1991-04-24 第120回国会 衆議院 建設委員会 第9号
○市川（一）政府委員 ただいま御指摘がございましたように、下水道のほかにいわゆる生活排水処理施設といたしまして、合併処理浄化槽あるいは農業集落排水施設あるいは地域し尿処理施設など、いわゆる私ども下水道類似施設と呼んでいるものの整備が行われているわけでございますが、私どもといたしましては、地域全体の生活環境の改善あるいは公共用水域の水質保全等を図るためには、やはり原則的には下水道で整備することが基本であろうというふうに
○市川（一）政府委員 ただいま御指摘がございましたように、下水道のほかにいわゆる生活排水処理施設といたしまして、合併処理浄化槽あるいは農業集落排水施設あるいは地域し尿処理施設など、いわゆる私ども下水道類似施設と呼んでいるものの整備が行われているわけでございますが、私どもといたしましては、地域全体の生活環境の改善あるいは公共用水域の水質保全等を図るためには、やはり原則的には下水道で整備することが基本であろうというふうに
そのためには公共下水道一辺倒じゃなくて、類似施設と申しますか、例えば地域し尿処理施設、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置整備事業などなどと総合的に取り組むべきだと思いますが、お考えをお尋ねします。
下水道類似施設というのは、地域し尿処理施設、先ほども須永さんの質問にございましたが、農業集落排水施設、合併浄化槽等でございますが、下水道計画区域に近接して整備された下水道類似施設の中には、整備後、下水道事業計画の拡大、変更等に伴い、下水道事業計画に取り込まれるものが多いほか、同事業計画区域への取り込みが予定されているもの等もあり、これら下水道類似施設の中には耐用年数未満で処理施設を廃止し、下水道に接続
○谷村委員 下水道類似施設の建設工期はおおむね、地域し尿処理施設が二年、農業集落排水施設が五年、合併浄化槽が二、三日と比較的短期間であるわけでありますが、下水道の普及が先ほどもおっしゃいましたが年に一％程度の伸びにすぎない、川などの水質汚濁解消は遅々として進んでいない、そういう現状を考えれば、河川、湖沼の環境悪化を食いとめるために建設工期の短い施設を拡大する必要がそういう観点からありはしないか、こういうふうにも
○谷村委員 次に、下水道と下水道類似施設の建設コストを比較してみますと、処理人口一人当たりの下水道建設費は九十三万一千円、これに対し、地域し尿処理施設十八万一千円、農業集落排水施設四十五万六千円、合併浄化槽十五万円という試算が行われているのであります。
それではもう一点、恐縮ですけれども、「地域し尿処理施設及び農業集落排水施設のうち水質汚濁防止法対象施設については、同法に基づく排水基準の遵守等維持管理の適正化を図るため、通達等において規模別の指導基準を定める等の措置を講ずること。」この「通達等において規模別の指導基準を定める等の措置を講ずること。」これはどういうことを考えているのでしょうか。
類似施設というのは、今御質問にありましたように合併処理浄化槽と地域し尿処理施設、この両方は厚生省であります。それから農業集落排水施設、これは農水省でございます。この調整を図りながら効率的な整備を進めていかなくちゃならないことはよくおわかりのとおりだと思います。
○説明員（櫻井正人君） 私どもでは合併処理浄化槽あるいは地域し尿処理施設、いわゆるコミュニティープラントといったような生活排水処理施設 の整備を鋭意進めておるわけでございますが、それぞれに浄化槽、下水道等いろいろな今施設の手法があるわけでございますけれども、それぞれ地域の自然的条件あるいは社会的条件等に応じた特性というものがあろうかと思います。
行政監察勧告によりますと、今回の廃止の対象になった施設、多分に厚生省所轄の地域し尿処理施設などに見られているわけでありますが、厚生省の方では今回この指摘に関してどのような御所見をお持ちでしょうか。
それから一人当たりという御質問でございますが、今の合併処理浄化槽が大体八十万円ぐらいでございますので、コミプラと言っております今の地域し尿処理施設ですね、これも大体そんなものじゃないかと考えております。
○種田誠君 それでは厚生省の方にもう一度伺いますが、いわゆる下水道類似施設の一つであります地域し尿処理施設ですね、これは完成までに平均して何年ぐらいかかるでしょうか。そしてま た、コスト的には処理人口一人当たり幾らぐらいでできるものでしょうか。
このような状況のもとで、厚生省といたしましてもかねてから地域し尿処理施設、コミュニティープラントなどと略称いたしますが、地域し尿処理施設及び五十九年度からは生活排水処理施設、これは生活雑排水だけを対象といたしたものでございますが、そういったものの処理施設の整備に補助を行うことをやってまいりましたが、六十二年度予算におきまして、し尿と生活雑排水をあわせて処理する浄化槽、つまり合併浄化槽に対しましても国庫補助
○加藤説明員 厚生省といたしましては、生活排水につきまして、古くはし尿処理施設とか地域し尿処理施設とか、そういったものに補助金を出してまいったわけでございますけれども、五十九年度からは生活雑排水だけを対象といたしました生活排水処理施設、そして今度の六十二年度予算で、つい先ほどお認めいただきました予算で、合併浄化槽に対しまして補助する制度をつくったわけでございます。
