2020-01-20 第201回国会 参議院 本会議 第1号
新時代を開くための構造改革を進めるためには、第一に、新たな分野への投資の促進、第二に、デジタル社会の進展を踏まえたデジタル市場のルール整備やフィンテック、金融分野の法制の見直し、第三に、地域の社会構造の変化に対応し、地域インフラを維持できるような制度改正を特に進める必要があります。昨年十二月に、これらを盛り込んだ新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告を取りまとめました。
新時代を開くための構造改革を進めるためには、第一に、新たな分野への投資の促進、第二に、デジタル社会の進展を踏まえたデジタル市場のルール整備やフィンテック、金融分野の法制の見直し、第三に、地域の社会構造の変化に対応し、地域インフラを維持できるような制度改正を特に進める必要があります。昨年十二月に、これらを盛り込んだ新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告を取りまとめました。
新時代を拓くための構造改革を進めるためには、第一に、新たな分野への投資の促進、第二に、デジタル社会の進展を踏まえたデジタル市場のルール整備やフィンテック、金融分野の法制の見直し、第三に、地域の社会構造の変化に対応し、地域インフラを維持できるような制度改正を特に進める必要があります。昨年十二月に、これらを盛り込んだ新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告を取りまとめました。
地方では特にコンビニが、何というのか、一定の地域インフラになっていますので、そういう点では重要なことではないかという賛成意見もあって、両方の意見が、子供食堂関係者の中でも両方の意見があるというような問題です。
先ほど、インフラがおくれている地域、インフラ的弱者の自治体のお話をしましたし、大川市も間違いなくインフラ弱者の自治体でありますが、インフラ的におくれている自治体が何で勝負をするかというと、結果的にソフト事業で勝負せざるを得ない現状でございます。
きょう先生方においでいただくに当たって、調査室の方が各先生方のこれまでの論文とかいろいろそろえていただきまして、それを見ておりましたら、田中先生が、昨年ですかね、ガスエネルギー新聞に「人口減と地域エネ」ということで三回にわたって投稿されておりまして、大変勉強になりましたし、その中で、三回目の投稿で、分散エネで地域に収益、地域インフラホールディングに将来性という記事を大変興味深く読ませていただきました
な確保に努めているところでありますし、また、公共工事の発注におきまして、入札参加に当たって必要な経営事項審査や総合評価落札方式につきまして災害協定の締結状況や建設機械の保有状況について適切に加点評価をすること、また、入札時の適切な地域要件の設定などによりまして地元建設企業の受注機会を確保すること、通常の道路維持等の業務と冬期における道路除雪業務の包括的な発注や複数年契約の導入などを通じまして、地域インフラ
また、地方公共団体を含めた工事等の発注において、入札時の適切な地域要件の設定などによる地元企業の受注機会を確保すること、地域の実情に応じて通常の道路維持等の業務と冬期における道路除雪業務の包括的発注や複数年契約の導入などを通じ、地域インフラの維持管理等の担い手を計画的、安定的に確保すること等に取り組むとともに、こうした地方公共団体における取組事例について、委員おっしゃるとおり、横展開していくよう情報提供等
地域インフラの維持管理や災害への対応を担う地域の守り手を確保する観点からも、中小建設企業の円滑な事業承継を図ることは重要な課題と認識をしております。そのため、事業承継を支援する産業横断的な税制のほか、国土交通省の直轄工事におきましては、事業承継による合併後の建設企業に対する受注機会の確保のために入札参加等級の取扱いの特例措置を講じているところであります。
まさに大臣がおっしゃったとおり、本当に、地域インフラの担い手ということで社会的に非常に重要な役割を担っておられるということだと思っております。本当に、大臣を始め国土交通省の皆様方に対する建設業者、特に地元の建設業者の皆様の期待というのは非常に高いと思いますので、ぜひ引き続きさまざまな御配意をいただきますよう改めてお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。
○国務大臣（山本有二君） 公益性と地域性、共にありますし、本日、第六十三回のＪＡ中央会の総会がございまして、地域インフラとそして地域貢献ということをうたわれておりました。まさにそのとおりだというように思っております。
これは成長のための地域インフラですから、もう私はやるべき事業というのはしっかりあるんだろうなというふうに思っているんですけれども、余りにも財政圧力が掛かってしまう、縮減圧力が掛かってしまうことによって、やるべき公共事業というものをやっぱり地方が見失っているというか、やっていないんじゃないかなというふうな思いが非常に強くするわけでありますけれども、国交大臣、いかがでしょうか。
