1999-06-29 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○富樫練三君 一九九五年、平成七年十月に地域づくり部会と合同で開かれました地方分権推進委員会の第十二回会議の議事録の詳細版、これを見ますと、この会議では地方公共団体からのヒアリングとして全国知事会、市長会、町村会の代表から意見聴取が行われております。 この中で全国知事会の代表が、「地元調整がこじれ国に裁定が持ち込まれるケースもあり得るがごく少ない。
○富樫練三君 一九九五年、平成七年十月に地域づくり部会と合同で開かれました地方分権推進委員会の第十二回会議の議事録の詳細版、これを見ますと、この会議では地方公共団体からのヒアリングとして全国知事会、市長会、町村会の代表から意見聴取が行われております。 この中で全国知事会の代表が、「地元調整がこじれ国に裁定が持ち込まれるケースもあり得るがごく少ない。
そういう中で、分野別の検討というのをいたしまして、地域づくり部会それからくらしづくり部会で、それぞれの分野別の検討をしたわけでございます。それで、現在のところ、分野別の部会を通じた都道府県、市町村の事務配分をどうするかというものについて、一部出たものがございます。
これが六団体の「地方分権に関する国の意見についての問題点等（地域づくり部会関係）」というのから出ているのです。御存じですか。
今回、地方分権推進委員会の地域づくり部会あるいはくらしづくり部会の第一弾の指針勧告が今週中にも総理に提出をされるという運びになっておるようでございます。これに対応しまして、受け皿となる地方団体の体制の充実強化、これは今の段階から進めていくことが極めて重要であると思います。そういうことで大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
一方また、先ほども申し上げましたように、地方分権推進に関して地方分権推進委員会の御議論の中でもそういうことが出ておりますので、地方分権推進委員会の地域づくり部会においても、これからの取り扱い等についても一定の地方分権推進に沿った方向が示されるのではないかということで期待をいたしているところでございます。
それから、第四章と第五章のところに各部会の個別的な、私ども行政分野別課題と称しておりますけれども、地域づくり部会では九分野、それからくらしづくり部会では六分野の十五項目と称しておりますが、この個別的課題のところが部会の中心的な審議の対象であったというふうに言えるかと思います。まずその二点でございます。
地域づくり部会ではまさに私が申し上げたような、包括的な法改正の方向で土地利用関係の諸法について一括して検討しているわけでございます。
ただ、さらに生活者また住民の視点から内容を見させてもらうと、今回まだ引き続き検討だとも言われていますが、例えば報告の第四章の「地域づくり部会関係」、第五章の「くらしづくり部会関係」の中で、各個別の分野の改革の方向というものを列挙されているのですけれども、その先に具体的に住民の日常生活がこのように変わりますよとか、また地方分権が住民にもたらすメリットとか、分権したところで市民生活に具体的にどのような変化
現在は推進委員会があり、そして地域づくり部会、くらしづくり部会となっております。この二つの部会だけで十分に今後対応していけるだろうかということを考えました。具体的に申し上げますと、税財源あるいは補助金の問題など、専門に部会をつくるのか、あるいは何らかの形で集中審議を行っていくような機会をつくられた方がよろしいんじゃないかという考えを持ったのですが、その点について、委員長いかがでしょうか。
昨年十月には地域づくり部会、くらしづくり部会を設置し、先月末の中間報告までの九カ月の間に委員会、部会で延べ七十七回の会合を重ねてまいりました。
去る十四日の本委員会で、田村委員より、地方分権推進委員会事務局に対し、地方分権推進委員会地域づくり部会の中間報告案の要旨なるものがマスコミで報道されながら、同委員の資料要求には応じず、その対応も不誠実であったと指摘する質疑が行われました。
ともかく、この地方分権推進委員会のいわゆるくらしづくり部会だ、とか地域づくり部会等では、福祉、教育あるいは町づくりについて国の権限を大幅に縮小するというまとめをしております。今月末にその中間報告が出されるようでございますけれども、これまでの経過を踏まえまして、国と地方の役割分担、特に機関委任事務のあり方について今度どのようにされていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
その後、委員会、それからまた地域づくり部会、くらしづくり部会の二つの部会におきまして、各省庁、地方団体、それから有識者の方々からのヒアリングを進めてまいっておりまして、ちょうどあす二つの部会から委員会に、まず地域づくり部会、くらしづくり部会の中間取りまとめの内容を御報告いたしまして、そして委員会の御了承が得られましたならば公表するというふうな予定にいたしております。
