と連動した総合的かつ効果的な自殺対策の実施に必要な調査研究及び検証並びにその成果の活用や、地域レベルの実践的な自殺対策の取組への支援などを、総合的かつ適確に推進する仕組みの整備が重要となります。
しかし、今後、自殺対策を一層充実させるためには、保健、医療のみならず福祉、教育、労働など、広く関連施策と連動した調査研究等や、地域レベルの実践的な自殺対策の取組への支援などを、総合的かつ適確に推進する仕組みの整備が重要となります。 こうした認識の下、本法律案を提出いたしました。 以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
今後、自殺対策の一層の充実を図っていくためには、保健、医療のみならず福祉、教育、労働など、広く関連施策と連動した総合的かつ効果的な自殺対策の実施に必要な調査研究及び検証並びにその成果の活用や、地域レベルの実践的な自殺対策の取組への支援などを、総合的かつ適確に推進する仕組みの整備が重要となります。