ですから、どうかそこのところは、余り過度に買い取り販売、買い取り販売と言って、リスクが大きいものになって、かえって赤字を出しちゃったと、だけれども買い取り販売をする農家のためだけの農協ではありませんから、まさに私たちは特に強調しているんですが、地域インフラとしての役目も果たしている、地域に貢献をする協同組合という側面もあろうかと思いますので、ぜひそこは、過度なリスクをとる体制にならないように、山本農水大臣
高齢化も進行し、五十五歳以上が約三四％、二十九歳以下が約一一％と、全産業の割合と比較をしますと、五十五歳以上が約五％高く、一方、二十九歳以下が約五％低い割合となっておりまして、地域インフラを支える建設業界にとりましてまさに正念場でございます。 その中で、改正品確法が平成二十六年六月に施行されました。
ＪＡの総合事業は一つの拠点で複数の事業が利用できるワンストップサービスを組合員や地域住民に提供している、地方によってはＪＡしかないという地域もあり、地域社会の暮らしを支え、地域インフラの一役を担っているんだと。まさにこのような状況や実態を無視した政策であり、地方の崩壊を招くことが懸念され、全く理解し難い。
したがいまして、現時点で、調査結果がどうであれば准組合員の利用規制を掛けるですとかあるいは掛けないですとか、そういった基準を決めているわけではございませんけれども、農協が農業者の所得向上に向けて十分な成果を出している、農業者からも評価されているという状態になった場合に、農協がそれに併せまして当該地域において不可欠な地域インフラとしての業務を行うことを妨げる、そういう理由はないのではないかなというふうに
これまでの政府答弁によりますと、単位農協レベルの問題については、例えば生活購買であるとかガソリンスタンドのような地域インフラ的な事業の株式会社化を想定しておられるようでございますので、今日は全農の株式会社化を想定してちょっとお尋ねしていきたいと思うわけでありますが。 まず私が腑に落ちていないのは、全農に対する現行の独禁法適用除外の実質的な意味についてであります。
その事業の中で、採算性のある事業の集合、これは青で着色している部分でありますけれども、この集合の中に、農業生産や農家所得の向上につながる営農指導あるいは共同販売、共同購入といった事業を財政的に支えている事業の集合、この黄色で着色している部分の集合でありますけれども、それが完全に包含をされているということで、さらに、それぞれの集合が、この赤の集合、赤で着色した集合ですね、地域インフラとして不可欠な事業
三つ目の問題がこの赤の着色部分ですが、これはほかに代替サービスもないということで、地域インフラとして不可欠な事業ではあるけれども採算性はないと。これが赤の斜線の部分であります、三日月状の。
三度の参考人質疑と二カ所で実施した地方公聴会で意見陳述された農協関係者全員が、農協改革は必要だが、全く焦点がずれている、地域インフラとしての農協を無視していると厳しく指摘し、陳述した四人中三人の学識経験者は、改革の理念がない、協同組合の本質をゆがめるものと断罪しています。 また、ＩＣＡ、国際協同組合同盟は、日本の農協と家族農業を脅かす提案と懸念を表明しています。
という規定を削除し、新第七条二項で「農業所得の増大に最大限の配慮」という規定を入れたことによって、協同組合原則に基づく地域インフラとしての総合農協の役割を専門農協に限定しようとしており、我が国の農協の理念そのものの転換を図ろうとしております。
その中で、准組合員のお話、いわゆる地域インフラとしての農協のお話もありましたけれども、今、この法案の中では、五年間、正組合員と准組合員の利用実態を調査して、そして准組合員の利用制限について検討するという形になっています。 その中で、三品参考人としましては、特にどういったところを調査の対象として見ていくべきか。これについて、より具体的な御指摘があれば御意見を頂戴したいというふうに思います。
○福島議員 これは、先ほど来答弁していることでございますけれども、現に、今の政府案のように、農業協同組合というのが、あたかも職能組合である、法律には明確に規定されていないにもかかわらずそういう動きがある中で、我々は、農協が地域のインフラとして必須の役割を果たしている地域もあるという今の現状を踏まえて、しかも、そうしたものが、近年の市町村合併や過疎化の進展に伴って地域インフラが、ガソリンスタンドがない
だんだんこの組合員でない方のシェアが高くなっていくといったことがあった場合には、今後とも地域インフラとしての機能を十分に果たすためには、員外利用の規制がかかる農協よりも、ほかの組織形態を選んだ方がサービスが提供しやすい、こういうことがあるわけでございますので、そういった観点でこの選択肢を入れている、こういうことでございます。
四つ目でございますけれども、地域インフラであるということでございます。 これは、歴史からいうと、品川弥二郎内務大臣が信用組合、そしてその後、産業組合をつくりましたが、一九〇〇年に制定されましたあの法律はなぜつくられたのかというと、明治二十二年の町村制を確たるものにしたいということで産業組合ないし信用組合を構想したということ。 どういう意味か。
ただ、農協自体の持っている、協同というのか、本当に地域インフラだなというのは、より地域の人口の少ないところに行けば行くほど感じるんですね。農協がなきゃ、ここにこのスーパー、Ａコープなりとかがないとこの地域の人は困ってしまうよなとか、そういうことも思って、その必要性というものは十分感じているんですけれども、商売としては、株式会社だとドライに商売できるのかなと思っております。 以上です。