2017-02-08 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
次に、世界システムと地域システムの特徴について申し上げます。 現在の世界システムというのは、原理的には大きく五つの制度の上に成り立っているというふうに言っていいだろうと思います。一つはアメリカの平和、これが国際的な安全保障の仕組みでございます。二つ目が国際経済としてはドル本位制とＷＴＯでございます。三番目に国内政治体制としては自由民主主義、国内経済体制としては市場経済。
次に、世界システムと地域システムの特徴について申し上げます。 現在の世界システムというのは、原理的には大きく五つの制度の上に成り立っているというふうに言っていいだろうと思います。一つはアメリカの平和、これが国際的な安全保障の仕組みでございます。二つ目が国際経済としてはドル本位制とＷＴＯでございます。三番目に国内政治体制としては自由民主主義、国内経済体制としては市場経済。
条件変更等で手持ち資金を確保したいとの要請が強い、いわゆる二重ローン問題については、現時点で相談はないものの今後その解決が最重要課題となることは明らかであり、個々の抱える事情に対応できるようにするためには画一的な手法のみならず複数の解決手段が必要である、やむなく避難している人々への支援についても公平、透明かつモラルハザードの問題に注意した上で対応していただきたい、金融機能強化法の改正については地域システム
大臣はＣＯＰ10において大きな成果を上げられたわけでございますけれども、日本の主導でＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブ国際パートナーシップが誕生し、愛知ターゲットの中の目標十一のところで「生物多様性と生態系サービスに特別に重要な地域が、効果的、衡平に管理され、かつ生態学的に代表的な良く連結された保護地域システムやその他の効果的な地域をベースとする手段を通じて保全され、また、より広域の陸上景観又は海洋景観に
それを日本の場合は、戦後、結核予防会とか婦人会という地域のシステムをつくって、ちゃんとその人が世の中からは阻害されずに薬を飲み続けさせると、こういう地域システムをうまくつくって、当時、戦後は日本も年間十六万人死んでいたんですよ、今はもう二千人以下になりましたですけれども。そういうシステムづくりを是非この太平洋島嶼国でやっていただきたいと思うんですね。
一応これなりに、救命救急システムを地域システムとしてここに構築したことにはなります。これが全部一緒に三つの病院が動くときは災害時のときです。 それから、年に二回、救急研修会を毎年医療スタッフにやっております。尾道は、だから高齢者医療がメジャーなのか、優先政策かといえば、そうじゃありません。今でも外さず救命救急です。
ＮＥＤＯの事業としてバイオマスエネルギー地域システム化実験事業、この事業目的と、様々な形で課題があると思いますけれども、そういった点、それから川上から川下までぐるぐるうまく回るような形でやっていくということを考えれば、やはりこれは林野庁の非常に大きな課題でもあるというふうに私は理解しておりますので、それぞれの省からよろしくお願いしたいと思います。
そういう中で、我々は、このように予防が可能なところをきちんとした地域システムのプログラムとしてやれば、一定のそういう医療費の抑制や、あるいは非常に元気な高齢者を村や町の中に一杯つくれるんじゃないか、そういう発想の下に進めてまいりました。 このスライドはＭＲＩという方法で撮った太もも、いわゆる大腿部の横断画像になります。
逆に増えておりますのがバイオマスエネルギーの地域システム化実験事業とか、これは環境省も関係ありますけれども、地域、学校における新エネ導入支援等、百四億円ほど増えておるんですけれども、こういったやはり地域という言葉が各、いろんなところに出てきておるというわけでありまして、もう先生御指摘のとおり、地域の産業の育成にも間違いなくこれが貢献すると、こんなふうに思っております。
それから、参考人からいろいろお話を伺いましたけれども、アジア地域においては、今までは、それが国ごとに非常に多様である、あるいは非常に複雑であるということで、アジアにおいてはいわゆる地域システム、アジア全体の、例えば安保あるいは危機管理、そして経済、あらゆる面でのシステムができないのではないか、こういう今までの固定観念みたいなものがございましたが、やはりこれからはアジア地域における多国間のさまざまなシステム
