1948-04-02 第2回国会 衆議院 予算委員会 第15号
を告げているという原因は、いろいろあるでありましようが結局は待遇の問題に帰するのではないかと想像されますが、先般私が聽き及びますところによりますと、政府で過日定めました二千九百二十円の賃金平均ベースについて、教職員がどういう初給を受けるかということを尋ねたところによりますと、二千九百二十円の平均ベースにはなつているが、かりに教職員の丙地方面に奉職いたしておりまする者に対しては、特殊手当あるいはまた地域給
を告げているという原因は、いろいろあるでありましようが結局は待遇の問題に帰するのではないかと想像されますが、先般私が聽き及びますところによりますと、政府で過日定めました二千九百二十円の賃金平均ベースについて、教職員がどういう初給を受けるかということを尋ねたところによりますと、二千九百二十円の平均ベースにはなつているが、かりに教職員の丙地方面に奉職いたしておりまする者に対しては、特殊手当あるいはまた地域給
大田原税務署は栃木縣にございまして、今申しましたように管轄区域が非常に廣いのでございますが、現在の税務署の所在地でございます大田原は、主要幹線から若干入つておるのみならず、管内の主要地域でありまする所からも大分隔つているのでござまして、乙の際税務署を二つに分割いたしまして、新らしく氏家税務署を設置することを適當と認むる次第でございます。
いずれ税務署分割の必要性につきましては、地域の關係、納税者の數の關係、それから職員の大体の數の關係等を考慮いたしまして、それぞれ全國必要の地に必要な税務署を設けて行くと、こういう方針で從來とも参つておりますことを申し上げます。
但し料金の今の標準につきまして当、厚生省、私共の手許において妥当と思われるような標準の料金点数を示しまして、この標準によつて、勿論地域その他によりまして多少の幅はございますが、この標準を開業医といわず、公的医療機関といわず、すべてが、これを守つて行くように医師会を通じて指導いたしたい。さような考えを只今持つております。
更にその生産計画に基きまして第二次の製品でありまする衣料品の生産計画を編成いたすわけでありまするし、更に續いてでき上りました衣料品、即ち作業衣であるとか或いはその他の衣料品につきましてはこれの用途別、或いは地域別配当計画というような計画を作りまして、その採用をいたすわけでございます。
いわゆる地域的ストと称するものも、北海道が果してどういう状態になつておるかは今朝までははつきりは分りませんようでありましたが、大体において沈静するものと考えております。その他の官聽における罷業は大体終息いたしまして、昨日までの見通しによれば大体今日、或いは明日になれば官公庁罷業も終息するような見込を持つております。
あるいは職階制のものを取入れるとか、あるいは地域差をどう処理するかということについて團体交渉をいたしたい。かようなことは、政府として一應の態度を決定いたしまして、團体交渉によつて処理することは、その範囲内において処理したい、こういうことを一應声明いたしております。
ただその場合に府縣並に扱つて、府縣と別個なものとして、一つの地域としてこれを独立したものとして扱つていくのがいいか、あるいは府縣における総合的な対策の一つの地域として、そういう方面の力をできるだけ取入れた機構として活用していただくのがいいかということにつきましては、私どもの方でも各方面の御意見もありますので、ただいま檢討いたしておりますが、どういう形がいいかということにつきまして、判然たる結論にまだ
この區域以外の地域が、即ち國家地方警察の區域ということに相成るのであります。この地域におきまする警察署の數は七百七、國家地方警察の警察署の數が七百七でございます。先程申しました自治體警察を持ちまする區域における自治體警察の警察署の數は、千七百四十四ということでございます。國家地方警察と自治體警察と合せまして、警察署の數は二千四百五十一ということでございます。
現在も、日本においては、行政区画が小さいためと私は考えておりますけれども、大きな河川が数縣にわたつて流れておるために、途中きれぎれに河川管理の氣持があつて、結局その河がわれらの河、われらの山という観念を失わしめて、おのおのの地域の分だけに関しての利害を互いに相追求するというふうな氣分が、日本全國にある問題だと思います。
そういう配給の量なり、地域差なり、そういうものがもし必要であるとするならば、日本政府が日本政府の責任においてやれると思いますが、ただ問題は御承知の通り、纖維製品等につきましては、輸入原材料を使つて向うの回轉基金なり、あるいは救済勘定の資金をもつて購入し、一應原則としては輸出に向けて、そのわずかな部分を内需に流すことを許されているというような特殊な状況にございますので、そういう配給の單位数量なり、あるいは
○海野委員 前議会におきまして、安本の配給課長を議会へ來てもらつて話を聽きましたときに、これは上の方からそういう命令がなければ、自分のところではできないのだというような話でありましたが、安本としては、ほかのことよりとにかく國民生活、私どもが家庭においてほんとうに困る、つまり婦人の立場からやんやん言われるようなこの糸の配給、纖維品の配給については、でき得る限り早く地域差、氣候、そういうことを考慮に入れて