それから一般対策へ移行ないし廃止した事業について次に申し上げますと、一般対策へ移行する事業でございますけれども、これは簡易水道施設、地域し尿処理施設、保育所の整備、児童館の整備・運営、母子健康センター、こういった物的事業は一般対策へ移行する。
したがって、例えば公営住宅建設事業、簡易水道等施設整備事業、地域し尿処理施設整備事業、あるいは高等学校等進学に伴う奨励金給付に関する問題、今申し上げました地域改善対策対象地域雇用促進給付金支給事業、児童館整備・運営事業、母子健康センター整備事業等は、最も特定な地域の中でやっていかなければ全体的な部落問題解決ができない、そういうふうに思料し判断されるわけでございますし、ここの第二条に明記してある各項目
○説明員（加藤三郎君） 厚生省におきましては、先生十分御案内のとおり、生活雑排水対策といたしまして地域し尿処理施設、私ども略称でコミプラと、コミュニティープラントなどという言い方をしておりますが、そういう地域し尿処理施設、それから雑排水だけを対象にいたします生活排水処理施設といったものについて国庫補助を実施してきたわけでございます。
具体的に申し上げますと、地域し尿処理施設、通常コミュニティープラント、さらに略してコミプラと略称されておる場合がございますが、このし尿処理施設に対する補助を長いことやってまいりましたけれども、五十九年度から雑排水だけを対象にいたします補助を創設いたしまして、私どもの用語で生活排水処理施設と申しますが、それに対して五十九年度から助成をしてまいったところでございます。
しかし、さはさりながら、先ほど申し上げましたように、非常に人口密度の希薄な地域の生活系排水処理に私どもこれから取り組んでまいらなければならないわけでございまして、その意味ではその他の対策も、具体的に申し上げますと、農林水産省における農業集落排水施設整備事業、あるいは厚生省の地域し尿処理施設整備事業、あるいは民間の事業者等によります合併浄化槽の建設、さらにまた、個々の御家庭の御協力も得まして汚濁化をできるだけ
○説明員（小林康彦君） 家庭から出ます排水、特に台所あるいはふろ場から出ます生活雑排水が身近な環境を汚染をし、あるいは公共用水域の水質汚濁をもたらしている例が目立つというような状況がございまして、従来からとっております地域し尿処理施設の整備、あるいは浄化槽の適正な維持管理に加えまして、本年度から先生お話しの予算を計上したところでございます。
湖沼の水質保全にとりまして生活排水の処理が極めて重要であるという認識に立ちまして、厚生省といたしましては、湖沼法に基づきます都道府県において策定される湖沼水質保全計画に配慮いたしまして、お話のございました新しい施策あるいは従来からの地域し尿処理施設あるいは浄化槽の指導等、生活排水対策を推進してまいりたいと考えております。
このため、廃棄物処理行政といたしましては、まず地域し尿処理施設という制度を持っておりまして、し尿及び家庭雑排水をあわせて処理する施設を整備する事業につきまして、百一人以上を対象にする事業を補助の対象といたしまして、通常三分の一、公害防止計画区域につきましては二分の一の補助をしております。この制度によりまして、五十六年度末までに補助事業として二百十カ所、六十四万人の施設を整備してございます。
具体的に申し上げますと、 〔理事平井卓志君退席、理事目黒今朝次郎君着席〕 厚生省におかれましては、地域し尿処理施設の整備、それからさらに新しく生活雑排水、し尿を除きました生活雑排水だけの単独処理施設の整備等が予算措置されているわけでございます。
○説明員（石丸隆治君） 五カ年計画の終了いたします昭和四十六年度末におきまして、公共下水道によりまして処理し得る人口が千七百七十万人、それから地域し尿処理施設、これは主といたしまして団地につくるものでございますが、団地向けの共同し尿浄化槽というふうにお考え願ってよろしいかと思うわけでございますが、これによりまして処理し得る人口が二百八十一万人、それから各戸につくりますし尿浄化槽によりまして処理いたします
それからあとの一五％は地域し尿処理施設でと申し上げましたのは、将来ともに公共下水道が伸びてこないというような地域ができておりますが、そういう地域につきましては、その地域だけの、そのユミュニティだけのプラントをつくるという形で、これは昨年からいわゆるユミュニティ、プラントの整備という形で、この補助金も確保されておりますが、始まったわけでございますけれども、たとえば大阪の東能勢林というような集落でございますけれども
残りの一五％は地域し尿処理施設を——これは国費も導入した上で水洗化をはかっていく。最後の一五％だけは、これは農山村になりまして、それぞれの家庭の浄化槽ということになりますので、またこれはっくり方もいろいろ考えて、浄化槽で水洗化を考えていきたい、こういうことを申し上げているわけであります。
○説明員（田中正一郎君） 昭和六十年で一応一億総水洗化を実現しようというまあ遠大な計画をつくっておりますが、その際に公共下水道で水洗化をする分が七〇％、それから一五％は地域し尿処理施設で水洗化をやっていくものと、あとの一五％はし尿浄化槽によって水洗化を可能にならしめていこうという計画でございます。
それから厚生省のほうは地域し尿処理施設ということで分離したわけでございます。小規模公共下水道のほうは、都市計画の施設でございますから、当然都市計画区域内で行なわれるものでございまして、下水道でございますので、排水施設の設置を義務づける、あるいは使用料をとるというようなこともございますし、大体三万人以下と申しますが、五千人以上ぐらいの人口を対象にいたしております。