けさの日本農業新聞を見てみますというと、地方分権推進委員会の地域づくり部会の中間報告の要点が出ておりました。これを読んでみますと、二ヘクタールを超える転用許可についてはこれまで大臣権限であったものを知事の権限に移していく。
それから、その後二つの部会、いわゆる地域づくり部会、くらしづくり部会というものを設置いたしまして、その後、昨年は週二回のペースで、現在は親委員会を含めまして週三回のペースという大変精力的な審議をいただいております。 私どもは、その間におきましても、昨年の七月に私どもの意見を述べる、それから九月には前の深谷大臣が御出席になって決意をお述べになっているわけでございます。
私もずっとこれまでの地域づくり部会だとかくらしづくり部会の議事録等を見させていただきました。さすがに各地方の自治体の代表者だとか文化人、有識者の皆さんは、多くの改革を求めております。しかし、ずっと最後に行って各省庁の皆さんの意見が入ってまいりますと、いつの間にか改革が見えなくなってかすんでしまう。
それから、個別の行政分野ごとの課題につきましては、地域づくり部会関係では、都市計画、農地転用等の土地利用関係、それから港湾、自然公園等の土地利用関連、それから都市公園、地域交通等の町づくり関連等の行政分野を取り上げることになろうと思います。それから、くらしづくり部会関係におきましては、福祉・保健、教育・文化等の行政分野を取り上げることになろうと思います。
現在、親委員会と二つの部会で分担をしておるわけでございますが、その分担の考え方は、親委員会におきましては機関委任事務、補助金などのいわば制度的課題を最終的に検討する場である、それから地域づくり部会とくらしづくり部会は、それぞれ、地域づくり部会の方は地域社会の基盤に関する行政分野を担当する、くらしづくり部会の方は住民の日常生活に近い行政分野を担当するという考え方で今分担をしているわけでございます。
この委員会で、今御指摘のような土地利用分野を初めといたしまして、地域社会の基盤にかかわる行政分野、これは具体的に申しますと、土地利用それから各種の都市施設あるいは各種の事業、こういったものを担当すべく地域づくり部会というのを発足させまして、昨年十月以降、大体週一遍ほどのベースで地方公共団体、関係省庁あるいは学識経験者等からの意見の聴取を行っております。
午前は、地方分権推進委員会より委員長諸井度君、委員長代理堀江湛君、地域づくり部会部会長成田頼明君に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
地方分権の推進及び規制緩和に関する調査のため、本日の委員会に地方分権推進委員会より委員長諸井度君、委員長代理堀江湛君及び地域づくり部会部会長成田頼明君を、行政改革委員会より委員大宅映子君及び規制緩和小委員会参与鈴木良男君を参考人として出席を求め、御意見をお聞きしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現在の地方分権推進委員会の審議の状況でございますが、地方分権推進委員会におきましては、親委員会と、それから地域づくり部会とくらしづくり部会という二つの部会を設けております。
まず、先生御指摘の道路等の社会生活の基盤にかかわる分野につきましては、二つの部会の中では地域づくり部会が担当することになると思います。地域づくり部会におきましては、審議のやり方といたしまして、権限移譲、国の関与、必置規制、それから補助金の整理等の課題を行政分野ごとに一括して見ていくという物の考え方でございます。
一つは地域づくり部会、これは主に土地利用、公園、産業、交通などの分野と書いております。二つ目にはくらしづくり部会、これは主に福祉、保健、教育、文化などの分野を審議すると言われておりますが、抜けている分野があるんではないかなと気になるんですけれども、この二つの部会の設置の意味と、また抜けている分野等についてはどういうところで審議をされるのか、その辺についてお尋ねいたします。
ただいま委員御指摘のように、主に地域づくり部会におきましては、土地利用、公園、産業、交通等々がございます。また、くらしづくり部会においては、主に福祉、保健、教育、文化等々というふうにしてございます。
その結果、委員会における調査審議にあわせて、地域づくり部会及びくらしづくり部会を設置し、専門的な調査審議を行うことといたしました。
ところが、今回新しくできた部会の名簿を見せていただきますと、それぞれ地域づくり部会、くらしづくり部会には堂々と各役所の元の次官が入っておられますので、委員長がいつもおっしゃっているのは、これは住民のために、そして住民の意思でやっていくものだということなので、むしろ推進委員会ができるときにはきちんとそれは切り離そう、民間主導でやっていこうということを委員会の審議の中でも随分各委員が話をしてきた経緯がございます
一応、仮称でございますが、地域づくり部会、それから暮らしづくり部会、こういうイメージで今考えておりますが、こちらの二つの部会を設置して、ここに二十人余りの専門委員を総理から任命していただきたいというふうに思っております。それで、十月以降、本年度後半に入りますけれども、後半の半年間は、親委員会に加えましてこの二つの部会が審議の舞台になるということでございます。