というのは、おつしやる通りに、各地域差なり、地方別のいろいろな点を配慮して、さらに詳しくそういう差別をつける必要もあるかと思いますが、まだそこまでに事務的な準備が整いませんので、今のところは一律にやつておるわけでございます。
協同組合の制度は、元來これも強制的なものでありませんし、またある地域のある業種の業者を全部網羅するというものではございませんが、今日の中小企業者の形態から申しまして、数は別といたしまして、ある程度大部分を何らかの形で包擁するような團体に発展していくのじやないか。
この点に関する御所見をお伺いするとともに、現在の國内の配電の状況を見ると、地域的にはなはだ不公平で、たとえば本土と九州のごときは、配電の段階において非常な差等を設けておるのであります。この不公平に対しいかなる処置をとられるお考えであるか、この点もお伺いしたいと思うのであります。
さらに硝安は、わが國のような稻作を主といたしまする地域におきまして、水田に施しますことは、窒素の流亡が多くなりまして、これまた適当なる肥料とは考えられません。
なおこれでもなかなか今日の経済状態、戰爭の及ぼした精神的荒廃に十分に打勝つことができませんので、好ましくない状況に陷つております者につきましては、文部省といたしましては青少年教護委員会というものを設けまして、他省との連絡において、これらのことに対策を講じておりますが、根本的には、この青少年に対する今日の状態は青年自身の力によらなければなりませんので、新しい意味の青年運動が、これらの中に、職域的にも地域的
○星一君 證券の民主化ということはですね、一體民主化ということはなかなかむづかしいので、普通使つてありますが、本法律において民主化ということは設立の免許制度を廢して、登録制制度にしたということ、それから設立地域制度を廢したということと、それから資本をきめないでいいということが民主化ですかね、そう考えてようございますか。
その代り四百二十圓のあとの職種、地域差という操作のできる範圍内において、これをやはり十五割……、時間によつて御承知の通り十五割、十六割、十七割となつているが、これを今度は逆に、四百二十圓操作の場合には逆に計算をして、實質においては千八百圓を膨らまして二千九百二十圓というものが支給されるような形で、これは法律上の操作でできるという解釋に基いてそうしてくれないか。こういう意見でありました。
ただ残つた四百二十円、すなわち職種に地域等の操作をなし得る技術的な点において、組合側の主張としましては、これを二千五百円の場合に時間差を設けたそれを逆算して、具体的に申しますれば、十五割のものに該当する部分には十七割を、十七割に該当するものの部分に対しては十五割というように、結局二千九百二十円という新給與が千八百円をそのままふくらました形になるように支拂つてくれという点にあります。
これは非常に廣大なる地域が現存いたしておるのであります。これに向つて政府は十分に施策を構じてまいりまするならば、その氣温及び水質等に應じ、適所、適期に放流いたしまする場合におきましては、わが国におきまするところの内水面の水産高は、五箇年間において七億五千万貫に到達するということは可能であります。かつて私は五箇年、七億五千万貫の計画を立てまして、政府に進言いたしたのであります。
郎君外六名紹介）（第二八二号） 日本川及び余川砂防工事施行の請願（多賀安郎 君外六名紹介）（第二八三号） 黒谷川砂防工事施行の請願（多賀安郎君外六名 紹介）（第二八四号） 西河内川砂防工事施行の請願（多賀事安郎君外 六名紹介）（第二八五号） 小松谷川改修工事施行の請願（多賀安郎君外六 名紹介）（第二八六号） 高尾川砂防工事施行の請願（多賀安郎君外六名 紹介）（第二八七号） 岡山縣特殊地域開発調査費國庫補助
それから今私が申し上げたような引揚者が特定の地域で、たとえば旧軍事施設を利用するとかいうようにして生活しておられるとことが、全國的に見てほかにもありましようか。
それで今後この新法が施行になりました場合におきましても、証券業協会の地域なり、あるいは構成員の範囲というものは、別に限定しておりませんから、たとえば東京都内あるいはどこかの、ある特定の区だけの証券業者をもつて組織する証券業協会というものも、理論的に考え得るわけでありますが、実際問題といたしましては、現在ございます各府縣別の協会及び全國連合会というものが、やはりこの新しい法令によりまして登録をうける協会
○河井委員 次に証券業協会というものがございますが、これの性質並びに今度証券取引所が、一地域にも複数の設立が許されることになつておるらしいのですが、この証券業というのは、一取引所に属する会員の協会、すなわち一取引所に一協会があるということになるのですが、その辺はどうでしよう。
最後に対長官は地域及び職域に生活協同組合の積極的な活動を助成すると言われました。生活費の切下げのために、又闇撲滅のために、又流通秩序の民主的な形成のためにも、生活協同組合を政府の立場から、殊に経済安定本部長官の立場から取上げて頂いたことは、感謝に堪えないところであります。