それから、先ほど申しましたように、社会復帰のための地域システムが大変進歩しております。そのために、医師、ソーシャルワーカー、それから看護師等の地域の専門チームが編成されておりまして、このチームが地域の様々な機関と連携して患者様の社会復帰を推進しようとしておられました。これが私の印象です。 ちょっと付言いたします。 英国では、一般精神医療でも大変充実しております。
実はここにもう一つ、これは質問通告しておりません、恐縮でございますが、同じような実はお話がありまして、これは新宿区でやっております包括的な地域システム、「ゆーねっと」というシステムがあると書いてあります。
相互扶助の地域システム作りも大切で、ボランティア組織の参加により、お年寄りの方々が生き生きとされているところも多くあります。また、高齢者が自宅を担保にして、生活費などの融資を受けながら持家に住み続けることができる、いわゆるリバースモーゲージ制度の創設、普及を進めれば、ゆとりある老後が可能となります。
ただ、それだけではなくて、例えばもっと広範な地域を考えましたときに、畜産農家あるいは耕種農家のほかに、一般の家庭といいましょうか、そういったところから出てくる生ごみも実は地域の有機資源なのでございまして、私ども今、その地域から出てくる家庭の生ごみもあわせて堆肥化を進めるような事業、あるいは、もっと条件が許せば、ふん尿をエネルギー源としてメタン発酵させまして、場合によっては電力利用まで考えるような地域システム
そういう観点に立ちまして、私どもは、あくまでも、これまでどちらかというと介護の問題というのは社会の片隅に放置されていた嫌いがなきにしもあらずでございますが、この介護保険の導入を契機に、いわゆる要介護のお年寄りだけでなく、お年寄り全体のあり方、そして地域システムの変革まで、今大きく変わろうといたしておるわけでございますので、どうかひとつ委員におかれましてもその点を十分に御理解をいただいて、私どもとともに
ともかくも、安心して暮らすことができるそういう地域システムづくりをどうしていくかということが高齢化時代を迎えての最大のテーマになってきた。
ＯＰＲＣ条約には、各国は必要に応じて二国間の協力等により国際的な地域システムを構築することが盛り込まれています。この条約に沿って積極的に近隣諸国と、油防除体制として国家間あるいは多国間の協定を推進すべきだと思います。既に、油防除にかかわる国際協力に関する地域協定は、黒海やバルト海、地中海やアラビア湾などで発効されています。
第二に、教育方法の改善充実の観点から、既に整備されつつあります各地方公共団体の地域システムなどの情報通信網を学校教育で有効に活用することについての実践的な研究であります情報ネットワーク活用推進地域指定を行うことといたしております。
○政府委員（大塚秀夫君） ＯＳＰＡＲ計画というのは、我が国が、そのタンカールートにもなりますＡＳＥＡＮ諸国の油防除の施設の整備あるいはソフト面での専門家の養成等について協力していこうというもので、ＯＰＲＣ条約で言います「地域システム」等について側面からバックアップするものと私ども理解しております。
○政府委員（大塚秀夫君） 新たな機関をつくる必要はないと考えておりますが、例えば国際的な地域システムという場合に、ＡＳＥＡＮ諸国との地域油防除システムの構築の問題あるいは日本海というような地域システムをどうするかという問題、こういった問題について検討しなければならないと考えております。
我が国としては、もう既にこれらに対応すべくＡＳＥＡＮ各国、日本が主導国になりましてＯＳＰＡＲ、地域システムの構築を今まさに始めようとしているわけで、このことも大きく言えばこのＯＰＲＣ条約の批准に向けての予備活動であるという形で御了解願いたいと思います。 いずれにしても、このＯＰＲＣ条約に向けては、積極的に批准に向けて対応していきたいということでございます。
それからもう一つ大きな柱としましては、大規模な油流出事故についての各国の防除体制の強化のために国際的なシステム、地域システムをつくるということでございます。 このほかに、海洋汚染防止技術の国際協力等も条約の内容となっておりますが、これらの点につきましては外務省とも協議して、今批准に向けて私ども諸種の問題点の整理をやっております。
それから二番目に、締約国は事故に対するための国家システムを構築するとともに、自国の能力の範囲内において防除資機材等の備蓄等を行い、さらに必要に応じて二国間の協力等により地域システムを構築すること。三番目に、締約国は事故に対応するための援助要請があった場合には、可能な範囲で助言、資機材の提供等の協力を行うこと。四番目に、締約国は油防除にかかわる研究開発及び技術協力を促進すること。