2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
まずは、二〇一四年、地域エネルギー事業者により、市民出資の手法を組み入れたメガソーラー事業を創出いたしました。二〇一六年には、地域新電力が小田原市にできることにより、この地産電力を地域に届けるとともに、その売上げの一部を地域貢献活動に充てる仕組みを構築しております。 以降のステップでは、再エネを導入しやすくするエネルギーマネジメントに取り組んでいるものでございます。
まずは、二〇一四年、地域エネルギー事業者により、市民出資の手法を組み入れたメガソーラー事業を創出いたしました。二〇一六年には、地域新電力が小田原市にできることにより、この地産電力を地域に届けるとともに、その売上げの一部を地域貢献活動に充てる仕組みを構築しております。 以降のステップでは、再エネを導入しやすくするエネルギーマネジメントに取り組んでいるものでございます。
さらに、地域経済の活性化に向けまして、地域資源を活用した地域エネルギー事業の立ち上げを支援いたします分散型エネルギーインフラプロジェクトを拡充いたしますとともに、地域資源を活用し、地域の雇用創出を図るローカル一万プロジェクトを推進してまいります。
さらに、総務省では、地方公共団体を核として、地域の資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援しております。この予算が十四・五億円ぐらいだと承知をしております。 こうした各省の支援メニューをインフラ更新のタイミングに合わせて活用していただくことで、地域における熱の有効利用の促進につながると考えております。
今後とも、こうした具体的な先行事例のノウハウを全国の自治体と共有して、地域資源を活用した地域エネルギー事業が全国的に次々と立ち上がるよう、関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
続きまして、ちょっと順番を変えさせていただきまして、地域エネルギー事業の普及と自治体の役割について質問をさせていただきたいと思います。 ドイツには、シュタットベルケという電力、ガス、水道、交通などの整備や運営を行う公的な事業体、自治体も出資をしておりますけれども、それが九百以上もあるというふうに聞いております。
総務省におきましては、自治体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げまして、バイオマス、風力、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げていく分散型エネルギーインフラプロジェクトを経済産業省などの関係省庁と連携しながら推進しているところでございます。
総務省では、今、自治体を核として、需要家、地域エネルギー会社それから金融機関など、もう地域の総力を挙げていただいて、バイオマスや風力や廃棄物など地域資源を活用した地域エネルギー事業を次々と立ち上げていく分散型エネルギーインフラプロジェクトを推進中です。既に十四団体で事業化のめどが立ちまして、今年度更に二十団体程度に事業化支援を行います。
経産省といたしましても、これまで、地域エネルギー事業活性化に寄与する観点から、分散型エネルギーの導入を後押ししているところでありまして、二十六年度補正予算におきましても、コージェネレーションなどの分散型エネルギーから生じる電気や熱を一定の地域内で面的に活用する取り組みに対する支援措置を盛り込んでおります。
また、地球環境問題に対応するため、自治省といたしましては、地域エネルギー事業というものの展開を検討いたしておりまして、今まで水力発電などをやっておった地方団体につきましても、例えばごみの発電でありますとか、あるいはスーパーごみ発電でありますとか、そういったものを推進しているところでございます。